就業規則を整備していても、実際の運用と規程内容がズレたままになっている会社は少なくありません。
そのズレが、さまざまなリスクにつながることがあります。
- !未払い残業
- !管理職トラブル
- !問題社員対応
- !労務紛争
当事務所では、単に規則を作成するのではなく、
「実際に運用できること」「将来的な労務リスクを見据えること」
を重視して、就業規則の作成・見直しを行っています。
こんなお悩みは
ありませんか？
就業規則を長年
見直していない
残業運用が
曖昧になっている
問題社員対応に
不安がある
実態と規程が
合っていない気がする
労務トラブルを
未然に防ぎたい
今の運用で
問題ないか不安がある
特に注意が必要なケース
管理監督者制度を
導入している
管理職手当を
支払っている
みなし労働制を
採用している
少人数で管理職を
兼務している
昔作った就業規則を
そのまま使っている
地方企業では、限られた人数で管理職を兼務しているケースも多く、
制度と実態がズレやすい傾向があります。
特にご注意ください
管理監督者制度には、
特に注意が必要です
労基署対応では問題なくても、裁判では管理監督者性が否定されるケースがあります。その場合、管理職手当を含めた未払い残業代が問題になることがあります。
当事務所では、以下の整合性を確認しながら、実態に合わせた規程整備をご提案しています。
- 制度運用
- 管理職の権限・実態
- 手当設計
- 規程内容
※すべてのリスクを回避できるものではありません。
当事務所の特徴
01
実態に合わせた
規程設計
現場運用を確認したうえで整備します。
02
労務リスクを
見据えた設計
紛争リスクも踏まえて検討します。
03
デジタル運用にも
対応
勤怠・労務管理のデジタル化支援も可能です。
就業規則 作成・見直し
30万円〜
- 現状ヒアリング
- 規程確認
- 運用状況の整理
- 管理職制度チェック
- 規程整備・見直し
などを含め、状況に応じて対応しています。
盛岡市を中心に、滝沢市・紫波町・花巻市など、岩手県内企業からのご相談に対応しています。
まずは、
「うちの運用、
このままで大丈夫？」
という段階からでも、お気軽にご相談ください。