雇用保険で前職はバレる？社労士が入社手続きまで解説

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

雇用保険の手続きだけで、転職先に前職のすべてが自動的にバレるわけではありません。

ただし、雇用保険被保険者証の出し方、源泉徴収票の提出状況、入社手続きで提出する書類の範囲によって、前職の会社名や在籍時期がわかることはあります。

短期離職や履歴書に書かなかった職歴があると、内定後の入社手続きで不安になる方は多いです。

実際によくある相談です。

この記事では、雇用保険で前職がバレる仕組み、前々職やマイナンバーとの関係、源泉徴収票や社会保険で確認されるポイント、そして職歴を隠すリスクと現実的な対処法まで、実務目線で整理します。

• 雇用保険被保険者証でわかる情報
• 前職や短期離職がバレる主なケース
• マイナンバーや社会保険で職歴がわかるか
• 経歴を隠すリスクと実務上の対処法

雇用保険で前職はバレる？

まずは、雇用保険の入社手続きで何が確認されるのかを整理します。

結論からいうと、雇用保険被保険者証の本体だけであれば、通常は前職の会社名までは確認できません。

ただし、書類の一部に前職情報が載っていることがあり、そこを一緒に提出すると話が変わります。

ここでは、どの書類に何が書かれているのか、どの提出方法なら前職名が見えにくいのかを順番に見ていきます。

被保険者証の記載内容

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していた人に発行される書類です。

転職先に入社するとき、会社は雇用保険の資格取得手続きを行うため、あなたに雇用保険被保険者証の提出を求めることがあります。

実務では、総務担当者や給与計算担当者が、被保険者番号を確認するために使うことが多いです。

雇用保険被保険者証の本体部分に記載される主な内容は、 雇用保険被保険者番号、被保険者氏名、生年月日 です。

雇用保険被保険者番号は、原則として転職しても引き継がれる番号です。

新しい会社はこの番号を使って、ハローワークに雇用保険の資格取得届を提出します。

つまり、会社が本来必要としている中心情報は、過去の会社名ではなく、あなたの被保険者番号です。

ここで混乱しやすいのが、雇用保険被保険者証と一緒に交付されることがある通知書部分です。

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書には、事業所名や資格取得年月日が記載されている場合があります。

