厚生年金の会社負担分はどこへ？社労士が実務目線で解説

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

厚生年金の会社負担分は、どこかへ消えているわけではありません。

従業員本人の負担分とあわせて会社が納付し、国の年金財政に入り、将来の年金給付を支える財源になります。

給与明細には本人負担分しか見えないため、会社が同額を負担していることに気づきにくいものです。

ここ、けっこう見落としがちですよね。

この記事では、厚生年金の会社負担分がどこへ行くのか、従業員側の不安と会社側の実務の両面から、できるだけかみ砕いて整理します。

• 厚生年金の会社負担分がどこへ納付されるか
• 会社負担分が消えない理由
• 将来の年金額への反映の考え方
• ねんきん定期便に載らない理由

厚生年金の会社負担分はどこへ行く

まずは、給与から天引きされる本人負担分と、会社が別途負担している会社負担分の基本的な流れを確認します。

実務上は、給与計算、保険料控除、会社負担分の計上、年金事務所への納付という順番で処理されます。

会社負担分は消えない

厚生年金の会社負担分は、従業員の給与明細に直接表示されないことが多いため、どこへ行ったのか分かりにくいお金です。

給与明細を見ると、厚生年金保険料として引かれている金額は見えるのに、会社が負担している分は見えない。

そうなると、「会社負担分って本当に自分のために払われているのかな」と感じるのも自然かなと思います。

結論から言うと、 会社負担分は従業員本人の負担分と合算され、厚生年金保険料として納付されます 。

会社の手元に残っているわけでも、別の目的に使われているわけでもありません。

実務では、従業員の給与から本人負担分を控除し、会社が負担する分を加えて、事業所単位でまとめて納付します。

実際によくある相談として、従業員の方から「ねんきん定期便には自分が払った分しか載っていないので、会社負担分は自分の年金と関係ないのではありませんか」と聞かれることがあります。

ここは少しややこしいところです。

会社負担分は、従業員個人の預金口座のように名前付きで積み立てられるものではありません。

ただし、厚生年金制度全体の財源として使われ、標準報酬月額や加入期間の記録を通じて、将来の年金給付を支える仕組みに組み込まれています。

会社側から見ると、この会社負担分は人件費の一部です。

給与明細に出ている額面給与だけが会社の負担ではなく、社会保険料の会社負担分も含めて総人件費になります。

採用時や昇給時によく確認するポイントですね。

たとえば月給30万円の従業員を雇用する場合、会社は30万円だけを用意すればよいわけではありません。

厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険などの会社負担も含めて資金計画を立てる必要があります。

一方、従業員側から見ると、給与明細に見えない部分も含めて、会社は社会保険加入者のために一定の保険料を負担しているという理解が大切です。

もちろん、会社負担分があるからといって、手取りが減る本人負担分の重さがなくなるわけではありません。

ただ、厚生年金は本人と会社が一緒に支える制度であり、国民年金だけの場合とは負担と給付の構造が違います。

ここを押さえると、会社負担分がどこへ行くのかという不安はかなり整理しやすくなります。

保険料率と労使折半

厚生年金保険料は、原則として 従業員と会社が折半して負担する 仕組みです。

一般的には、厚生年金保険料率18.3％を労使で半分ずつ負担するため、従業員負担分が9.15％、会社負担分も9.15％という考え方になります。

つまり、給与明細に厚生年金保険料として27,450円が引かれている場合、会社もおおむね同じくらいの金額を別に負担している、というイメージです。

この労使折半の仕組みは、従業員側から見ると少し見えづらいです。

給与明細には本人負担分だけが載ることが多いからです。

会社側の帳簿では、本人負担分は預り金、会社負担分は法定福利費などとして処理されます。

つまり、同じ厚生年金保険料でも、給与明細上の見え方と会社の会計上の見え方が違うわけです。

ここが混乱ポイント。

実務でも、経営者の方から「社会保険料って思ったより会社負担が大きいですね」と言われることはよくあります。

保険料率や保険料額表は制度に基づいて決まります。

厚生年金保険料の計算や納付の基本は、日本年金機構でも案内されていますので、実務で金額を確認する場合は、 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 を確認するのが確実です。

