アルバイトの雇用保険、入ってるか確認を社労士が解説

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

この記事では、アルバイトとして働いているあなたが、雇用保険に入ってるか確認する方法を、加入条件の見方から具体的な確認手順まで順番に整理します。

給与明細を見ても雇用保険料が引かれているのか分からない、雇用保険被保険者証をもらっていない、退職後に失業給付を受けられるのか不安、という相談は実際によくあります。

雇用保険は、アルバイトという名称だけで決まるものではありません。

週の所定労働時間、雇用見込み、学生かどうか、掛け持ちかどうかなどを確認しながら、加入状況を落ち着いて見ていくことが大切です。

この記事を読むことで、あなたが今の勤務先で雇用保険に入っている可能性があるのか、何を見れば確認できるのか、未加入らしいときにどう動けばよいのかを整理できるようにします。

• アルバイトの雇用保険加入条件
• 給与明細で確認する見方
• ハローワークやマイナポータルでの確認方法
• 未加入だった場合の実務的な対処法

アルバイトが雇用保険に入ってるか確認

まずは、あなたが雇用保険の加入対象になりそうかを確認しましょう。

実務では、給与明細だけを見て判断する前に、雇用契約書や労働条件通知書に書かれている勤務時間と契約期間を確認することが多いです。

特にアルバイトの場合、シフトの増減があり、本人も会社も加入条件を見落としやすいところがあります。

ここでは、加入条件の基本から、学生や掛け持ちの注意点まで整理します。

アルバイトの加入条件

アルバイトが雇用保険に加入するかどうかは、原則として 週の所定労働時間が20時間以上 で、かつ 31日以上の雇用見込みがあるか で判断します。

この2つを両方満たすことが基本です。

どちらか一方だけでは足りません。

たとえば、3か月以上働く予定があっても週の所定労働時間が15時間であれば、通常は加入対象になりません。

反対に、週25時間働く契約でも、30日以内で終了することが明らかな短期勤務であれば、原則として対象外として整理します。

ここで大事なのは、パート、アルバイト、契約社員といった呼び方ではなく、実際の雇用条件で見るという点です。

採用時によく確認しますが、「アルバイトだから雇用保険は関係ない」と思い込んでいるケースは少なくありません。

会社側でも、正社員だけ加入すればよいと誤解していることがあります。

しかし、雇用保険は名称で線引きする制度ではありません。

所定労働時間と雇用見込みを満たし、適用除外に当たらなければ、アルバイトでも加入対象になります。

雇用保険の加入条件については、公的機関でも、パートやアルバイトという名称にかかわらず一定の条件を満たす場合は加入対象になる旨が案内されています。

基本要件を確認したい場合は、 東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」 も参考になります。

本人の希望だけでは決められない

雇用保険について、「手取りが減るから入りたくない」「短時間のアルバイトだから会社に任せている」と考える方もいます。

ただ、条件を満たす場合、本人が加入したくないと言っても、原則として会社側には加入手続きを行う必要があります。

会社側から見ても、本人の希望だけで加入・未加入を決める運用は避けるべきです。

雇用保険料は毎月の給与から控除されるため、手取りに影響します。

そのため、従業員側からすると「引かれたくない」と感じることもあるかもしれません。

しかし、雇用保険は退職後の基本手当、育児休業給付、介護休業給付などにも関わる重要な制度です。

短期的な手取りだけで考えるより、制度として加入すべき状態かどうかを確認することが大切です。

なお、雇用保険と社会保険は別の制度です。

雇用保険に入っているから健康保険や厚生年金にも入っている、または社会保険に入っていないから雇用保険にも入っていない、とは限りません。

社会保険の加入条件について詳しく知りたい場合は、掲載サイト内の 社会保険への加入条件を社労士が解説 も参考になります。

週20時間以上の考え方

週20時間以上かどうかは、原則として 実際に働いた時間 ではなく、契約上あらかじめ決められている 所定労働時間 で判断します。

ここは、アルバイトの雇用保険でかなり迷いやすいポイントです。

実務でも、「今月は忙しくてたくさん働いたから加入対象ですか」「先月だけ20時間を超えました」という相談がありますが、まず見るべきなのは雇用契約書や労働条件通知書に定められた通常の勤務時間です。

