令和８年度国民年金保険料はいくら？月額と前納割引のポイント

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

令和8年度の国民年金保険料は、月額17,920円です。

令和7年度の月額17,510円から410円引き上げられ、1年間を毎月納付すると215,040円となります。

国民年金保険料は毎年度金額が変わるため、自営業・フリーランスの方や、退職して国民年金へ切り替えた方にとっては、家計や年間資金計画を考えるうえで確認しておきたい数字です。

また、口座振替や前納を利用すると、通常の毎月納付より負担を抑えられる場合があります。

この記事では、令和8年度の国民年金保険料について、月額と年額、前年度からの増加額、6か月・1年・2年前納の金額、口座振替の早割、付加保険料まで整理して解説します。

• 令和8年度の国民年金保険料の月額と年額
• 令和7年度からどれだけ負担が増えたのか
• 口座振替や前納による納付額と割引額
• 付加保険料や前納を利用するときの注意点

令和8年度国民年金保険料はいくら？

まずは、令和8年度の国民年金保険料そのものを確認しておきましょう。

月額17,920円という数字だけでなく、年額、前年度との差、なぜ毎年金額が変わるのか、付加保険料を利用する場合はいくらになるのかまで整理すると、年間の負担を把握しやすくなります。

月額17920円と年額を確認

令和8年度、つまり 令和8年4月分から令和9年3月分までの国民年金保険料は月額17,920円 です。

毎月17,920円を12か月納めると、単純計算による1年度分の保険料は215,040円です。

ここでいう215,040円は、割引を利用せずに令和8年度の12か月分を納めた場合の金額です。

後ほど解説しますが、6か月前納や1年前納を利用すると、この金額より実際の納付額を抑えることができます。

国民年金保険料を直接納める主な対象者は、国内に住所がある20歳以上60歳未満の方のうち、国民年金の第1号被保険者となっている方です。

自営業者、フリーランス、学生、無職の方、会社を退職して厚生年金から国民年金へ切り替えた方などが代表的です。

一方、会社員や公務員として厚生年金へ加入している第2号被保険者は、給与から厚生年金保険料が控除されるため、通常はこの17,920円を国民年金保険料として別に支払うわけではありません。

令和7年度から410円引き上げ

令和8年度の国民年金保険料は、令和7年度より引き上げられています。

令和7年度は月額17,510円でしたが、令和8年度は17,920円となったため、 1か月あたり410円の増額 です。

年間で考えると、410円×12か月ですので、令和7年度と比べて 4,920円の負担増 となります。

月410円だけを見るとそれほど大きく感じないかもしれませんが、自営業者の世帯などで夫婦2人がともに第1号被保険者であれば、単純計算では世帯全体の増加額は年間9,840円になります。

家族の国民年金保険料をまとめて支払っている場合には、月額だけでなく年間負担で確認することをおすすめします。

また、国民年金保険料は前年と同じ金額がそのまま続く制度ではありません。

毎年度見直されるため、「昨年もこのくらいだったから」と以前の金額で家計を組んでいると、実際の引き落とし額との差が出ることがあります。

特に4月前後は、健康保険や雇用保険など他の社会保険制度でも年度改定が行われる時期です。

会社の実務担当者の方は、令和8年度の制度改定を確認する際に、 令和8年度の雇用保険料率 や 令和8年の健康保険料率 もあわせて確認しておくと整理しやすいでしょう。

