雇用保険なしで職業訓練は可能？給付金も社労士が解説

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

雇用保険なしでも、職業訓練を受けられる可能性があります。

さらに、一定の条件を満たす場合には、訓練期間中に月10万円の職業訓練受講給付金を受けられることもあります。

フリーター、短時間パート、自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終わった方、専業主婦・主夫の方からも、職業訓練を受けられるのかという相談は実際によくあります。

この記事では、雇用保険に加入していない方が利用しやすい求職者支援訓練を中心に、対象者、給付金、申込手順、注意点を実務目線で整理します。

• 雇用保険なしで利用できる職業訓練の種類
• 求職者支援訓練と公共職業訓練の違い
• 職業訓練受講給付金の条件と注意点
• ハローワークでの申込手順と選考対策

雇用保険なしで職業訓練は可能

雇用保険なしで職業訓練を考える場合、最初に整理しておきたいのは、職業訓練には複数の制度があり、対象者や給付の仕組みがそれぞれ異なるという点です。

名前が似ているため混同されやすいのですが、雇用保険を受給している方向けの訓練と、雇用保険を受給できない方向けの訓練では、入口から確認すべきポイントが変わります。

特に、フリーター、短時間パート、自営業・フリーランスを廃業した方、雇用保険の受給が終了した方、再就職を目指す主婦・主夫の方は、求職者支援訓練を中心に確認することになります。

ここでは、雇用保険に加入していなかった方がまず知っておきたい制度の全体像を、実務上よくある誤解も含めて順番に見ていきます。

求職者支援訓練とは

求職者支援訓練とは、主に 雇用保険を受給できない求職者 を対象にした公的な職業訓練です。

ハロートレーニングの一つで、厚生労働大臣の認定を受けた民間訓練機関などで実施されます。

雇用保険に入っていなかった方、雇用保険の基本手当を受け終わった方、自営業やフリーランスを廃業した方などが、再就職に向けて必要な知識や技能を身につけるための制度です。

訓練内容は、パソコン基礎、ビジネスマナー、事務、経理、医療事務、介護、Webデザイン、IT、プログラミング、営業・販売、製造系など幅広く用意されています。

訓練期間はコースによって異なりますが、基礎的な内容を学ぶコースと、職種別の実践的なスキルを学ぶコースに分かれていることが多く、あなたの職歴や希望職種に応じて選ぶことになります。

雇用保険なしの人に向く理由

求職者支援訓練が雇用保険なしの人に向いている理由は、制度の前提そのものが、雇用保険を受給できない求職者の就職支援に置かれているからです。

たとえば、短時間パートで働いていたため雇用保険に入っていなかった方、アルバイト中心で職歴に不安がある方、家庭の事情でしばらく仕事から離れていた方などは、いきなり求人に応募する前に、職業訓練でスキルと就職活動の準備を整える選択肢があります。