記事内の数値は一般的な説明として使っていますが、実際の給与計算では最新の保険料額表、標準報酬月額、賞与、端数処理、加入状況を確認してください。

たとえば、標準報酬月額が30万円の場合、単純計算では厚生年金保険料の総額は54,900円です。

そのうち従業員負担分が27,450円、会社負担分も27,450円となります。

これは分かりやすくするための目安です。

実際には、標準報酬月額の等級、賞与の有無、端数処理、加入・喪失のタイミングなどで取り扱いが変わることがあります。

標準報酬月額の見方

厚生年金保険料は、毎月の実際の給与額そのものに単純に料率を掛けて計算するのではなく、 標準報酬月額 をもとに計算します。

標準報酬月額とは、給与を一定の幅で区分した等級に当てはめた金額です。

たとえば実際の月給が301,000円だからといって、301,000円にそのまま保険料率を掛けるわけではありません。

該当する等級の標準報酬月額を使って、本人負担分と会社負担分を計算します。

この標準報酬月額は、給与計算の現場ではかなり重要です。

基本給だけでなく、通勤手当、役職手当、家族手当、住宅手当、残業代など、報酬に含まれるものを踏まえて決まります。

従業員の感覚では「通勤手当は交通費だから給与ではない」と思うかもしれませんが、社会保険の標準報酬月額を決めるうえでは報酬に含めて考える場面があります。

ここ、初めて聞くと意外ですよね。

定時決定と随時改定

標準報酬月額は、原則として毎年4月、5月、6月の報酬をもとに見直され、9月分から新しい等級が適用されます。

これを定時決定といいます。

会社では算定基礎届の提出が必要になる時期です。

毎年の恒例業務ですが、残業代が多かった月、欠勤があった月、途中入社の従業員がいる場合などは、確認に少し気を使います。

また、昇給や降給などで固定的賃金が変わり、一定の条件を満たすと随時改定の対象になります。

随時改定は、給与が変わった月からすぐに変わるのではなく、原則として変動月以後3か月間の報酬を見て判断します。

会社側では、給与変更があった従業員の社会保険料がいつから変わるのか、丁寧に管理する必要があります。

従業員側で確認する場合は、給与明細の厚生年金保険料を見て、保険料額表と照らし合わせると、おおよその標準報酬月額が分かります。

ただし、健康保険の都道府県別料率、介護保険の有無、厚生年金基金の有無など、会社によって確認点が異なる場合があります。

違和感があるときは、給与担当者に「自分の標準報酬月額はいくらですか」と聞くのが一番早いです。

聞き方としても自然ですし、実務担当者も答えやすい確認事項かなと思います。

会社が納付する流れ

厚生年金保険料は、従業員が自分で毎月年金事務所に振り込むものではありません。

会社が、従業員の給与から本人負担分を控除し、会社負担分を加えて、まとめて納付します。

つまり、従業員本人が直接払っているように見える給与天引き分も、実際の納付手続きは会社が担っています。

ここは国民年金と大きく違うところです。

一般的な流れは、まず給与計算で従業員負担分を計算します。

次に、給与支給時に厚生年金保険料を控除します。

そのうえで、会社負担分を加え、納入告知書や口座振替などにより納付期限までに納めます。

納付期限は、原則として対象月の翌月末日です。

たとえば4月分の保険料は5月末日が納付期限になる、というイメージですね。

給与から引く月に注意

給与計算担当者にとって迷いやすいのが、何月分の保険料を何月支給の給与から控除するかです。

社会保険料は、一般的に前月分を当月支給給与から控除する運用が多く見られます。

たとえば5月支給の給与から4月分の保険料を控除する、という考え方です。

ただし、会社の給与規程や支給サイクルによって実務上の見え方が変わることがあるため、入社時・退職時には特に注意が必要です。

特に中小企業では、給与計算ソフトを使っていても、社会保険の資格取得日や喪失日、標準報酬月額の更新タイミングを誤ると、会社負担分にも影響します。

ソフトは便利ですが、入力されている情報が間違っていれば、正しい計算にはなりません。

実務では、入社日、退職日、月末在籍の有無、賞与支給日、育児休業等の免除期間などを一つずつ確認します。

地味ですが大事な作業です。

従業員側としては、給与明細の厚生年金保険料が急に変わったときに、すぐ「間違いだ」と決めつける必要はありません。

標準報酬月額の改定、昇給、残業代の増加、賞与、年齢による介護保険料の開始など、理由があることも多いです。