この事業所名が前職であれば、そこを見た担当者には前職の会社名がわかります。

反対に、被保険者証本体だけであれば、通常は前職名までは読み取れません。

本体と通知書は分けて考える

相談を受けていると、雇用保険被保険者証と通知書部分をまとめて雇用保険の紙と呼んでいる方が少なくありません。

ですが、実務上は本体と通知書を分けて考えることが大切です。

転職先が必要としているのは多くの場合、被保険者番号が記載された本体部分です。

前職の事業所名が載っている通知書部分まで提出する必要があるのかは、会社の指示を確認したほうがよいでしょう。

雇用保険制度や給付、手続きの概要については、厚生労働省の公式情報も確認しておくと安心です。

制度の正確な内容は、 厚生労働省「雇用保険制度」 をご確認ください。

前職の会社名がわかるケース

雇用保険で前職がバレる典型的なケースは、 前職の事業所名が入った通知書部分まで一緒に提出してしまう場合 です。

被保険者証本体だけを求められているのに、切り離さずに全体を渡してしまうと、担当者が前職名や資格取得年月日を確認できることがあります。

本人としては雇用保険の書類を出しただけのつもりでも、会社側から見ると履歴書にない会社名が目に入ることがあります。

もう一つ多いのは、会社側が入社手続きの便宜上、書類を一式で預かるケースです。

中小企業では、採用担当、給与担当、社会保険手続き担当が同じ人ということも珍しくありません。

その場合、提出書類の確認と履歴書の確認が同じ担当者の目に入ります。

結果として、雇用保険被保険者証の通知書部分と履歴書の職歴が照合されやすくなります。

履歴書に書いた前職と、通知書に記載された事業所名が違っていれば、人事側は確認したくなります。

たとえば、履歴書上はA社を直近の前職として書いているのに、通知書にはB社が直近の事業所として記載されているような場合です。

このとき、B社で短期間働いた事実を省略していたのか、出向や派遣元の関係で会社名が異なるのか、単なる記載方法の違いなのかを確認される可能性があります。

実務上は、会社名が違うからすぐに問題になるわけではありません。

派遣社員の場合、実際に働いていた就業先と雇用保険上の事業主が異なることがあります。

グループ会社間の転籍や出向、店舗名と法人名の違いもあります。

大切なのは、聞かれたときに説明できるかどうかです。

説明が自然で、履歴書の記載にも大きな矛盾がなければ、必要以上に問題視されないこともあります。

被保険者番号だけの提出

雇用保険の資格取得手続きでは、転職先が必要とする中心情報は 雇用保険被保険者番号 です。

そのため、実務上は番号だけを申告しても手続きできるケースがあります。

たとえば、会社から雇用保険被保険者証を提出してくださいと言われた場合でも、担当者に確認すると、番号がわかればよいという回答になることがあります。

ただし、ここで注意したいのは、会社には会社ごとの入社手続きルールがあるという点です。

番号だけで足りる会社もあれば、書類の写しを保存する運用にしている会社もあります。

本人が前職を知られたくないからという理由だけで、何も説明せずに提出を拒むと、かえって不自然に見えてしまうことがあります。

聞き方としては、前職を隠したいという言い方ではなく、雇用保険被保険者番号の申告だけで手続き可能でしょうか、と事務的に確認するのが現実的です。

番号がわからない場合は、前職から受け取った雇用保険被保険者証、離職票、雇用保険関係の通知書、過去の入社時書類などを確認します。

給与明細に番号が載っていることは一般的ではありませんが、会社によっては関連書類の控えを渡していることもあります。

どうしても見つからない場合は、ハローワークで照会や再交付の相談ができる場合があります。

紛失した場合の考え方

雇用保険被保険者証を紛失していること自体は、そこまで珍しいことではありません。

小さな紙で交付されることもあり、退職後にどこへ保管したかわからなくなる方もいます。

実務でも、入社手続きの段階で被保険者番号が不明というケースはあります。

その場合、会社がハローワークへの届出時に前職情報などをもとに確認することもありますが、具体的な対応は会社や窓口の運用によります。

雇用保険の加入条件や短時間勤務の扱いは、制度改正の影響を受けることがあります。

雇用保険の加入時間に不安がある方は、 雇用保険で20時間未満なのに加入している原因と対応 も参考になります。

なお、番号だけで手続きできる可能性があるからといって、履歴書に事実と違う内容を書いてよいわけではありません。

雇用保険の書類で前職名が見えない場合でも、源泉徴収票や退職証明書など別の書類で確認されることがあります。

入社後の信頼関係を考えると、書類の出し方だけでなく、職歴全体の説明をどう整えるかが大切です。

短期離職がバレる可能性

1か月や2か月で辞めた会社であっても、雇用保険に加入していれば、その会社で雇用保険の資格取得手続きが行われている可能性があります。

短期離職だから記録が残らない、試用期間中だから正式な職歴ではない、という考え方は危険です。

雇用契約があり、雇用保険の加入要件を満たして手続きされていれば、短期間でも雇用保険上の記録は発生します。

ただし、短期離職が常に転職先へ自動的に伝わるわけではありません。

問題になるのは、雇用保険被保険者証の通知書部分、源泉徴収票、退職証明書など、前職名や在籍期間が確認できる書類を提出したときです。

特に同じ年に短期勤務をして給与を受け取っている場合、年末調整のために源泉徴収票の提出を求められることがあります。

源泉徴収票には会社名が記載されるため、履歴書にない会社が出てくる可能性があります。

実際によくある相談として、数週間から数か月で退職した会社を履歴書に書かなかったものの、入社後の書類提出で不安になるケースがあります。

採用担当者の立場では、短期離職そのものよりも、 事実と説明が合っているか を確認することが多いです。

短期で辞めた理由が、仕事内容のミスマッチ、家庭事情、体調面、契約条件の相違などであれば、説明の仕方によって受け止められ方は変わります。

短期離職を省略した場合のリスク

職務経歴書では、すべての短期勤務を詳細に書くかどうか迷う場面があります。

アルバイト、派遣、試用期間中の退職、数日だけの勤務など、どこまで書くべきかは状況によります。

ただし、正社員として雇用され、雇用保険にも加入し、給与も受け取っている場合は、完全に存在しなかったことにするのはリスクがあります。

後から書類で判明したときに、なぜ書かなかったのかを説明する必要が出るからです。

短期離職をどう扱うかは、退職理由、職務経歴書の書き方、求人応募時の説明内容によっても変わります。

意図的に隠したと受け取られると、信頼関係に影響する可能性があります。

一方で、事実を整理して、前向きな説明に変えることは可能です。

たとえば、業務内容が求人票と大きく異なったため短期間で退職し、次は長く働ける環境を重視して応募した、という説明であれば、単なる隠し事よりも納得感が出やすいですよ。

