社会保険から国民健康保険への切り替え手順と必要書類

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

社会保険から国民健康保険への切り替えは、退職日の翌日から原則14日以内に、住民票のある市区町村で手続きを行います。

社会保険の資格喪失日は退職日ではなく、その翌日になるのが基本です。

手続きそのものは難しくありませんが、健康保険資格喪失証明書が届かない、次の会社への入社まで数日しか空かない、国民健康保険と任意継続のどちらが安いか分からないなど、判断に迷うポイントがいくつもあります。

退職後は健康保険だけでなく、国民年金や住民税、雇用保険の手続きも重なるため、順番を整理して進めることが大切です。

また、退職後の健康保険には、国民健康保険だけでなく、退職前の健康保険を継続する任意継続や、家族が加入する健康保険の被扶養者になる方法もあります。

どの方法が適しているかは、退職後の収入、前年の所得、扶養家族の人数、年齢、再就職の予定などによって変わります。

次の勤務先へすぐ入社する場合でも、前職の資格喪失日と転職先の資格取得日の間に空白がないか確認してください。

入社日が1日ずれるだけでも、健康保険の空白期間が生じる可能性があります。

この記事では、社会保険から国民健康保険へ切り替える手順、必要書類、期限、保険料、軽減制度、任意継続との違いまで、退職者本人と企業の双方が確認できるように実務目線で詳しく解説します。

• 国民健康保険への切り替えが必要になるケース
• 会社と退職者本人が行う手続きの流れ
• 必要書類が届かない場合の対処方法
• 国民健康保険料と任意継続の比較ポイント

社会保険から国民健康保険への切り替え手順

社会保険から国民健康保険へ切り替えるときは、最初に社会保険の資格喪失日を確認し、その後に会社側と本人側がそれぞれ必要な手続きを進めます。

会社が日本年金機構へ資格喪失届を提出しただけでは、退職者本人の国民健康保険加入まで自動的に完了するわけではありません。

実務では、会社の手続きと本人の手続きを同じものだと考えてしまい、市区町村への届出が遅れるケースがあります。

会社が行うのは前の社会保険から外す手続きであり、本人が行うのは退職後に加入する医療保険を選び、新しい保険へ加入する手続きです。

この役割の違いを最初に理解しておくと、全体の流れが分かりやすくなります。

切り替えが必要になる主なケース

社会保険から国民健康保険への切り替えが必要になる代表的なケースは、会社を退職し、次の勤務先の社会保険へすぐ加入しない場合です。

正社員として働いていた人だけでなく、パートやアルバイトとして勤務先の社会保険に加入していた人も、加入要件を外れれば同じように退職後の健康保険を選ぶ必要があります。

具体的には、次のような場合が考えられます。

• 退職後の再就職先が決まっていない
• 退職後に自営業やフリーランスになる
• 次の会社へ入社するまでに空白期間がある
• 労働時間の短縮などにより社会保険の加入要件を外れた
• 家族の健康保険の被扶養者から外れた
• 勤務先が倒産し、社会保険の資格を失った