たとえば、1日5時間で週4日勤務する契約であれば、5時間×4日で週20時間となり、雇用保険の加入対象として確認する必要があります。

一方、1日3時間で週5日勤務する契約であれば、週15時間ですので、通常はこの要件を満たしません。

単発的な残業や、繁忙期だけの一時的なシフト増加は、直ちに所定労働時間の変更とは扱わないことが一般的です。

シフト制の場合の見方

シフト制のアルバイトでは、毎週の勤務時間が同じとは限りません。

この場合でも、雇用契約書や採用時の説明で「週4日、1日5時間程度」「月80時間程度」などのように、通常予定されている勤務時間を確認します。

月80時間程度であれば、平均すると週20時間前後になるため、加入対象として慎重に見る必要があります。

一方で、契約上は週15時間なのに、実態として毎週20時間以上働く状態が長く続いている場合は、契約内容そのものが実態に合っていない可能性があります。

中小企業では、採用時は短時間勤務だったものの、人手不足でシフトが増え、そのまま雇用保険の手続きが漏れているケースがあります。

こうした場合は、会社側に「現在の契約上の所定労働時間はどうなっていますか」と確認するのが実務的です。

また、今後の制度改正により、短時間労働者の雇用保険適用範囲が変わる予定もあります。

制度は時期によって取り扱いが変わるため、現在の条件だけでなく、最新情報にも注意が必要です。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

31日以上の雇用見込み

雇用保険のもう一つの要件は、31日以上の雇用見込みがあることです。

30日以内で終了することが明らかな短期アルバイトであれば、通常は対象外となります。

たとえば、イベントスタッフとして2週間だけ働くことが契約時点で明確になっている場合や、年末年始の短期募集で契約更新が予定されていない場合は、31日以上の雇用見込みがないものとして整理されることが多いです。

一方で、最初の契約期間が短くても、契約更新の可能性がある場合や、実際には継続して働く予定がある場合は、31日以上の雇用見込みがあるものとして確認が必要になることがあります。