社労士として相談を受けていると、「雇用保険に入っていなかったので、失業手当も訓練も何も使えないと思っていました」という声を聞くことがあります。

しかし、雇用保険なしだからこそ確認すべき制度があります。

もちろん、すべての方が必ず対象になるわけではありませんが、少なくとも最初から諦める必要はありません。

求職者支援訓練は、単に授業を受けるだけの制度ではありません。

ハローワークで職業相談を受けながら、就職に向けた計画を作り、訓練と求職活動を並行して進めていく制度です。

そのため、受講する本人にも、就職に向けた意思、訓練を継続する姿勢、出席管理などが求められます。

資格取得だけを目的にするよりも、訓練後にどのような仕事を目指すのかを明確にしておくことが大切ですよ。

公共職業訓練との違い

公共職業訓練は、一般的には雇用保険を受給している離職者が利用する職業訓練です。

失業手当、つまり雇用保険の基本手当を受けながら訓練を受講できる点が大きな特徴です。

雇用保険の受給資格がある方は、ハローワークでの職業相談を通じて公共職業訓練を案内されることがあります。

一方、求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない方を主な対象にしています。

ここが、雇用保険なしで職業訓練を探している方にとって最も重要な違いです。

名称だけを見るとどちらも職業訓練なので同じように見えますが、対象者、実施機関、給付の考え方、訓練期間、受講までの流れには違いがあります。

実務上は、退職後の状況、雇用保険の加入期間、離職票の有無、受給資格の有無によって案内される制度が変わります。

たとえば、本人は雇用保険なしだと思っていても、実際には勤務先で加入手続きがされていた、または加入すべき働き方だったというケースもあります。

採用時や退職時によく確認するポイントですが、週の所定労働時間や雇用見込みによって雇用保険の取扱いは変わります。

反対に、雇用保険に加入していた期間が短い、退職前の働き方が不安定だった、離職票が発行されていないといった理由で、基本手当の受給に結びつかない場合もあります。

このようなときに、求職者支援訓練の対象になる可能性を確認する流れになります。

ハローワークと労働基準監督署の役割の違いを整理したい場合は、当事務所の 労働基準監督署とハローワークの違いを解説した記事 も参考になります。

労働条件の相談先と、雇用保険・職業相談の窓口は役割が異なるため、どこに相談するかを間違えないことも大切です。

ハロートレーニングの種類

ハロートレーニングは、公的職業訓練の愛称です。

大きく見ると、離職者向けの訓練、雇用保険を受給できない方向けの求職者支援訓練、在職者向け訓練、学卒者向け訓練、障害者向け訓練などがあります。

この記事で中心に扱っているのは、雇用保険なしの方が確認しやすい求職者支援訓練ですが、全体像を知っておくとハローワークで相談するときに話が整理しやすくなります。

雇用保険なしで職業訓練を検討している方の場合、中心になるのは 求職者支援訓練 です。

ただし、地域や時期によって募集されているコースは変わります。

たとえば、事務系の訓練を希望していても、ちょうどよい時期に希望地域で募集があるとは限りません。

逆に、少し範囲を広げると、IT、Web、介護、医療事務など別の選択肢が見つかることもあります。

基礎コースと実践コース

求職者支援訓練には、基礎コースと実践コースがあります。

基礎コースは、社会人として必要な基礎的能力や、パソコン操作、ビジネスマナーなどを身につける内容が中心です。

職歴に自信がない方、久しぶりに働く方、まずは働く土台を整えたい方に向いています。

実践コースは、特定の職種に必要な知識や技能を身につける内容です。

Webデザイン、プログラミング、介護、医療事務、簿記、営業・販売、製造関連など、就職先のイメージに近い内容を学ぶことができます。

受講後に応募したい求人を考えながら選ぶのが実務的です。

職業訓練は、学校選びに似ている面があります。

ただし、目的は就職です。

好きな分野だけで選ぶよりも、地域の求人状況、自分の経験、年齢、勤務可能時間、通勤範囲を踏まえて選ぶと、訓練後の就職活動につながりやすくなります。

中小企業の採用実務でも、職業訓練で何を学んだかだけでなく、訓練を受けた理由や、その後どのように働きたいかを確認されることがあります。

最新の制度内容や訓練コースは、 厚生労働省「ハロートレーニング」 やハローワーク窓口で確認できます。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