ただし、何の説明もなく大きく変わっている場合は、確認したほうが安心ですよ。

会社側も、社会保険料が変わるタイミングでは一言説明しておくと、従業員の不安を減らせます。

年金特別会計への入り方

会社が納付した厚生年金保険料は、国の年金財政の中で管理されます。

ざっくり言うと、本人負担分と会社負担分が合わさった保険料は、厚生年金制度や基礎年金の給付を支える財源になります。

ここで大事なのは、会社負担分が従業員ごとの個人口座にそのまま積み立てられるわけではない、という点です。

公的年金は、民間の個人年金保険や銀行預金とは性質が違います。

あなたの名前が付いた口座に、本人負担分と会社負担分が毎月積み上がっていき、老後にその残高を取り崩す、という仕組みではありません。

現役世代が納めた保険料は、その時点の年金給付にも使われます。

つまり、制度全体で支え合う仕組みです。

ただし、「個人口座に積み立てられないなら、自分には関係ないのでは」と考えるのは少し違います。

厚生年金では、あなたがいつからいつまで加入していたか、どのくらいの標準報酬月額だったか、賞与の記録がどうだったか、といった情報が記録されます。

この記録が、将来の老齢厚生年金などを計算するときの基礎になります。

お金そのものが個別に封筒へ入れられているのではなく、 加入記録と報酬記録が年金計算に使われる という理解が近いです。

企業側の実務では、資格取得届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届などを通じて、従業員の報酬や加入状況を届け出ます。

これらの届出が適切でないと、将来の年金記録に影響する可能性があります。

だからこそ、会社は社会保険の手続きを「単なる事務作業」と軽く見ないほうがよいです。

従業員にとっては将来の生活に関わる記録ですし、会社にとっては法令遵守と信頼に関わる実務です。

従業員側も、会社に任せきりにするだけでなく、ねんきん定期便やねんきんネットで加入記録を確認しておくと安心です。

特に転職歴がある方、過去に会社名が変わった方、短時間勤務から社会保険加入に切り替わった方は、記録の確認をおすすめします。

完璧に詳しくなる必要はありませんが、「自分の記録をたまに見る」だけでも十分価値がありますよ。

賦課方式と積立金の関係

日本の公的年金は、賦課方式を基本とした財政方式です。

賦課方式とは、現役世代が納めた保険料を、その時点の年金受給者への給付に充てる考え方です。

よく「世代間の仕送り」と説明されます。

自分が納めた分を自分の口座に積み立てているわけではない、という点では、民間の積立型商品とは違います。

この説明をすると、「では、自分が将来もらう年金は大丈夫なのか」と心配になる方もいます。

率直に言って、少子高齢化の影響を受ける制度であることは確かです。

ただ、公的年金は単純なその場限りの仕組みではなく、保険料、国庫負担、積立金、給付水準の調整などを組み合わせて長期的に運営されています。

厚生労働省でも、公的年金は賦課方式を基本としつつ、積立金を活用して長期的な給付と負担の均衡を図る財政運営として説明されています（出典： 厚生労働省「公的年金制度の財政方式」 ）。

つまり、会社負担分を含む厚生年金保険料は、今の年金受給者への給付にも使われますし、制度全体の将来の安定にも関係します。

余剰がある部分については積立金として保有され、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるGPIFによって運用されています。

もちろん運用にはリスクもありますが、公的年金財政の中では、長期的な視点で積立金を活用する設計になっています。

この点は、従業員側にも会社側にも誤解が生じやすいところです。

従業員から見ると「自分のために会社が払っているのか」が気になりますし、会社から見ると「人件費としてどれほど負担しているのか」が重要です。

どちらの立場でも、厚生年金は個人積立ではなく、公的な社会保険制度として理解することが大切です。

私は実務上、厚生年金を説明するときに「貯金ではなく、保険の性格を持つ制度です」とお話しすることがあります。

老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金にも関係するからです。

将来いくら戻るかだけで判断すると見えにくい制度ですが、長生き、障害、死亡といった生活上のリスクを社会全体で支える仕組みとして見ると、会社負担分の意味も分かりやすくなるかなと思います。