前々職は原則わからない

雇用保険被保険者証で確認できる可能性があるのは、基本的には直近の事業所情報です。

前々職以前の会社名や在籍期間が、転職先へ一覧で開示される仕組みではありません。

雇用保険被保険者番号は転職しても引き継がれますが、その番号から会社があなたの全職歴を自由に閲覧できるわけではない、という点は押さえておきましょう。

転職先の会社がハローワークに問い合わせたとしても、本人の全職歴が会社へ自由に開示されるわけではありません。

個人の雇用保険加入履歴は、採用判断のために会社が簡単に検索できるものではないからです。

実務上、会社が雇用保険の手続きで確認するのは、新たに雇用保険へ加入させるために必要な情報が中心です。

ただし、例外的に注意したいケースがあります。

たとえば、直近の前職が短時間勤務などで雇用保険に未加入だった場合、手元の雇用保険被保険者証や通知書に前々職の情報が残っていることがあります。

この場合、あなたにとっての前職は雇用保険未加入の会社でも、雇用保険の書類上は前々職の会社名が直近の加入事業所として残っていることがあります。

また、前々職を退職した後に失業給付を受けていた場合、離職票や受給に関する書類、本人の説明の中で過去の経歴に触れることがあります。

会社が勝手に前々職を調べるというより、提出書類や説明の流れから見えてくるイメージです。

前職と雇用保険上の直近職は違うことがある

ここは少しややこしいポイントです。

あなたが日常的にいう前職は、直前に働いた会社を指します。

一方、雇用保険上の直近職は、直近で雇用保険に加入していた会社を指すことがあります。

たとえば、A社で正社員として働いた後、B社で短時間アルバイトをして雇用保険に加入しなかった場合、雇用保険の書類上はA社の情報が残っている可能性があります。

前々職が気になる方は、雇用保険の入社手続きで前々職はばれる？確認できる範囲を実務解説で、確認されやすい範囲を詳しく整理しています。

前々職が原則わからないとしても、書類の組み合わせで説明が必要になることはあります。

前職、前々職、短期勤務の区別を自分の中で整理しておくと、入社手続きで慌てにくくなります。

マイナンバーで職歴はバレない

転職先にマイナンバーを提出すると、過去の勤務先や職歴が会社に見られるのではないかと不安になる方がいます。

これは実務上もよくある誤解です。

結論として、 マイナンバーを提出しただけで、転職先があなたの過去の職歴を直接確認できるわけではありません 。

会社はマイナンバーを、税務、社会保険、雇用保険などの行政手続きに使います。

具体的には、源泉徴収票や社会保険関係の届出、雇用保険関係の届出など、法令で定められた事務のために利用します。

過去の勤務先、退職理由、給与履歴、雇用保険の全加入履歴を会社が自由に検索するための番号ではありません。

会社が確認できるのは、マイナンバーカードや本人確認書類に記載された氏名、住所、生年月日などの基本情報です。

過去にどの会社で働いていたか、何か月で辞めたか、前々職がどこだったかといった情報が、転職先の画面に表示されるような仕組みではありません。

マイナンバー制度では、利用できる事務の範囲が定められており、会社が採用選考や職歴確認の目的で自由に使うものではないのです。

マイナンバー制度の利用範囲については、デジタル庁が公式に説明しています。

マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策など、法令または条例で定められた事務手続で使用されるものです（出典： デジタル庁「マイナンバー制度とは」 ）。