退職以外では、雇用契約の変更によって所定労働時間や所定労働日数が減り、社会保険の加入要件を満たさなくなったケースがあります。

ただし、社会保険の資格を外すことができるかは、単に一時的に勤務時間が減ったという事実だけで判断するものではありません。

契約上の労働条件、今後の勤務見込み、会社の規模、短時間労働者の適用要件などを確認する必要があります。

家族の健康保険の被扶養者だった人が、収入の増加や離婚、被保険者本人の退職などによって扶養から外れた場合も、自分自身の健康保険を確保しなければなりません。

自身の勤務先で社会保険に加入できない場合は、原則として国民健康保険への加入を検討します。

一方、前職を退職した翌日に新しい会社へ入社し、その日から新しい会社の社会保険に加入する場合は、通常、国民健康保険への加入手続きは必要ありません。

たとえば、3月31日に退職して4月1日に転職先へ入社し、4月1日付で社会保険に加入する場合です。

前職の資格喪失日と転職先の資格取得日が同じ4月1日になるため、健康保険の空白期間は生じません。

これに対し、3月31日に退職して4月2日に入社する場合は、4月1日の1日だけ空白が生じます。

1日だけであっても、その日は前職の健康保険にも転職先の健康保険にも加入していない状態です。

原則として、その期間について国民健康保険、任意継続、家族の扶養のいずれかを検討する必要があります。

実際には、1日の空白期間だけを理由に市区町村で国民健康保険の加入と脱退を続けて行うケースもあります。

医療機関を受診しなかったから手続きをしなくてよい、という仕組みではありません。

医療費が発生しなくても、加入関係は日付に基づいて判断されます。

健康保険の切り替えで空白期間がある場合の対処法 では、1日だけ空白が生じるケースや、転職先の手続きが遅れているケースを詳しく解説しています。

なお、国民健康保険料の納付義務者は原則として世帯主です。

世帯主本人が勤務先の社会保険に加入していても、同一世帯の家族が国民健康保険に加入すると、世帯主宛てに納付書が届く場合があります。

これは世帯主自身が国保に加入したという意味ではなく、国保加入者がいる世帯の納付義務者として取り扱われるためです。

退職後の健康保険には、国民健康保険、任意継続、家族の被扶養者という主に3つの選択肢があります。

国民健康保険へ加入する前に、家族の扶養に入れる可能性がないか、任意継続の申請期限に間に合うか、保険料はいくらになるかを確認しておくことが大切です。

資格喪失日は退職日の翌日

社会保険から国民健康保険へ切り替える際に、最初に確認したいのが健康保険の資格喪失日です。

市区町村で国民健康保険へ加入する日、会社が資格喪失届に記載する日、任意継続の申請期限を数える起点など、複数の手続きに関係します。

退職による社会保険の資格喪失日は、原則として退職日の翌日です。

退職日と資格喪失日は同じ日ではありません。

たとえば、3月31日付で退職する場合、3月31日までは在職中であり、前職の健康保険資格があります。

資格を失うのは翌日の4月1日です。

実際によくある相談ですが、最終出勤日と退職日を混同しているケースもあります。

有給休暇を消化してから退職する場合、最終出勤日が3月15日、退職日が3月31日ということもあります。

この場合、社会保険の資格喪失日は3月16日ではなく4月1日です。

社会保険の資格は、原則として最終出勤日ではなく雇用関係が終了する退職日を基準に判断します。

月末退職の場合は、翌月1日が資格喪失日です。

たとえば3月31日退職なら、3月31日までは前職の健康保険の資格があり、4月1日に資格を喪失します。

この日から国民健康保険へ加入する場合、4月1日が国保の資格取得日になるのが基本です。

月の途中で退職した場合も、資格喪失日は退職日の翌日です。

ただし、社会保険料は日割りではなく月単位で計算されます。

健康保険料と厚生年金保険料は、原則として資格を喪失した日の属する月の前月分まで発生します。

そのため、3月30日に退職して3月31日に資格を喪失する場合、前職の社会保険料は原則として2月分までです。

一方、3月31日に退職して4月1日に資格を喪失する場合は、3月分の社会保険料も発生します。

退職日が1日違うだけで、最終給与から控除される社会保険料が変わる可能性があるため、退職日を決める際には注意が必要です。

資格喪失後に前職の資格を使って医療機関を受診すると、前の健康保険が負担した医療費について返還を求められる場合があります。

その後、新たに加入した国民健康保険へ療養費を請求することになりますが、領収書や診療報酬明細書の確認が必要になり、手続きが複雑です。