ここは、単に契約書の終了日だけを見ればよいという話ではありません。

更新の有無、勤務先からの説明、過去の更新実績、シフトの組まれ方なども含めて、実態を確認します。

短期契約でも対象になることがある

たとえば、最初の契約書には「1か月契約」と書かれていても、「問題がなければ更新します」と説明されている場合があります。

このようなケースでは、形式上は短期契約でも、実務上は31日以上の雇用見込みがあると考えられることがあります。

逆に、契約更新なしと明記され、実際にも30日以内で終了することが明らかであれば、加入対象外として整理しやすくなります。

実務上は、雇用契約書の契約期間だけでなく、更新の有無、勤務開始時の説明、シフトの組まれ方なども見ます。

会社側も、短期契約を繰り返している場合には、雇用保険の手続き漏れが起きていないか注意したいところです。

特に飲食業、小売業、イベント関連、季節的な繁忙期のアルバイトでは、短期のつもりが長期化することもあります。

こうした場合、途中から加入条件を満たすこともあります。

あなたが従業員側で確認する場合は、「私は何日までの契約なのか」「更新の可能性があるのか」「週何時間の契約なのか」を順番に見ていくと整理しやすいです。

口頭説明だけで曖昧な場合は、勤務先に確認して、可能であれば書面やメールで残しておくと後から確認しやすくなります。

31日以上の雇用見込みは、会社側の判断だけでなく、客観的な勤務実態も重要です。

「短期だから関係ない」と思っていたものの、実際には長く働いていたというケースはあります。

特に退職後に加入期間が足りるかどうかで不安がある場合は、早めにハローワークへ相談するのが安全です。

学生アルバイトの扱い

学生アルバイトの場合は、一般のアルバイトより少し注意が必要です。

昼間部の学生、いわゆる全日制の学生は、原則として雇用保険の適用除外として扱われます。

そのため、週20時間以上働いていて、31日以上の雇用見込みがあるように見えても、昼間学生であることを理由に雇用保険の対象外となる場合があります。

ただし、学生であれば必ず対象外というわけではありません。

定時制、通信制、休学中、卒業見込みで卒業後も引き続き働く予定がある場合などは、雇用保険の対象として確認することがあります。

ここは本人も会社も誤解しやすく、「学生だから入れない」と一括りにしてしまうと、必要な手続きを見落とすことがあります。

昼間学生かどうかが分かれ目

実務では、まず「昼間部の学生かどうか」を確認します。

大学生、短大生、専門学校生などで、日中に通学する通常の課程に在籍している場合は、原則として雇用保険の対象外となる可能性が高いです。

一方、通信制や夜間課程の場合、一般の労働者に近い形で働いていることも多く、雇用保険の加入対象として見ることがあります。

また、卒業見込みの学生で、卒業後もそのまま同じ会社で働く予定がある場合も注意が必要です。

たとえば、卒業前からアルバイトとして勤務し、卒業後に正社員や契約社員として継続勤務するケースでは、雇用保険の資格取得時期を確認する必要があります。

採用時によく確認しますが、卒業時期と雇用形態の切り替えが重なるため、会社側の手続きが遅れやすいところです。

実務では、「学生だから雇用保険には入れない」と本人も会社も思っていたものの、実際には確認が必要だったという相談があります。

学生アルバイトの場合は、学校の区分や今後の雇用予定まで含めて判断するのが安全です。

あなたが学生で、給与明細に雇用保険料が引かれている場合は、まず会社に確認しましょう。

反対に、週20時間以上働いているのに雇用保険料が引かれていない場合も、昼間学生として適用除外なのか、単に手続き漏れなのかを確認する必要があります。

学生という事情だけで自己判断せず、学校の課程、勤務条件、卒業後の予定をセットで見ていくのがポイントです。

掛け持ちアルバイトの場合

掛け持ちでアルバイトをしている場合、雇用保険は原則として 1人1加入 です。

複数の勤務先で同時に雇用保険へ入るわけではありません。

ここもよく相談を受けるところで、「A社とB社を合計すれば週20時間を超えるから、雇用保険に入れるはず」と考える方がいます。

しかし、通常は勤務先ごとに加入条件を確認し、主たる勤務先で加入する形になります。

通常は、主たる賃金の支払者、つまり賃金が高い勤務先や労働時間が長い勤務先で加入を確認します。

たとえば、A社で週15時間、B社で週10時間働いている場合、合計では週25時間ですが、一般的にはそれぞれの勤務先単独で週20時間以上かどうかを確認します。

この場合、どちらの勤務先も単独では週20時間に達していないため、通常の雇用保険加入対象としては整理しにくいケースです。

どちらの勤務先で加入するか

掛け持ちの場合、どの勤務先が主たる勤務先なのかを確認します。

賃金額が大きい勤務先、労働時間が長い勤務先、雇用契約の内容が主な就労先といえる勤務先などを総合的に見ます。

会社側としても、他社で雇用保険に加入しているかどうかを採用時に確認することがあります。

これは、二重加入を避けるためです。

ただし、65歳以上の方については、一定の条件を満たす場合に複数事業所の労働時間を合算して判断する制度があります。

対象になるかは個別確認が必要です。

年齢や勤務先ごとの雇用条件によって扱いが変わるため、掛け持ち先の時間を単純に足して判断するのではなく、ハローワークや専門家に確認するのが安全です。

掛け持ちの場合は、勤務先ごとに雇用契約書と給与明細を分けて確認しましょう。