厚生年金の会社負担分はどこへ反映される

次に、会社負担分が将来の年金額やねんきん定期便にどう関係するのかを見ていきます。

会社負担分は、本人負担分のように直接見えるものではありませんが、厚生年金の加入記録や報酬記録を通じて重要な意味を持ちます。

将来の年金額への影響

厚生年金の将来の受給額は、主に加入期間と報酬の記録によって変わります。

給与水準が高く、厚生年金に加入している期間が長いほど、老齢厚生年金の報酬比例部分は増えやすくなります。

ここでいう給与水準は、実際の手取りではなく、標準報酬月額や標準賞与額として記録された金額です。

会社負担分そのものが「この金額だけあなたの年金に上乗せされます」と直接計算されるわけではありません。

ここは誤解しやすいです。

たとえば、会社が毎月27,450円を負担していたとしても、その27,450円がそのまま将来あなたの年金口座に貯まって、あとで返ってくるわけではありません。

厚生年金は個人積立ではなく、公的年金制度として全体で給付を支える仕組みです。

ただし、会社が本人負担分と同額を負担することで、厚生年金制度全体の給付財源が成り立っています。

結果として、会社員や一定の短時間労働者は、国民年金だけの場合よりも手厚い年金給付を受けられる可能性があります。

ざっくり言えば、国民年金の基礎年金部分に、厚生年金の報酬比例部分が上乗せされる形です。

この上乗せ部分を支える財源の中に、会社負担分も含まれています。

実務で説明するときは、私は「会社負担分は見えにくいけれど、厚生年金に加入している価値を支える大きな部分です」とお伝えしています。

給与明細の天引き額だけを見ると、どうしても負担感が目立ちます。

毎月の手取りが減るので、気になるのは当然です。

ただ、会社も同額程度を負担している点を知ると、社会保険の見方は少し変わるかなと思います。

会社側にとっても、この説明は大切です。

社会保険料の会社負担分は、従業員から見えにくい福利厚生の一部とも言えます。

もちろん「会社が払ってあげている」と上から言うものではありません。

法律上必要な負担です。

ただ、採用時や労働条件の説明では、額面給与だけでなく、社会保険加入による保障や会社負担の存在を丁寧に伝えることで、従業員の理解につながります。

信頼関係づくり。

こういうところが地味に効きます。

老齢厚生年金の計算方法

老齢厚生年金の報酬比例部分は、平均標準報酬額、一定の乗率、加入月数をもとに計算されます。

2003年4月以降の加入期間については、一般的に平均標準報酬額に5.481/1000を掛け、さらに加入月数を掛けて計算する考え方が使われます。

2003年3月以前の期間がある場合は、別の乗率が関係するため、長く働いている方ほど少し複雑になります。

計算式だけ見ると、かなり事務的で分かりにくいですよね。

ざっくり言えば、厚生年金に長く加入し、報酬の記録が高いほど、報酬比例部分は増えやすいということです。

もちろん、将来の実際の年金額は、物価や賃金の変動、制度改正、経過措置、マクロ経済スライドなどの影響を受けます。

ですので、記事内の計算例はあくまで一般的な目安として見てください。

会社負担分は計算式に直接出てこない

ここでポイントになるのは、老齢厚生年金の計算式に「会社負担分」という項目が直接出てこないことです。

計算に使われるのは、主に平均標準報酬額と加入月数です。

だからといって、会社負担分が無関係というわけではありません。

会社負担分を含めた保険料全体で厚生年金制度が運営され、その制度の中であなたの報酬記録が将来の年金額に反映される、という関係です。

この違いは少し細かいですが、大事です。

会社負担分の合計額がそのまま将来返ってくるのではない。

一方で、会社負担分があるからこそ、厚生年金制度の給付財源が支えられている。

つまり、直接の計算項目ではないけれど、制度を成り立たせる土台になっているわけです。

特に転職が多い方、短時間勤務から社会保険加入に変わった方、育児休業や産前産後休業を取得した方は、記録の確認をおすすめします。

育児休業等の保険料免除期間などは、保険料を負担しない期間であっても、一定の取り扱いにより将来の年金額に配慮される仕組みがあります。

個別事情で判断が変わることもあるため、気になる場合は年金事務所や専門家に確認すると安心です。

障害年金や遺族年金との関係

厚生年金は、老後の年金だけを支える制度ではありません。

一定の要件を満たす場合には、障害厚生年金や遺族厚生年金にも関係します。