フリーターも対象になる

フリーターや短時間パートの方でも、雇用保険を受給できない場合には、求職者支援訓練の対象になる可能性があります。

実際によくある相談として、週の労働時間が短く、勤務先で雇用保険に加入していなかったというケースがあります。

アルバイトを続けていた期間が長くても、雇用保険に加入していなければ、退職後に基本手当を受けられないことがあります。

雇用保険は、原則として週所定労働時間や雇用見込みなどの加入要件があります。

そのため、短時間勤務や短期勤務が続いていた方は、離職後に基本手当を受けられないことがあります。

本人としては「長く働いていたのに」と感じる場面ですが、雇用保険は働いた期間だけでなく、加入していたかどうかが重要になります。

フリーターが確認したいポイント

フリーターの方が職業訓練を検討する場合、まずはハローワークで求職申込みをすることが入口になります。

そのうえで、現在の就労状況、収入、今後の希望職種、職業訓練を受ける必要性を相談します。

訓練は、単に無料で勉強する制度ではなく、再就職に向けた支援制度です。

そのため、どの仕事に就くためにどの訓練が必要なのかを説明できると、相談が進みやすくなります。

たとえば、飲食店や小売店でアルバイトをしていた方が、事務職へ転職したい場合、パソコン操作、表計算、ビジネス文書、簿記などを学ぶ訓練が候補になることがあります。

接客経験を活かして営業・販売職を目指す場合は、販売実務やPCスキルを組み合わせて考えることもできます。

IT分野に挑戦したい場合は、基礎的なパソコンスキルや学習時間の確保も重要です。

フリーターの方の場合、訓練期間中の生活費が問題になりやすいです。

職業訓練受講給付金の対象になるかどうかは、本人収入や世帯収入などによって判断されます。

親と同居している場合、世帯の考え方が影響することもあります。

ここは自己判断で「無理だ」と決めず、書類を持って相談するのがよいかなと思います。

また、在職中のアルバイトを続けながら受講したい場合は、収入要件や出席要件との関係を必ず確認してください。

訓練時間と勤務時間が重なると、出席不足になったり、求職活動に支障が出たりすることがあります。

働きながら学ぶ場合ほど、事前確認が大切です。

主婦や自営業廃業者の条件

専業主婦・主夫の方が再就職を目指す場合や、自営業・フリーランスを廃業した方も、求職者支援訓練の対象になり得ます。

特に、長く家庭に入っていた方が事務職、医療事務、介護、パソコン基礎などを学び直したいという相談は珍しくありません。

ブランクがあると、求人票を見るだけでも不安になることがありますが、職業訓練を通じて基本的なスキルを整理することは、再就職の準備として有効です。

ただし、職業訓練受講給付金を受けたい場合は、本人収入だけでなく世帯収入や金融資産なども確認されます。

主婦・主夫の方の場合、配偶者の収入が基準に影響するため、ここが実務上の確認ポイントになります。

本人に収入がなくても、世帯全体の収入や資産が一定の基準を超えている場合、給付金の対象外になることがあります。

主婦・主夫の場合

主婦・主夫の方は、まず「働く意思があること」「求職申込みをすること」「訓練を受ける必要性があること」を整理します。

たとえば、子育てが落ち着いたため事務職で働きたい、家計補助のためパートではなく安定した仕事を目指したい、介護分野で資格や知識を身につけたいといった目的です。

訓練後にどのような働き方を希望するのかを、勤務時間や通勤範囲も含めて考えておくとよいです。

自営業・フリーランス廃業者の場合

自営業を廃業した方の場合は、廃業の状況、現在の収入、事業用口座の残高、売掛金の入金、経費の支払い、家族の収入などが確認ポイントになることがあります。

事業をやめた直後は、収入の発生時期や資産の整理が複雑になりやすいため、通帳、確定申告書、廃業届の控え、収入関係の書類を準備しておくと相談が進みやすくなります。

また、主婦・主夫の方や自営業廃業者の方は、雇用保険の離職票がないケースもあります。

離職票がないから相談できない、というわけではありません。

雇用保険を受給できない事情がある方のために求職者支援制度があります。

ただし、ハローワークでは現在の状況を確認したうえで判断しますので、口頭説明だけでなく、確認資料を持参する意識が大切です。

社労士としては、制度を使えるかどうかだけでなく、訓練後の働き方まで考えておくことをおすすめします。

家庭の事情、通院、介護、育児、事業清算の都合などがある場合、毎日の通所や求職活動に影響します。

無理なスケジュールで申し込むより、続けられる訓練を選ぶこと。

実務上、とても大事な視点です。

雇用保険なしの職業訓練と給付金

雇用保険なしで職業訓練を受ける場合、多くの方が気になるのが生活費の問題です。

求職者支援制度では、一定の要件を満たす方に対して、職業訓練受講給付金が支給される仕組みがあります。

月10万円という金額だけが注目されがちですが、実務上は、収入、世帯、資産、出席、求職活動などを細かく確認する制度です。

ただし、給付金は誰でも受けられるものではありません。

一方で、給付金の対象外でも、訓練そのものは無料で受講できる可能性があります。

ここからは、月10万円の給付金、無料受講、申込手順、受講中の注意点を、制度の使い方として実務的に確認していきます。

職業訓練受講給付金とは