保険料が毎年改定される仕組み

国民年金保険料は、国がその年ごとに自由に金額を決めているわけではありません。

基本的には、法律で定められた保険料額に 保険料改定率を掛けて、その年度に実際に納める金額を決定する仕組み になっています。

平成16年の年金制度改正では、国民年金保険料を段階的に引き上げる仕組みが導入され、その後、平成16年度水準による法定額は月額17,000円となっています。

ただし、実際に支払う金額が毎年17,000円になるわけではありません。

物価や賃金の変動を反映する保険料改定率を法定額に掛けるため、令和8年度の実際の保険料は17,920円となっています。

この仕組みがあるため、今後も国民年金保険料が毎年度同じ金額になるとは限りません。

名目賃金などの変動を踏まえて保険料改定率が見直されれば、翌年度の保険料も変わります。

自営業者やフリーランスの方は給与から自動的に天引きされるわけではないため、新年度になったときには一度、当年度の保険料額を確認する習慣をつけておくと安心です。

また、国民年金保険料の金額と、将来受け取る老齢基礎年金の年金額は別の改定ルールで動きます。

「保険料が410円上がったから、将来の年金も同じ割合だけ増える」という関係ではありませんので、この点も分けて考えてください。

付加保険料は月額400円で据え置き

第1号被保険者の中には、通常の国民年金保険料に加えて 月額400円の付加保険料 を任意で納められる方がいます。

令和8年度についても、付加保険料は月額400円です。

通常の国民年金保険料17,920円に付加保険料400円を加えると、毎月納付の場合は合計18,320円となります。

付加保険料を納めるメリットは、将来受け取る老齢基礎年金に付加年金が上乗せされることです。

付加年金の年額は、次の計算式で求めます。

たとえば、付加保険料を10年間、つまり120か月納めた場合、支払う付加保険料の合計は48,000円です。

一方、老齢基礎年金に上乗せされる付加年金は、200円×120か月で年額24,000円となります。

単純計算では、付加年金を2年間受け取ると48,000円となるため、納めた付加保険料と同額になります。

その後も付加年金を受け取る期間が続けば、その分だけ受取総額が増えていきます。

そのため、加入できる方にとっては比較的分かりやすい老齢年金の上乗せ制度です。

ただし、誰でも自由に付加保険料を納められるわけではありません。

国民年金基金に加入している場合など、付加保険料を納付できないケースがあります。

また、免除等との関係も確認が必要です。

令和8年度の適用期間と納付時期

令和8年度の国民年金保険料17,920円が適用されるのは、 令和8年4月分から令和9年3月分まで です。

「令和8年中に支払う保険料がすべて17,920円」という意味ではない点に注意してください。

国民年金保険料は暦年ではなく、何月分の保険料なのかによって適用される年度が決まります。

通常の毎月納付の場合、国民年金保険料の納付期限は原則として対象月の翌月末日です。

たとえば、令和8年4月分の保険料であれば、原則として5月末が納付期限となります。

月末が土日・祝日等に当たる場合には、金融機関の営業日との関係で実際の期限がずれることがあります。

一方、口座振替の早割を利用すると、対象月の翌月末ではなく当月末に振替を行います。

また、前納を選択した場合には、6か月分、1年分、2年分をまとめて支払うため、通常の毎月納付とは支払い時期が大きく異なります。

実務上は、この「何月分なのか」と「実際にいつ支払うのか」が混同されやすいポイントです。

特に年末調整や確定申告で社会保険料控除を確認するときには、前納しているかどうかによって確認事項が増えます。

国民年金保険料の控除証明書や前納した場合の社会保険料控除については、 国民年金控除証明書の使い方と注意点 も参考にしてください。

令和8年度国民年金保険料の前納と割引

国民年金保険料は、毎月その都度納めるだけでなく、口座振替の早割や、6か月・1年・2年単位の前納を利用できます。

前納期間が長くなるほど割引額が大きくなる傾向があり、同じ前納期間でも口座振替と納付書・クレジットカードでは金額が異なります。

以下では、それぞれの納付方法について詳しく確認します。

口座振替の早割は月60円割引

国民年金保険料を口座振替で支払う場合には、「早割」と呼ばれる当月末振替を選択できます。

通常の口座振替は、対象月の保険料を翌月末に振り替えます。

これに対して早割では、 対象月の当月末に1か月早く振り替えることで、月額60円の割引 を受けられます。

令和8年度の通常保険料は17,920円ですが、早割を利用した場合の1回あたりの振替額は17,860円です。

年間を通して早割を利用した場合、単純計算では60円×12か月で720円の負担軽減になります。

6か月前納や1年前納に比べれば割引額は大きくありませんが、一度に10万円、20万円といったまとまった資金を用意する必要がない点がメリットです。

私が納付方法を考える場合にも、単純に「最も割引額が大きい方法が最善」とは考えません。

国民年金保険料は生活費とは別に確保しておく必要がありますから、 手元資金を大きく減らさず、少しでも割引を受けたい方には早割が使いやすい選択肢 です。

6か月前納の納付額と割引額

6か月前納は、国民年金保険料を半年分まとめて支払う方法です。

通常、4月分から9月分、10月分から翌年3月分という6か月単位で前納します。

令和8年度の保険料17,920円を6か月分、割引なしで納めると107,520円です。

これに対して、口座振替による6か月前納は 106,300円で、1,220円の割引 となります。

納付書やクレジットカードによる6か月前納は 106,650円で、870円の割引 です。

同じ6か月前納でも、口座振替のほうが350円割引額が大きくなります。

年間では6か月前納を通常2回利用することになるため、単純に同条件で2回前納した場合には、口座振替なら年間2,440円、納付書・クレジットカードなら年間1,740円の割引に相当します。