転職先が決まっている場合は、前職の資格喪失日と転職先の資格取得日を並べて確認しましょう。

両日が同じなら空白はありません。

転職先の担当者から「社会保険の手続きは入社後に行います」と言われた場合でも、資格取得日が入社日までさかのぼるのであれば空白は生じません。

重要なのは、届出を提出した日ではなく、資格取得日がいつになるかです。

ただし、試用期間中は社会保険に入れない、初回給与が出てから加入するなどと説明された場合は、その取扱いが適切か確認が必要です。

加入要件を満たしている従業員について、会社の都合で加入日を遅らせることはできません。

転職先の説明に疑問がある場合は、資格取得予定日を具体的な日付で確認してください。

会社が行う資格喪失手続き

従業員が退職した場合、会社は健康保険と厚生年金保険の資格喪失手続きを行います。

退職者本人が市区町村で行う国民健康保険の手続きとは別に、会社側にも期限のある手続きが発生します。

会社が行う主な実務は次のとおりです。

• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出する
• 交付されている資格確認書などを回収する
• 退職者へ資格喪失日を案内する
• 健康保険資格喪失証明書を発行する
• 被扶養者がいる場合は家族分も含めて処理する

資格喪失届の提出期限は、原則として事実発生から5日以内です。

退職の場合、退職日の翌日が資格喪失日となるため、会社はその日から速やかに日本年金機構へ届け出ます。

電子申請を利用している会社であれば、退職日が確定した段階で必要情報を準備しておくと処理がスムーズです。

資格喪失届には、退職年月日ではなく資格喪失年月日を記載する欄があります。

3月31日退職なら資格喪失年月日は4月1日です。

ここを退職日と同じ3月31日で提出すると、資格期間や保険料の処理に影響する可能性があるため、会社の担当者は日付を慎重に確認しなければなりません。

会社は、退職者に資格確認書などが交付されている場合、原則として本人分と被扶養者分を回収します。

マイナ保険証を利用している人については、従来の健康保険証のようにカードを会社へ返すとは限りませんが、資格確認書やその他の返却対象物がないかを確認します。

健康保険資格喪失証明書は、退職者が国民健康保険へ加入するときや、家族の健康保険の扶養へ入るときに使用することがあります。

法律上、すべての会社が必ず特定の統一様式で交付しなければならない書類というより、退職後の手続きを円滑にするために実務上発行されている証明書です。

会社独自の様式で発行する場合でも、退職者の氏名、資格喪失日、加入していた健康保険の名称、被扶養者の氏名と資格喪失日など、市区町村が確認できる情報を記載します。

扶養家族も一緒に国民健康保険へ加入する場合、本人しか記載されていない証明書では家族分の手続きが進まない可能性があります。

会社側の手続きが遅れると、退職者が国民健康保険へ加入できない、家族の扶養手続きが進まない、医療機関で資格確認ができないといった問題につながります。

会社の人事労務担当者は、資格喪失届の提出と健康保険資格喪失証明書の交付を別々のタスクとして管理するとよいでしょう。

資格喪失届を電子申請しただけで、資格喪失証明書が自動的に退職者へ発送されるわけではありません。

ここは中小企業の実務で漏れやすいポイントです。

退職日が決まった段階で、資格喪失証明書、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、離職票など、退職者へ交付する書類の一覧を作っておくと安心です。

退職者から資格喪失証明書の発行を求められたときは、「年金事務所の処理が終わるまで発行できません」と一律に回答するのではなく、会社が把握する退職日と資格喪失日をもとに証明できないかを検討します。

ただし、健康保険組合独自の運用がある場合は、その指示に従ってください。

本人が14日以内に行う手続き

国民健康保険へ加入する場合は、社会保険の資格喪失日から原則14日以内に、住民票のある市区町村へ届け出ます。

勤務していた会社の所在地や、退職後に一時的に滞在している場所ではなく、原則として住民登録をしている市区町村が手続き先です。

基本的な手順は次のようになります。

1. 退職日と社会保険の資格喪失日を確認する
2. 国保、任意継続、家族の扶養を比較する
3. 会社から健康保険資格喪失証明書を受け取る
4. 必要書類をそろえる
5. 市区町村の国民健康保険窓口へ届け出る
6. 国民年金の切り替えが必要か確認する