職業訓練受講給付金とは、求職者支援訓練などを受講する方の生活を支援するための給付金です。

一定の要件を満たす場合、訓練期間中に月10万円を受けられる可能性があります。

雇用保険の基本手当を受けられない方にとって、訓練中の生活費をどう確保するかは非常に大きな問題です。

その支援として設けられているのが、この給付金です。

また、通所に必要な交通費として通所手当が支給される場合があります。

一定の条件を満たす場合には、寄宿手当が対象になることもあります。

金額や支給条件は変更される可能性があるため、ここでは一般的な制度の概要として理解してください。

実際の支給可否は、ハローワークでの審査と毎月の確認に基づきます。

給付金は生活支援と就職支援の制度

大切なのは、給付金の目的が、単なる生活費の補助ではなく、 安定した就職に向けて訓練を継続するための支援 であるという点です。

そのため、訓練への出席、ハローワークでの職業相談、求職活動の姿勢が重視されます。

受講中に毎月ハローワークへ行き、職業相談を受け、支給申請を行う流れになるため、訓練だけ受けていればよいという制度ではありません。

実務上、ここを誤解している方は少なくありません。

「訓練に合格すれば給付金も自動的にもらえる」と考えていると、後で困ることがあります。

訓練の受講決定と、給付金の支給決定は分けて考える必要があります。

収入や資産の状況、出席状況、過去の受給歴などが毎月確認されるからです。

職業訓練受講給付金の制度概要や最新情報は、 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」 で確認できます。

制度の金額や条件は変わる可能性がありますので、正確な情報は公式サイトをご確認ください。

私が相談対応でよくお伝えするのは、「もらえるかどうか」だけでなく、「訓練を最後まで続けられるか」「訓練後に就職活動を進められるか」も同じくらい大切だということです。

給付金を前提に生活設計をする場合は、支給が遅れる可能性や、要件を満たせなかった場合のリスクも考えておきたいところです。

月10万円給付金の条件

月10万円の職業訓練受講給付金を受けるには、複数の要件を満たす必要があります。

代表的な要件として、本人収入が一定額以下であること、世帯全体の収入が一定額以下であること、世帯全体の金融資産が一定額以下であること、現在住んでいる住所以外に土地や建物を所有していないことなどがあります。

さらに、雇用保険被保険者ではなく、雇用保険の求職者給付を受けられないことも重要な前提です。

また、訓練実施日にきちんと出席することも重要です。

やむを得ない理由で欠席した場合でも、一定以上の出席が必要になります。

さらに、世帯の中で同時に給付金を受けて訓練を受けている人がいないこと、過去の不正受給がないこと、過去一定期間内に同じ給付金を受けていないことなども確認されます。

本人収入と世帯収入は分けて確認

本人収入と世帯収入は、分けて確認する必要があります。

本人のアルバイト収入が少なくても、配偶者や親の収入がある場合、世帯収入の基準に影響することがあります。

逆に、世帯収入は基準内でも、本人が一定額を超える収入を得ている場合は、本人収入の要件で問題になる可能性があります。

また、収入には給与だけでなく、賞与、年金、仕送り、事業収入、不動産収入などが含まれる場合があります。

細かい取扱いは個別事情によって変わるため、通帳や収入証明を見ながらハローワークで確認するのが安全です。

ここを自己判断すると、後で不支給や返還の問題につながることがあります。

これらの金額や条件は、あくまで一般的な目安です。

制度改正や個別事情により取扱いが変わる可能性があります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

雇用保険の基本手当や説明会の流れも確認したい方は、当事務所の 雇用保険説明会の内容と手続きを解説した記事 もあわせて確認すると、退職後の手続き全体を整理しやすくなります。

給付金なしでも無料受講

ここは誤解が多いところです。

職業訓練受講給付金の条件を満たさない場合でも、求職者支援訓練そのものを無料で受講できる可能性があります。

つまり、給付金が出ないからといって、職業訓練まで受けられないとは限りません。

実務上も、世帯収入の関係で給付金は難しいけれど、訓練は受けられるというケースがあります。

たとえば、配偶者の収入が基準を超えている、世帯の金融資産が基準を超えている、本人収入が一時的に基準を超えているといった場合、給付金の対象外になることがあります。

それでも、受講料無料の職業訓練として申し込めるケースがあります。

ここを分けて考えることが大切です。

無料でも自己負担がゼロとは限らない

ただし、無料といっても、すべての費用がゼロになるとは限りません。

一般的に、受講料は無料でも、テキスト代、資格試験の受験料、交通費の一部、オンライン訓練に必要な通信環境、教材に関連する実費などは自己負担になることがあります。

訓練コースによって必要な実費は異なるため、申込み前に確認しておきましょう。

また、給付金なしで受講する場合は、訓練期間中の生活費を自分で確保する必要があります。

貯蓄、家族の支援、短時間のアルバイトなどを考える方もいますが、アルバイトをする場合は訓練への出席や求職活動に支障が出ないか、ハローワークに確認することが重要です。