マイナンバー提出で会社が見るもの

会社がマイナンバーを集めるときは、番号確認と本人確認を行います。

つまり、提出された番号が正しいか、提出者が本人であるかを確認します。

これは、行政機関へ提出する書類に正しい番号を記載するためです。

職歴を調べるために集めているわけではありません。

むしろ、マイナンバーは厳格に管理すべき情報であり、目的外利用は避けなければなりません。

ただし、マイナンバーで職歴がバレないからといって、職歴を自由に偽ってよいわけではありません。

前職がわかるきっかけは、マイナンバーではなく、源泉徴収票や雇用保険の通知書、退職証明書、職務経歴書との不一致であることが多いです。

マイナンバーだけに意識を向けるのではなく、入社手続き全体を見ておくことが大切かなと思います。

雇用保険で前職がバレる原因

ここからは、雇用保険だけでなく、入社手続き全体の中で前職がわかる場面を見ていきます。

実務では、雇用保険被保険者証だけで判断されるというより、源泉徴収票、社会保険、退職証明書、履歴書との整合性を合わせて確認されることがあります。

前職がバレる原因を一つずつ分けて理解すると、何を心配すべきで、何を過度に心配しなくてよいのかが見えてきます。

入社手続きで前職がバレる理由

入社手続きでは、雇用保険、社会保険、税金、給与計算に関する書類を提出します。

採用時によく確認するのは、書類同士の整合性です。

履歴書の職歴、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、本人申告の内容が大きく違うと、担当者は確認せざるを得ません。

これは応募者を疑いたいからというより、入社後の手続きを正しく進めるためでもあります。

たとえば、履歴書では前職A社を退職したことになっているのに、雇用保険の通知書部分にはB社の事業所名が載っている場合です。

この場合、B社で働いていた事実をなぜ書いていないのか、単なる記載漏れなのか、意図的な省略なのかが問題になります。

給与計算や年末調整の担当者からすると、同じ年にB社から給与が出ていれば源泉徴収票の提出も必要になるため、なおさら確認が必要になります。

会社側の確認は、採用選考のためだけではありません。

雇用保険の資格取得日、社会保険の取得日、扶養の有無、年末調整の処理、給与計算の開始時期を正しく処理するためにも必要です。

たとえば、前職退職日と新しい会社の入社日が重なっていないか、社会保険の資格取得に不自然な空白や重複がないかなどは、手続き上確認されることがあります。

会社が見ているのは整合性

実務で見ていると、会社が気にするのは、職歴の数そのものよりも整合性です。

短期離職が一つあることより、履歴書、面接での説明、入社書類、源泉徴収票の内容がバラバラであることのほうが問題になりやすいです。

採用担当者としては、仕事の能力以前に、重要なことを正確に申告してくれる人かどうかを見ています。

源泉徴収票で前職がわかる場合

年の途中で転職した場合、転職先の年末調整で前職の源泉徴収票を提出することが一般的です。

源泉徴収票には、前職の事業所名、支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額などが記載されます。