最初に、国民健康保険へ加入することを決めます。

退職前の健康保険を任意継続する場合や、家族の被扶養者になる場合は、国民健康保険への加入手続きは行いません。

複数の健康保険へ自由に重複加入できるわけではないため、どの制度を利用するかを整理する必要があります。

家族の扶養に入ることを希望する場合は、家族の勤務先へ早めに相談してください。

被扶養者になれるかどうかは、収入だけでなく、今後の収入見込み、生計維持関係、同居・別居、雇用保険の基本手当日額などを含めて健康保険者が判断します。

退職したら必ず扶養に入れるというわけではありません。

任意継続を検討する場合は、資格喪失日から20日以内という期限があります。

国民健康保険の14日以内より任意継続の期限のほうが長いから後で考えればよい、と思うかもしれませんが、保険料の比較資料を取り寄せる時間も必要です。

可能であれば退職前に比較を始めてください。

国民健康保険へ加入すると決めたら、健康保険資格喪失証明書などを持参して市区町村で手続きをします。

自治体によっては、窓口だけでなく、郵送やオンラインによる加入手続きに対応しています。

ただし、受付方法によって必要書類が異なる場合があります。

たとえば、窓口では市区町村側が資格情報を確認できる場合でも、オンライン申請では健康保険資格喪失証明書の画像添付が必須とされることがあります。

利用する手続き方法ごとに必要書類を確認しましょう。

盛岡市でも、国民健康保険の資格に異動が生じたときは14日以内の届け出が案内されています。

手続きの方法や受付窓口は変更される可能性があるため、最新情報は公式案内で確認してください。

（出典：盛岡市「国民健康保険の手続き」）

14日を過ぎたからといって国民健康保険へ加入できなくなるわけではありません。

しかし、加入日は窓口へ届け出た日ではなく、社会保険の資格を喪失した日までさかのぼるのが基本です。

その結果、手続きが数カ月遅れると、その期間の国民健康保険料がまとめて請求されることがあります。

手続き後は、資格情報のお知らせや資格確認書の交付方法を確認します。

マイナ保険証を利用する場合でも、登録情報が反映されるまで時間がかかる可能性があります。

手続き直後に医療機関を受診する予定がある場合は、窓口で受診方法を確認してください。

また、国民健康保険へ加入した後に再就職して社会保険へ加入した場合は、国民健康保険を抜ける手続きも必要です。

転職先の会社は新しい社会保険の資格取得手続きを行いますが、あなたの国民健康保険の脱退手続きまでは行いません。

国保の脱退手続きが遅れても、社会保険の資格取得日までさかのぼって国保資格が訂正されるのが一般的です。

ただし、納付済みの保険料の還付や未納分との精算には時間がかかることがあります。

社会保険へ加入したことが分かった段階で早めに届け出ましょう。

国保加入の必要書類と年金手続き

国民健康保険への加入に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には、前の健康保険を喪失した日を確認できる書類、本人確認書類、マイナンバーが確認できる書類などを準備します。