特に給付金を受けない場合でも、訓練は就職支援の一環ですので、出席や選考の考え方が軽くなるわけではありません。

給付金がない場合でも、訓練を受けるメリットはあります。

独学では続きにくい内容を体系的に学べること、履歴書や職務経歴書の作成支援を受けられること、訓練校やハローワークを通じて就職相談を受けられることは、再就職活動の助けになります。

特に、ブランクが長い方や職種転換を考えている方にとっては、毎日決まった時間に学ぶこと自体が、働く生活リズムを取り戻す準備にもなります。

一方で、訓練を受ければ必ず就職できるわけではありません。

訓練内容と求人市場が合っているか、自分の希望条件が現実的か、通勤範囲や勤務時間に無理がないかを考える必要があります。

無料だから受けるというより、就職に近づくために必要だから受ける。

この順番で考えるのがよいですよ。

無料職業訓練の申込手順

無料職業訓練を受けたい場合は、まず住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行います。

そのうえで、職業相談を受け、希望する訓練コースを選び、受講申込書を提出する流れになります。

職業訓練受講給付金を希望する場合は、受講申込みとあわせて事前審査を申し込みます。

必要書類としては、本人確認書類、収入を確認できる書類、預貯金通帳の写しなどが求められることがあります。

具体的な書類は、給付金を希望するかどうか、世帯状況、収入状況、地域の運用などによって変わることがあります。

最初の相談で持ち物を確認し、不足がないように準備するのが実務的です。

申込みの基本的な流れ

• ハローワークで求職申込みをする
• 職業相談で訓練の必要性を確認する
• 希望する訓練コースを選ぶ
• 受講申込書を提出する
• 給付金を希望する場合は事前審査を受ける
• 訓練機関の選考を受ける
• 合格後に支援指示を受ける

実務では、最初の相談時に「求職者支援制度を利用したい」「職業訓練受講給付金について確認したい」とはっきり伝えると、話が進みやすくなります。

単に「職業訓練を受けたい」と伝えるだけだと、雇用保険の受給状況や希望職種の確認から始まるため、時間がかかることがあります。

自分が雇用保険を受給できない状況であること、再就職を目指していること、給付金も確認したいことを整理して伝えましょう。

申込み前に整理しておくこと

申込み前には、希望職種、通所できる範囲、訓練に使える時間、家庭の事情、アルバイトの有無、収入状況を整理しておくとよいです。

訓練は数か月続くため、通所時間が長すぎると負担になります。

小さなお子さんがいる方、介護をしている方、通院がある方は、出席要件との関係を事前に確認しておく必要があります。

なお、申込期限はコースごとに決まっています。

気になるコースを見つけたら、募集締切、選考日、訓練開始日を早めに確認してください。

特に人気のある事務系、Web系、IT系のコースは応募者が多くなることがあります。

締切直前に動くと、必要書類の準備や相談が間に合わないこともあります。

社労士としては、退職後の手続き全体を見ながら動くことをおすすめします。

雇用保険の有無、健康保険、年金、住民税、収入見込み、訓練開始時期が重なると、家計への影響が大きくなります。

職業訓練だけを単独で考えるのではなく、数か月の生活設計とセットで考えること。

ここが大切です。

選考と受講中の注意点

職業訓練は、申し込めば必ず受講できるものではありません。

多くのコースでは、訓練機関による面接や筆記試験などの選考があります。

応募者が多い場合、希望していたコースに落ちることもあります。

選考がある理由は、訓練の定員が限られていることに加え、訓練を受ける必要性や就職に向けた意思を確認するためです。

面接では、なぜその訓練を受けたいのか、訓練後にどのような仕事を目指すのか、毎日通えるか、就職する意思があるかといった点が見られます。

資格取得だけを目的にしているように見えると、就職支援制度としての趣旨とずれてしまうことがあります。

「資格が欲しいから」だけではなく、「どの仕事に応募するために、そのスキルが必要なのか」まで説明できるとよいです。

選考で見られやすい点

• 訓練内容と希望職種が合っているか
• 訓練を最後まで受講できる生活状況か
• 就職に向けた意思があるか
• 欠席せず通える見込みがあるか
• 基本的なコミュニケーションが取れるか