そのため、雇用保険被保険者証では前職名が見えなかったとしても、源泉徴収票で前職名がわかることがあります。

たとえば、同じ年の3月までA社、4月に短期でB社、6月からC社に転職した場合、C社で年末調整を受けるなら、A社とB社の源泉徴収票が必要になることがあります。

B社を履歴書に書いていない場合でも、B社の源泉徴収票を提出すれば、C社の給与担当者にはB社で給与を受け取っていたことがわかります。

確定申告で対応できる場面もありますが、会社から年末調整のために提出を求められることはあります。

年末調整を会社で行う場合、同年中に前職の給与があるかどうかは重要です。

ここを曖昧にすると、税務処理の問題だけでなく、職歴の説明にも影響します。

会社としては正しい年末調整をする必要があるため、源泉徴収票の提出を求めるのは自然な運用です。

源泉徴収票は隠しにくい書類

雇用保険被保険者証については、被保険者番号だけを申告できるケースがあります。

一方、源泉徴収票は前職の給与情報を年末調整に反映するための書類なので、前職名が載っているから提出したくない、という対応は難しくなりがちです。

どうしても会社で年末調整を受けない場合は確定申告で精算する方法もありますが、会社の運用や個別事情によって扱いは変わります。

前職から源泉徴収票が届かない場合は、早めの確認が必要です。

対応方法は、 退職書類が届かない時の対処法 でも解説しています。

源泉徴収票は税金に関わる書類ですので、職歴の見え方だけで判断せず、税務処理として必要な対応を優先してください。

社会保険で職歴はバレるか

健康保険や厚生年金の手続きから、転職先があなたの過去の職歴を自由に調べられるわけではありません。

社会保険の加入履歴は、本人や本人が正式に委任した人でなければ、通常は確認できません。

会社が基礎年金番号を使って、過去にどの会社で働いていたかを一覧で確認できるような仕組みではありません。

以前は年金手帳を提出する場面も多くありましたが、現在は基礎年金番号通知書などで手続きする流れに変わっています。

基礎年金番号通知書に、過去の勤務先一覧が記載されているわけではありません。

したがって、社会保険の手続きだけで前職や前々職が転職先にバレる、と考える必要は通常ありません。

ねんきん定期便やねんきんネットでは、本人が年金記録を確認できます。

しかし、会社が採用時に本人の年金加入履歴を勝手に閲覧することはできません。

これは個人情報の扱いとしても当然慎重に考えるべき部分です。

会社ができるのは、あくまで自社で社会保険に加入させるために必要な手続きを行うことです。

ただし、社会保険の取得日や扶養の状況など、現在の手続きに必要な情報は会社が確認します。

たとえば、前職を退職してからすぐ入社する場合、健康保険の切り替え時期、被扶養者の有無、国民年金や国民健康保険の期間などを確認することがあります。

ここで事実と違う説明をすると、後から別の書類と合わなくなる可能性があります。

社会保険で問題になりやすいのは時期

社会保険で職歴そのものが見えるというより、問題になりやすいのは退職日、入社日、資格喪失日、資格取得日の時期です。

前職の退職日と新しい会社の入社日が重なっている、空白期間の説明が合わない、扶養に入っていた期間と給与収入が合わない、といった場合には確認が入ることがあります。

社会保険で職歴は通常バレないとはいえ、現在の手続きに必要な範囲で退職日や収入状況を確認されることはあります。

職歴を隠す目的で日付を変えると、社会保険や税金の処理で矛盾が出やすくなります。

実務では、会社名よりも日付の整合性が大切になる場面が多いです。

経歴詐称が発覚する流れ

経歴詐称が問題になるのは、単に職歴を一部省略したというだけではなく、採用判断に影響する重要な事実を意図的に偽ったと評価される場合です。

特に、在籍期間、職務内容、役職、退職理由、直近の勤務先について虚偽があると、会社側は重く見る傾向があります。

実務上も、採用時の重要な前提が違っていたとなれば、会社としては確認せざるを得ません。

発覚の流れとしては、入社手続きの書類確認、源泉徴収票の提出、退職証明書の確認、バックグラウンドチェック、本人説明との矛盾などがあります。

採用担当者側は、書類単体ではなく、複数の資料を照合して判断することが多いです。

雇用保険被保険者証では会社名が見えなくても、源泉徴収票で会社名が見える。

源泉徴収票では期間がわからなくても、退職証明書で在籍期間がわかる。

このように、複数の書類がつながることがあります。

また、最近では職種や会社規模によって、リファレンスチェックやバックグラウンドチェックを実施する会社もあります。

すべての会社が行うわけではありませんが、管理職、経理、人事、情報システム、金融関連、機密情報を扱う職種などでは、採用前後の確認が丁寧に行われることがあります。

採用時によく確認しますが、会社が重視するのは、応募者の説明が事実に沿っているかどうかです。

発覚後に問題が大きくなるケース

経歴詐称が発覚しても、すべてが直ちに懲戒解雇になるわけではありません。