健康保険資格喪失証明書には、本人の氏名、資格喪失日、健康保険者の名称などが記載されます。

会社の健康保険で家族を扶養していた場合、その家族も同じ日に被扶養者資格を喪失することが多いため、家族全員分の氏名が記載されているか確認してください。

退職証明書や離職票は、本人が会社を退職したことは確認できますが、被扶養者だった家族の健康保険資格喪失日までは確認できない場合があります。

そのため、本人と配偶者、子どもが一緒に国民健康保険へ加入するケースでは、健康保険資格喪失証明書が特に重要です。

代理人が手続きする場合は、委任状や代理人の本人確認書類が必要になることがあります。

同じ世帯の家族であれば委任状が不要な自治体もありますが、別世帯の親族や会社担当者が手続きをする場合は、事前に必要書類を確認してください。

保険料の支払方法として口座振替を選ぶ場合は、通帳、キャッシュカード、金融機関への届出印などを求められることがあります。

キャッシュカードを使って窓口で口座登録できる自治体もありますが、対応する金融機関やカードに制限がある場合があります。

加入手続きの際に所得を証明する書類を求められない場合でも、国民健康保険料の計算には前年所得が使われます。

市区町村が所得を把握できない場合、所得申告を求められることがあります。

前年に収入がなかった人も、保険料の軽減判定のために申告が必要になる場合があるため、案内を確認してください。

国民年金への切り替えも確認する

20歳以上60歳未満の人が会社を退職し、すぐに次の会社の厚生年金へ加入しない場合は、原則として国民年金第1号被保険者への切り替えが必要です。

健康保険と年金は別の制度ですが、市区町村の同じ庁舎内で手続きできることが多いため、国保加入時にまとめて確認するとよいでしょう。

国民年金の手続きでは、基礎年金番号通知書や基礎年金番号が分かる書類、退職年月日を確認できる離職票や退職証明書などを求められることがあります。

マイナンバーを利用して手続きできる場合もありますが、本人確認書類は必要です。

配偶者が会社員や公務員で、その健康保険の被扶養者になる場合は、国民年金第3号被保険者に該当する可能性があります。

この場合は、原則として配偶者の勤務先を通じて、第3号被保険者の手続きを行います。

一方、退職した本人の扶養に入っていた配偶者も注意が必要です。

本人が退職して厚生年金の第2号被保険者でなくなると、その配偶者も第3号被保険者の資格を失うことがあります。

本人だけでなく配偶者についても、国民年金第1号被保険者への切り替えが必要か確認してください。

国民年金保険料を納付しないまま放置すると、将来受け取る老齢基礎年金の額だけでなく、病気やけがによる障害基礎年金、家族を残して亡くなった場合の遺族基礎年金にも影響する可能性があります。

支払いが難しい場合は、未納のままにせず、免除や納付猶予の申請を検討することが重要です。

退職後の国民健康保険、国民年金、住民税などをまとめて整理したい場合は、 退職後の役所手続きと進める順番 も参考にしてください。

社会保険から国民健康保険への切り替え後の注意点

国民健康保険への加入手続きを終えた後も、保険料の計算、軽減制度、任意継続との比較、再就職後の脱退手続きなど、確認しておきたい事項があります。

特に退職後は収入が減っていても、前年所得を基準に国民健康保険料が計算されるため、想定より負担が大きくなることがあります。

最初に届いた納付書の金額だけを見て判断せず、軽減制度の対象にならないか、世帯情報や所得情報が正しく反映されているかも確認してください。

期限を過ぎた場合のリスク

資格喪失日から14日を過ぎてしまった場合でも、国民健康保険へ加入できなくなるわけではありません。

まずは住民票のある市区町村の国民健康保険窓口へ相談してください。

国民健康保険は、原則として以前の健康保険を喪失した日から加入資格が発生します。

手続きが遅れたからといって、窓口へ届け出た日から加入になるとは限りません。

たとえば4月1日に社会保険の資格を喪失し、6月になってから国民健康保険の手続きをした場合でも、国民健康保険の加入日は4月1日までさかのぼって処理されるのが基本です。

そのため、4月分以降の国民健康保険料がまとめて請求される可能性があります。

退職後に収入がなく、国保の手続きをしていなかったとしても、保険料が免除されるわけではありません。

手続きが遅れた期間について、数カ月分の納付書が同時に届くこともあります。

どこまでさかのぼって保険料または保険税が賦課されるかは、自治体が保険料方式と保険税方式のどちらを採用しているか、届出が遅れた理由、法令上の時効などによって異なります。