6か月前納は、1年分を一括して支払うほど手元資金を減らしたくない一方、毎月納付よりは負担を抑えたい方に向いています。

なお、前納の開始時期によっては、最初から6か月分がそのまま前納されるとは限りません。

年度途中で申し込んだ場合の扱いについては、後ほど詳しく説明します。

1年前納の納付額と割引額

1年前納では、原則として4月分から翌年3月分までの国民年金保険料をまとめて納めます。

令和8年度の保険料を毎月納付した場合、1年間の合計は215,040円です。

これに対して、口座振替による1年前納は 210,530円で、4,510円の割引 となります。

納付書・クレジットカードによる1年前納では 211,220円で、3,820円の割引 です。

口座振替と納付書・クレジットカードを比べると、口座振替のほうが年間690円割引額が大きくなります。

1年前納のメリットは、割引額だけではありません。

一度前納してしまえば、その年度について毎月納付する必要がなくなるため、納め忘れを防ぎやすくなります。

自営業やフリーランスの方の場合、税金、国民健康保険料、事業経費などさまざまな支払いがあります。

毎月の納付管理を減らせること自体も、前納の実務的なメリットといえるでしょう。

一方で、約21万円を一度に支払うことになります。

割引を受けるために運転資金や生活防衛資金まで減らしてしまうのであれば、必ずしも1年前納を選ぶ必要はありません。

2年前納は納付方法で割引額が違う

国民年金保険料で最も割引額が大きくなるのが2年前納です。

令和8年度から始まる2年前納では、令和8年度分だけではなく翌年度分までまとめて納めます。

そのため、2年前納額を計算するときに 17,920円を単純に24か月掛ければよいわけではありません 。

2年間の毎月納付額との比較では、基準となる合計額は434,520円です。

口座振替による2年前納は417,150円となり、毎月納付と比較した割引額は 17,370円 です。

納付書またはクレジットカードによる2年前納は418,510円で、割引額は 16,010円 となります。

口座振替の2年前納は、毎月納付と比べた割引率で見るとおおむね4％程度となり、令和8年度の主な納付方法の中では割引効果が大きい方法です。

また、同じ2年前納でも、口座振替は納付書・クレジットカードより1,360円割引額が大きくなります。

純粋に公的な前納割引だけを比較するのであれば、口座振替の2年前納が有利です。

ただし、クレジットカードの場合は、カード会社のポイント制度によって実質的な負担が変わる可能性があります。

国民年金保険料がポイント付与の対象になるか、還元率がいくらかはカード会社によって異なりますので、前納割引だけでなく利用するカードの条件も確認してください。

なお、2年前納をした国民年金保険料について社会保険料控除を受ける場合は、毎月納付とは異なる確認が必要になることがあります。

年末調整や確定申告を行う際には、控除証明書の内容も確認しておきましょう。

前納の申込期限と年度途中の手続き

前納を利用するときに特に注意したいのが、「いつ申し込めばよいのか」という点です。

以前は前納について2月末という期限が強く意識されていたため、現在でも「2月末を過ぎたら前納は一切できない」と思っている方がいます。

しかし、現在は制度が見直され、 6か月前納・1年前納・2年前納そのものは年度途中でも申し込める仕組み になっています。

口座振替では、マイナポータルを経由してねんきんネットから申し込む方法や、申出書を年金事務所・金融機関へ提出する方法があります。

ただし、2年前納には通常の2年前納と、直近の4月から24か月分をまとめて開始する「2年前納（4月開始）」があります。

年度途中から通常の2年前納を申し込んだ場合には、初回の振替月から翌年度3月までなど、申込時期に応じて前納対象となる月数が変わります。

1年前納についても、年度途中から申し込んだ場合には、必ず12か月分を一括で支払うとは限りません。

初回の振替時期によって、当年度の残りの期間をまとめて前納する形になる場合があります。

6か月前納については、申込時期によってすぐに前納が始まらず、それまでの月を毎月納付したうえで、次の6か月前納のタイミングから開始する場合があります。

クレジットカードによる前納についても、申込み自体は年度途中からできますが、開始月や初回の立替納付対象期間は申出時期によって異なります。

また、申出書を提出した日と実際に口座振替・カード納付が始まる日は同じではありません。

手続き中の期間について納付書が届いている場合などは、二重納付や未納を避けるためにも、年金事務所から届く通知の内容を確認してください。

令和8年度国民年金保険料の要点まとめ

令和8年度の国民年金保険料は、 月額17,920円 です。

令和7年度の17,510円から月410円引き上げられ、毎月納付した場合の1年間の合計は215,040円となります。

少しでも保険料負担を抑えたい場合は、口座振替の早割や前納を検討できます。

割引額だけを見ると、口座振替による2年前納が最も大きくなります。

ただし、約42万円を一度に支払うことになるため、誰にとっても2年前納が最適とは限りません。

手元資金を確保しておきたい場合には毎月納付や早割、半年程度の資金であれば6か月前納、年間の支出をまとめて管理したい場合には1年前納というように、家計や事業の資金状況に合わせて選ぶことが大切です。

また、第1号被保険者で一定の要件を満たす方は、月額400円の付加保険料を納めることで将来の老齢基礎年金を増やす方法もあります。

国民年金保険料や前納額は年度によって変わり、申込みの時期によって実際の振替対象期間も変わります。

この記事の数値だけで手続きを進めるのではなく、あなた自身の加入記録や納付状況もあわせて確認してください。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

前納方法の選択や加入状況について判断に迷う場合には、最終的な判断は専門家にご相談ください。