どちらか一方で雇用保険料が控除されている場合、その勤務先で加入している可能性があります。

両方から控除されているように見える場合は、二重加入や給与明細の表示方法に問題がないか確認が必要です。

実務上は、掛け持ちを会社に伝えていないために、雇用保険の確認が後回しになることもあります。

会社に副業・兼業の届出ルールがある場合は、そのルールも確認しましょう。

雇用保険だけでなく、労働時間管理や健康管理の観点でも、掛け持ち勤務は会社側が把握しておきたい事項になります。

雇用保険に入ってるか確認後のアルバイト対応

加入対象になりそうだと分かったら、次は実際に雇用保険に入っているかを確認します。

確認方法は、手軽なものから確実なものまでいくつかあります。

最初は給与明細や会社から受け取った書類を見て、分からなければ勤務先へ確認し、それでも不安が残る場合はハローワークやマイナポータルを使う流れが実務的です。

給与明細で確認する

最も手軽な確認方法は、給与明細の控除欄を見ることです。

控除欄に 雇用保険 または 雇用保険料 と記載され、金額が引かれていれば、雇用保険に加入している可能性が高いです。

給与から雇用保険料が控除されているということは、会社があなたを雇用保険の被保険者として扱っている可能性があるためです。

ただし、給与明細で確認できるのは、あくまで手がかりです。

給与明細に雇用保険料の表示があるからといって、手続きが完全に正しく済んでいるとまでは断定できません。

反対に、表示がないからといって、必ず未加入とも言い切れません。

給与ソフトの設定、明細の表示形式、控除項目のまとめ方によって見え方が変わることがあります。

控除欄で見るべき項目

給与明細を見るときは、支給欄ではなく控除欄を確認します。

支給欄には基本給、残業代、交通費などが記載され、控除欄には所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが記載されることが多いです。

雇用保険料は比較的小さい金額になることが多いため、見落としやすい項目です。

一般の事業では、雇用保険料は賃金に一定の料率を掛けて計算されます。

料率は年度によって変わることがあるため、金額を見て確認する場合は注意が必要です。

たとえば、月給や時給総額に対して雇用保険料があまりにも不自然な金額になっている場合は、会社に確認してよいポイントです。

ただし、給与明細の書き方は会社によって違います。

雇用保険料が独立して表示される会社もあれば、労働保険料やその他控除のような形で見えにくい会社もあります。

また、会社の給与計算で控除が漏れているケースや、逆に加入手続きは済んでいるのに明細の表示が分かりにくいケースもあります。

給与明細だけで判断しきれないときは、人事・総務担当者へ確認するのが現実的です。

週20時間未満なのに雇用保険料が引かれているように見える場合は、掲載サイト内の 雇用保険で20時間未満なのに加入している原因と対応 も参考になります。

正確な雇用保険料率や年度ごとの取り扱いは変更されることがあります。

給与明細の金額をもとに判断するときは、正確な情報は公式サイトをご確認ください。

被保険者証を確認する

雇用保険に加入すると、会社がハローワークへ雇用保険被保険者資格取得届を提出します。

その手続き後に、雇用保険被保険者証や確認通知書が発行されます。

あなたの手元に雇用保険被保険者証がある場合は、雇用保険に加入していたことを確認する重要な資料になります。

雇用保険被保険者証には、被保険者番号、氏名、生年月日などが記載されています。

被保険者番号は、転職したときや退職後に失業給付の手続きをするときにも使われる番号です。

勤務先が変わっても原則として引き継がれる大事な番号ですので、受け取ったらなくさないように保管しておきましょう。

手元にない場合の考え方

ただし、会社が雇用保険被保険者証を保管しているケースもあります。

そのため、手元にないからといって、すぐに未加入とは限りません。

特に小規模な会社では、入社時の書類と一緒に会社側で保管していたり、退職時にまとめて渡す運用になっていたりすることがあります。

また、最近は手続きの電子化が進み、紙の書類を本人がすぐに受け取っていないケースもあります。

あなたが「雇用保険被保険者証をもらっていない」と感じていても、会社側では資格取得手続きが完了している場合があります。

ここは、実際によくある相談です。

退職後に失業給付を考えている場合は、雇用保険の加入期間が重要になります。

退職直前になって慌てるより、在職中に確認しておく方がスムーズです。

特に、複数のアルバイト先を転々としている場合や、過去の勤務先で雇用保険に入っていたか不明な場合は、被保険者番号の確認が役立ちます。

会社に確認しにくい場合でも、まずは落ち着いて「手続き状況を確認したい」という形で聞くのがおすすめです。

労務担当者の立場から見ても、加入の有無を確認したいという依頼自体は自然なものです。

感情的に「未加入ではないですか」と伝えるより、書類確認として進めた方が話が早く進むことが多いですよ。

ハローワークで照会する

会社へ確認してもはっきりしない場合や、自分で確実に確認したい場合は、ハローワークで照会する方法があります。

給与明細や雇用保険被保険者証で判断しきれないときは、ハローワークでの照会がかなり確実な確認方法になります。

雇用保険に入っているかを確認するには、一般的に 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票 を提出します。