つまり、会社負担分を含む厚生年金保険料は、老齢年金だけでなく、働いている間の万一のリスクにも備える財源になっています。

年金という言葉を聞くと、多くの方は老後にもらうお金をイメージします。

それ自体は間違いではありません。

ただ、公的年金には、老齢、障害、遺族という大きな役割があります。

たとえば、病気やけがで一定の障害状態になった場合には障害年金、加入者が亡くなった場合には遺族年金が関係することがあります。

会社員として厚生年金に加入していると、国民年金だけの場合より保障の幅が広がる可能性があります。

実務上、採用時や社会保険加入時によく確認するのは、厚生年金に加入することで、国民年金だけの場合と比べて保障の範囲が広がる可能性がある点です。

障害や死亡といった話題は、普段あまり意識されません。

できれば考えたくないテーマでもありますよね。

でも、社会保険の価値を考えるうえではかなり重要です。

保険としての厚生年金

厚生年金は、単なる老後資金の積立ではなく、保険としての性格を持っています。

長生きしたときの老齢年金、障害状態になったときの障害年金、家族を残して亡くなったときの遺族年金。

こうした生活上の大きなリスクに対して、社会全体で支える仕組みです。

この観点で見ると、会社負担分の意味も「将来いくら戻るか」だけでは測りきれません。

ただし、障害年金や遺族年金は、初診日、納付要件、家族関係、年齢、収入状況などによって取扱いが変わります。

たとえば、障害年金では初診日がいつか、初診日にどの年金制度に加入していたかが重要になります。

遺族年金では、亡くなった方の加入状況や遺族の範囲、生計維持関係などが確認されます。

一般論だけで判断すると危ないところです。

会社側としては、従業員に万一のことが起きたとき、社会保険の加入手続きが適切に行われていたかが非常に重要になります。

資格取得の遅れや届出漏れがあると、従業員や家族の保障に影響する可能性があります。

従業員側としても、入社後に社会保険へきちんと加入しているか、給与明細で保険料が控除されているか、ねんきんネットで記録が確認できるかを見ておくとよいです。

面倒に感じるかもしれませんが、いざというときのための確認です。

ねんきん定期便に載らない理由

ねんきん定期便に表示される厚生年金保険料の納付額には、基本的に事業主負担分は含まれていません。

表示されているのは、本人負担分を確認しやすくするためのものです。

ここで「あれ、会社も同額を払っているはずなのに、なぜ載らないの？

」と疑問に思う方は多いです。

実際によくある相談です。

理由の一つは、給与明細との照合をしやすくするためです。

ねんきん定期便に本人負担分と会社負担分の合計が表示されていると、給与明細の天引き額と一致しません。

すると、「給与明細の金額と違う」「会社が間違えているのでは」と別の混乱が起きやすくなります。

本人が給与から控除された金額を確認するという意味では、本人負担分を表示するほうが分かりやすいわけです。

もう一つは、税務上の社会保険料控除との関係です。

年末調整や確定申告で社会保険料控除の対象になるのは、原則として本人が負担した社会保険料です。

会社が負担した分まで、従業員本人の所得控除として扱うわけではありません。

そのため、ねんきん定期便に会社負担分まで具体額として表示すると、社会保険料控除の金額を誤って認識する可能性があります。

不安なときの確認順序

不安なときは、まず給与明細の厚生年金保険料を確認してください。

次に、自分の標準報酬月額がどの等級かを確認します。

そのうえで、ねんきん定期便やねんきんネットで加入期間に抜けがないかを見ます。

ここまで確認しても違和感がある場合は、会社の給与担当者や年金事務所に確認するとよいです。

会社側としては、従業員から「ねんきん定期便に会社負担分が載っていません」と質問されたときに、制度上の理由を説明できるようにしておくと安心です。

単に「そういうものです」と言うより、「給与明細と照合しやすくするため、本人負担分が表示されています。

会社負担分は別途納付しています」と説明したほうが、従業員も納得しやすいです。

こういう小さな説明が、会社への信頼につながります。

近年は、ねんきん定期便の案内でも、事業主も同額を負担している旨が示されるようになっています。

ただし、記載内容や様式は年度によって変わることがあります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