受講中は、出席状況が非常に重要です。

給付金を受ける場合は、毎月ハローワークで職業相談を受け、支給申請を行う必要があります。

欠席や遅刻が続くと、給付金だけでなく訓練継続にも影響する可能性があります。

やむを得ない欠席であっても、証明書類が必要になることがありますので、体調不良、通院、家族の事情などがある場合は、必ず訓練校とハローワークに確認してください。

アルバイトや収入申告にも注意

受講中にアルバイトをする場合は、収入要件や出席要件との関係を確認する必要があります。

給付金を受けている場合、収入の申告漏れは大きな問題になります。

短時間の手伝い、単発の仕事、家族の事業の手伝い、ネット収入なども、申告が必要になる可能性があります。

金額が小さいから大丈夫、と自己判断しないことが大切です。

会社側の実務でも、退職者や短時間勤務者から制度について質問されることがあります。

ただし、受給資格や訓練受講の最終判断はハローワークが行います。

会社は離職票や雇用保険手続きなど、会社として対応すべき範囲を正確に行うことが大切です。

本人側も、会社に確認すべきこととハローワークに確認すべきことを分けて考えると、手続きが進めやすくなります。

選考に落ちた場合でも、別のコースに申し込める可能性があります。

落ちた理由を正確に教えてもらえない場合もありますが、希望職種と訓練内容のつながり、通所可能性、志望理由の具体性を見直すことはできます。

職業訓練は一つの手段ですので、求人応募、短期講座、独学、資格試験、職業相談を組み合わせて考えるのも現実的です。

雇用保険なしの職業訓練まとめ

雇用保険なしでも、職業訓練を受けられる可能性はあります。

特に確認したいのは、雇用保険を受給できない求職者を対象とした求職者支援訓練です。

フリーター、短時間パート、自営業・フリーランスを廃業した方、雇用保険の受給が終了した方、再就職を目指す主婦・主夫の方などは、ハローワークで相談してみる価値があります。

また、一定の条件を満たせば、月10万円の職業訓練受講給付金、通所手当、寄宿手当などの対象になる可能性があります。

一方で、給付金の条件を満たさない場合でも、訓練自体は無料で受講できるケースがあります。

ここを混同しないことが、この記事で一番お伝えしたいポイントです。

この記事の要点

• 雇用保険なしでも求職者支援訓練を受けられる可能性がある
• 公共職業訓練と求職者支援訓練は対象者が異なる
• 月10万円の給付金には収入や資産などの条件がある
• 給付金なしでも無料で訓練を受けられる場合がある
• 申込みはハローワークでの求職申込みと職業相談から始まる
• 訓練機関の選考や受講中の出席管理にも注意が必要

実務上、最初の一歩で止まってしまう方が多いです。

「自分は雇用保険に入っていなかったから無理」「配偶者の収入があるから全部対象外」「年齢的に訓練は難しい」と決めつけてしまう前に、制度の入口を確認することが大切です。

もちろん、給付金の要件は細かく、すべての方が対象になるわけではありません。

それでも、訓練自体の受講可能性や別の支援策が見つかることはあります。

ハローワークで相談するときは、現在の収入、世帯の状況、通帳、本人確認書類、これまでの職歴、希望職種を整理しておくとスムーズです。

職業訓練は、単なる学び直しではなく、次の仕事につなげるための準備です。

訓練を受けること自体が目的にならないように、訓練後にどの求人へ応募するのか、どの働き方を目指すのかまで考えておくとよいかなと思います。

もりおか社会保険労務士事務所では、雇用保険や退職後の手続きに関するご相談を実務目線で整理しています。

制度を正しく理解し、次の仕事につながる選択をしていきましょう。

あなたが雇用保険なしで職業訓練を検討しているなら、まずはハローワークで求職申込みと職業相談を行い、自分に合う訓練と給付金の可能性を確認することから始めてください。