窓口または郵送で手続きでき、本人確認書類が必要です。

電話だけで個別の加入状況を確認することは、本人確認の問題から難しい扱いになります。

雇用保険の加入手続きの確認に使う照会票については、ハローワークインターネットサービスで様式作成の案内があります。

実際に手続きする場合は、 ハローワークインターネットサービス「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」 を確認してください。

窓口で確認する場合

ハローワークの窓口で確認する場合は、本人確認書類を持参し、必要事項を記入して照会します。

勤務先の名称、所在地、入社年月日などが分かると手続きが進めやすくなります。

勤務先の正式名称が分からない場合は、給与明細や雇用契約書に記載されている会社名を確認しておきましょう。

窓口では、その場で回答書が交付されることもあります。

ただし、混雑状況や確認内容によっては時間がかかる場合があります。

急いでいる場合は、事前に管轄のハローワークへ必要書類や受付時間を確認しておくと安心です。

郵送で確認する場合

郵送で照会する場合は、照会票に必要事項を記入し、本人確認書類の写しなどを添付して送付します。

窓口に行く時間が取れない方には便利ですが、回答が届くまでに日数がかかります。

退職後すぐに失業給付の手続きをしたい場合など、急ぎのときは窓口の方が向いていることもあります。

提出先は、勤務先の所在地を管轄するハローワーク、または本人の住所地を管轄するハローワークが基本です。

地域によって細かな運用が異なることもあるため、正確な情報は公式サイトをご確認ください。

ハローワークで確認することに遠慮はいりません。

雇用保険は公的な制度であり、加入状況を確認したいというのは自然なことです。

勤務先へ聞いても曖昧な回答しか得られない場合、退職後の給付が心配な場合、過去の加入歴を確認したい場合は、ハローワークでの照会を検討してください。

マイナポータルで確認する

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルから雇用保険に関する情報を確認できることがあります。

オンラインで確認できるため、勤務先に聞きづらい場合の選択肢になります。

自宅で確認できる点は便利ですが、表示内容をどう読むかには注意が必要です。

マイナポータルでは、雇用保険の加入記録、被保険者番号、資格取得日などの情報を確認できる場合があります。

ただし、雇用保険の手続きでマイナンバーが適切に届け出られ、情報が紐づいていることが前提です。

情報の反映タイミングや手続き状況によって、すぐに表示されないこともあります。

マイナポータルで確認できる可能性がある情報

確認できる情報としては、被保険者番号、資格取得年月日、資格喪失年月日、給付に関する記録などがあります。

退職後の手続きや転職時に被保険者番号を確認したいときには便利です。

雇用保険被保険者証が手元にない場合でも、マイナポータルで番号を確認できれば、次の勤務先やハローワークでの手続きが進めやすくなります。

実務上、オンラインで確認できる仕組みは便利ですが、最終確認をマイナポータルだけに頼りすぎるのはおすすめしません。

特に、退職後に失業給付の手続きを予定している場合や、勤務先の手続き漏れが疑われる場合は、ハローワークでの照会や会社への確認もあわせて行う方が安心です。

また、マイナポータルの画面構成や表示項目は変更されることがあります。

ログイン方法、確認できる情報、利用できるサービスは時期によって変わる可能性があります。

操作に迷った場合は、マイナポータルの案内を確認しながら進めましょう。

マイナポータルで情報が見つかった場合は、表示されている資格取得日や事業所名を見て、現在の勤務先と一致しているかを確認します。

過去の勤務先の情報だけが表示され、現在の勤務先の情報が見当たらない場合は、現在の勤務先で雇用保険に加入しているかを別途確認した方がよいです。

未加入だった時の対処法

加入条件を満たしているのに雇用保険へ入っていない可能性がある場合、まずは勤務先へ確認しましょう。

最初から対立的に伝えるのではなく、事実確認として進めることが大切です。

実務では、会社側の悪意というより、シフト変更後の手続き漏れ、雇用契約書の更新漏れ、給与計算担当者と現場責任者の情報共有不足といった理由で起きることもあります。

たとえば、「週20時間以上の契約で31日以上働く見込みがあるため、雇用保険の加入対象になっているか確認したいです」と伝えると、実務上も整理しやすいです。