問題の大きさは、虚偽の内容、職務との関係、採用判断への影響、会社の就業規則、本人の説明、発覚後の対応によって変わります。

たとえば、単なる記載漏れや会社名の表記違いと、資格や経験年数を大きく偽った場合では、リスクの程度が異なります。

経歴詐称は、内容によっては採用取消しや懲戒処分の問題に発展することがあります。

ただし、判断は会社の就業規則、詐称の内容、採用判断への影響、本人の説明などによって変わります。

最終的な判断は専門家にご相談ください。

職歴を隠すリスクと対処

職歴を隠したい理由は人それぞれです。

短期離職、試用期間中の退職、人間関係のトラブル、体調不良、空白期間、求人票と実際の労働条件の違いなど、言いにくい事情があることもあります。

実務上も、きれいな職歴だけの方ばかりではありません。

私としても、短期離職があること自体を過度に責める必要はないと考えています。

ただ、職歴を隠すことで一時的に安心できても、入社手続きや年末調整の段階で説明が必要になることがあります。

前職名そのものよりも、 後から説明が変わること のほうが信頼に影響しやすいです。

採用面接では話していなかった会社名が、源泉徴収票や雇用保険の通知書で出てきた場合、会社側はなぜ事前に説明しなかったのかを気にします。

対処としては、まず自分の職歴と提出書類を整理してください。

どの会社で雇用保険に加入していたか、同じ年に給与を受け取った会社はどこか、源泉徴収票が何枚あるか、退職証明書を求められた場合に何が記載されるかを確認します。

ここを整理しないまま応募書類だけ整えると、後から矛盾が出やすくなります。

そのうえで、応募書類の記載に迷う場合は、短期離職をどのように説明するかを考えます。

単に隠すのではなく、退職理由を事実に沿って簡潔に伝えるほうが、結果的にリスクを抑えられることがあります。

たとえば、数か月で辞めた理由が労働条件の相違だった場合は、会社批判になりすぎないようにしつつ、次は条件を確認したうえで長期就業を目指していると説明する方法があります。

隠すより整える

職歴は、隠すか全部出すかの二択だけではありません。

履歴書では在籍期間を正確に書き、職務経歴書では短期の職歴を簡潔にまとめる方法もあります。

アルバイトや派遣、短期契約については、職務内容や応募先との関連性を踏まえて整理することもあります。

大切なのは、事実と違う在籍期間を書かないことです。

法律や労務の判断は、個別事情によって結論が変わります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

判断に迷う場合は、最終的な判断は専門家にご相談ください。

特に、すでに内定が出ている場合、入社後に書類の不一致が出そうな場合、懲戒解雇や採用取消しの可能性を心配している場合は、個別の事情を整理したうえで相談したほうが安全です。

雇用保険で前職がバレる不安の整理

雇用保険で前職がバレるかどうかは、被保険者証本体だけを見るのか、前職の事業所名が入った通知書部分まで見るのかで変わります。

被保険者証本体だけであれば、通常は会社名までは確認できません。

一方で、通知書部分や源泉徴収票には前職名が出ることがあります。

つまり、雇用保険だけを見て不安になるのではなく、入社手続き全体でどの書類を提出するのかを確認することが大切です。

前々職については、原則として雇用保険被保険者証から転職先へ全職歴が伝わるわけではありません。

マイナンバーや社会保険についても、会社が過去の職歴を自由に検索できる仕組みではありません。

ここは過度に心配しすぎなくてよい部分です。

ただし、直近の前職で雇用保険に入っていなかった場合、雇用保険上の直近職として前々職の情報が残っていることはあります。

短期離職や省略した職歴がある場合、入社手続き全体の中で説明が必要になる可能性はあります。

大切なのは、どの書類に何が記載されているかを確認し、履歴書や職務経歴書と矛盾する説明をしないことです。

特に、同じ年に複数の会社から給与を受け取っている場合は、源泉徴収票で会社名が見える可能性が高くなります。

最後に確認したいチェックリスト

実務家としては、雇用保険で前職がバレるかだけに意識を向けるより、入社後に信頼関係を損なわない説明ができるかを重視してほしいと考えています。

前職や短期離職に不安がある場合でも、事実を整理して伝え方を考えることで、必要以上に大きな問題にしない対応は可能です。

もしあなたが今、内定後の入社手続きで不安を感じているなら、まずは提出予定の書類を一つずつ確認してください。

雇用保険被保険者証、源泉徴収票、退職証明書、社会保険関係の書類に何が書かれているかを見れば、どこで説明が必要になりそうかが見えてきます。

隠すことだけを考えるより、聞かれたときに落ち着いて説明できる準備をするほうが、長く働くうえでは現実的です。

制度や手続きは改正されることがあり、会社ごとの運用にも差があります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

個別の経歴、退職理由、採用取消しや懲戒処分のリスクについては、最終的な判断は専門家にご相談ください。