制度の説明資料は更新されることがあるため、記事や古い資料だけで判断しないほうが安全です。

国民年金との負担差

厚生年金の会社負担分を理解するには、国民年金との違いを見ると分かりやすくなります。

国民年金の第1号被保険者は、原則として保険料を自分で全額負担します。

自営業者、フリーランス、学生などが代表例です。

一方、会社員などの第2号被保険者は、厚生年金保険料を会社と本人で折半します。

ここが大きな違いです。

国民年金は、基本的に定額の保険料を納め、将来は基礎年金を受け取る仕組みです。

厚生年金に加入している会社員は、基礎年金に加えて、報酬比例の厚生年金部分が上乗せされます。

この上乗せ部分があるため、長期間厚生年金に加入している人は、国民年金だけの場合より年金額が多くなる傾向があります。

もちろん、実際の年金額は加入期間や報酬記録によって変わります。

国民年金の保険料や満額の年金額は年度ごとに変わることがあります。

そのため、具体的な金額は最新年度の情報を確認する必要があります。

制度の比較として大切なのは、厚生年金には会社負担分があり、報酬に応じた年金が上乗せされる点です。

ここを理解すると、会社員の社会保険料が高く見える理由も少し整理できます。

会社側にとっては、厚生年金の会社負担分は大きな法定福利費です。

従業員を一人雇用すると、給与だけでなく、社会保険料の会社負担分も継続的に発生します。

経営者にとっては軽くない負担です。

一方で、従業員側にとっては、見えにくいものの、将来の保障を支える重要な仕組みです。

どちらか一方が得をしている、損をしているという単純な話ではありません。

最近は、パート・アルバイトの社会保険適用拡大により、短時間で働く方からも「社会保険に入ると手取りが減るのでは」と相談されることがあります。

たしかに本人負担分が発生するため、短期的には手取りが下がる場合があります。

ただ、厚生年金に加入することで将来の年金や障害・遺族の保障に関係する面もあります。

目先の手取りだけでなく、中長期の保障も含めて考えることが大切かなと思います。

厚生年金の会社負担分はどこへ行くか総まとめ

厚生年金の会社負担分はどこへ行くのかという疑問への答えは、 本人負担分と合算されて日本年金機構へ納付され、年金特別会計を通じて公的年金の給付財源になる ということです。

会社負担分は、会社が自由に使えるお金ではありませんし、給与明細に載っていないからといって消えているわけでもありません。

会社負担分は、従業員個人の口座に積み立てられるものではありません。

そのため、ねんきん定期便に会社負担分の具体額が表示されていないことがあります。

ただし、標準報酬月額や加入期間の記録は個人ごとに管理され、将来の年金額を計算する基礎になります。

ここが一番大事な整理です。

お金は制度全体の財源へ、記録は個人ごとの年金計算へ。

こう考えると分かりやすいですよ。

給与明細で見えている厚生年金保険料は、社会保険料の全体像の一部です。

会社はその裏側で同額程度を負担しており、従業員の社会保障を支えるための法定コストを負っています。

従業員の方は、給与明細とねんきん定期便を見比べることで、自分の加入記録を確認しやすくなります。

会社の実務担当者は、標準報酬月額、控除月、入退社時の取扱いを丁寧に確認することが大切です。

従業員側の確認ポイント

従業員側では、まず給与明細の厚生年金保険料を確認しましょう。

次に、ねんきん定期便やねんきんネットで加入期間に抜けがないかを見ます。

会社負担分の具体額は表示されないことがありますが、会社が社会保険に適切に加入させていれば、本人負担分と会社負担分を合わせた保険料が納付される流れです。

疑問がある場合は、遠慮しすぎず会社の担当者に確認してよい内容です。

会社側の確認ポイント

会社側では、資格取得・喪失、標準報酬月額、賞与支払届、定時決定、随時改定、産休・育休中の保険料免除などを適切に処理する必要があります。

社会保険料は毎月発生するため、ひとつの誤りが継続してしまうこともあります。

給与計算ソフト任せにせず、制度上の基本を押さえておくことが重要です。

中小企業では迷いやすいポイントです。

厚生年金の会社負担分は、見えにくいからこそ誤解されやすいお金です。

でも、流れを追っていくと、本人負担分とあわせて制度の中に入り、公的年金の給付を支えていることが分かります。

従業員にとっては将来の保障を理解する手がかりになりますし、会社にとっては適正な労務管理と人件費管理の基本になります。

給与明細の一行から見える制度の裏側。

ここを押さえておくと、社会保険への不安はかなり減るかなと思います。