感情的に「違法ではないですか」と言うより、まずは勤務条件と手続き状況を確認する聞き方の方が、話が前に進みやすいですよ。

勤務先へ確認する前に整理すること

会社に確認する前に、あなた自身の勤務条件を整理しておきましょう。

雇用契約書に書かれている週の所定労働時間、契約期間、更新の有無、実際のシフト、給与明細の控除欄を確認します。

これらが整理されていないと、会社側も調べにくくなります。

会社側の手続き漏れであれば、会社がハローワークで加入手続きを進めることになります。

未加入期間がある場合、一定期間さかのぼって加入手続きができることがありますが、保険料の扱いや必要書類は個別事情によって変わります。

さかのぼって加入する場合、過去分の雇用保険料について会社と労働者の負担が発生することもあります。

会社が対応しない場合

勤務先へ確認しても対応が進まない場合は、ハローワークで確認請求を行う方法があります。

必要に応じて、ハローワークが事業主へ確認し、資格の有無を判断する流れになります。

本人だけで会社と話し続けても進まない場合、公的機関を通じて確認する方が現実的なこともあります。

雇用保険は、退職後の失業給付にも関係します。

一般的には、離職前の一定期間に被保険者期間が必要になりますが、退職理由などによって扱いが変わります。

自己都合退職か会社都合退職か、病気や家庭事情があるかなどで判断が変わることもあります。

ここは金額や給付日数にも関わるため、自己判断だけで進めない方が安全です。

また、会社側にとっても、加入条件を満たす従業員の手続きをしないことはリスクになります。

後から未加入が判明すると、さかのぼり手続き、保険料精算、離職票の修正、従業員対応などが必要になることがあります。

従業員側も会社側も、早めに確認する方が負担は少なくなります。

雇用保険の未加入が疑われる場合は、あなたの勤務条件、給与明細、会社への確認内容を整理したうえで、必要に応じてハローワークや専門家へ相談してください。

最終的な判断は専門家にご相談ください。

アルバイトが雇用保険に入ってるか確認まとめ

アルバイトが雇用保険に入ってるか確認するときは、まず加入条件を見てから、給与明細、雇用保険被保険者証、勤務先への確認、ハローワーク照会、マイナポータル確認の順で進めると整理しやすいです。

いきなり「入っている」「入っていない」と決めつけるのではなく、条件と証拠を順番に確認していくのが実務的です。

特に重要なのは、アルバイトという名称ではなく、 週20時間以上の所定労働時間 と 31日以上の雇用見込み で確認することです。

学生アルバイトや掛け持ちアルバイトは、通常のケースと判断が異なる場合があります。

学生であれば学校の区分、掛け持ちであれば主たる勤務先、65歳以上であれば特例の有無なども確認しましょう。

この記事で押さえたい結論

雇用保険は、退職後の生活を支えるだけでなく、働いている間のさまざまな給付にも関係する制度です。

毎月の給与から控除される金額は大きく見えないかもしれませんが、いざ退職したとき、育児や介護で休業が必要になったとき、加入していたかどうかが重要になる場面があります。

給与明細に雇用保険料がある場合は加入の手がかりになりますが、最終的には会社の資格取得手続きやハローワークの記録を確認することが確実です。

被保険者証が手元にない場合も、会社が保管しているだけのことがあります。

マイナポータルで表示されない場合も、情報の反映や紐づけの事情があるため、必ず未加入とは限りません。

雇用保険料率やマイナポータルの表示内容、ハローワークの手続き方法は変更されることがあります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

労務の制度は、少しの勤務条件の違いで結論が変わることがあります。

あなたの働き方に当てはめた最終的な判断は専門家にご相談ください。

もりおか社会保険労務士事務所では、中小企業の労務管理やアルバイトの雇用保険手続きについて、実務に沿って確認することを大切にしています。

従業員側も会社側も、まずは勤務条件と資料を整理するところから始めてみてください。

アルバイトが雇用保険に入ってるか確認する作業は、難しい専門知識がないと絶対にできないものではありません。

ただし、学生、短期契約、掛け持ち、シフト制、退職後の給付が絡むと判断が複雑になります。

迷ったときは、給与明細だけで結論を出さず、雇用契約書、会社への確認、ハローワークでの照会を組み合わせて確認するのが安心です。