「最大2年」と一律に判断できない場合もあるため、具体的な期間は自治体へ確認してください。

また、国民健康保険料には納期限があります。

加入手続きが遅れてまとめて請求された場合でも、指定された期限までに支払えないと延滞金が発生する可能性があります。

まとまった金額を一括で納付することが難しい場合は、納期限を過ぎる前に市区町村の収納担当窓口へ相談しましょう。

手続き前に医療機関を受診した場合

国民健康保険の加入手続きが完了していない状態で医療機関を受診すると、窓口で医療費の全額をいったん支払う場合があります。

医療機関へは、社会保険を喪失して国民健康保険へ加入予定であることを伝えてください。

医療機関によっては、同じ月内に国民健康保険の資格情報を提示すれば、窓口で差額を精算できる場合があります。

一方、医療機関での精算ができない場合は、市区町村へ療養費の支給申請を行う流れになります。

療養費の申請では、医療機関の領収書、診療内容が分かる書類、振込先口座、国保の資格情報などを求められることがあります。

医療機関から受け取った領収書は、払い戻しが完了するまで捨てずに保管してください。

療養費として支給されるのは、支払った医療費の全額ではありません。

保険診療として認められる費用から、年齢や所得に応じた本人負担分を差し引いた金額が基本です。

自由診療、差額ベッド代、文書料などは支給対象にならないことがあります。

反対に、資格喪失後も前職の健康保険資格を使用した場合は、以前の健康保険から医療費の返還を求められる可能性があります。

前の健康保険へ医療費を返還した後、新たに加入した国民健康保険へ療養費を請求する流れになることがあり、最初から全額を自己負担した場合より手続きが複雑です。

手続きが遅れた理由や受診状況によって必要な対応が変わります。

市区町村の国保窓口だけでなく、受診した医療機関、以前加入していた健康保険者にも状況を説明し、それぞれに必要な手続きを確認してください。

会社から資格喪失証明書が届かなかったために遅れた場合も、証明書が届くまで待ち続けるのではなく、早い段階で市区町村へ相談することが重要です。

相談日、担当部署、案内された書類を記録しておくと、その後の手続きを整理しやすくなります。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料または国民健康保険税は、市区町村ごとに定められた保険料率や金額をもとに、世帯単位で計算されます。

同じ前年所得、同じ家族構成であっても、住んでいる市区町村が違えば保険料が異なる可能性があります。

一般的には、次の区分を合計して年間の保険料を算定します。

• 医療給付費分
• 後期高齢者支援金分
• 介護納付金分
• 子ども・子育て支援金分

医療給付費分は、国民健康保険加入者の医療費などに充てられる基本的な部分です。

後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度を支えるために負担する部分です。

介護納付金分は、原則として40歳以上65歳未満の国民健康保険加入者にかかります。

夫婦で国保に加入していて、夫が42歳、妻が38歳であれば、一般に介護分は夫に対して計算され、妻には計算されません。

また、2026年度からは、医療保険制度を通じて子ども・子育て支援金を拠出する仕組みが始まり、国民健康保険についても子ども・子育て支援金分が加わっています。

具体的な料率や金額は自治体や年度によって異なるため、前年の資料ではなく、加入する年度の保険料率を確認してください。

各区分は、主に次の要素を組み合わせて計算されます。

自治体によっては平等割を設けていない場合や、独自の軽減措置を設けている場合があります。

所得割率、均等割額、平等割額、賦課限度額は、毎年度見直される可能性があります。

国民健康保険には扶養の仕組みがないため、会社の健康保険で被扶養者だった配偶者や子どもも、国保では加入者として扱われます。

所得がない子どもであっても、原則として均等割の対象になります。

ただし、未就学児や一定年齢以下の子どもに対する均等割軽減などが設けられているため、実際の計算では自治体の案内を確認してください。

前年の収入ではなく所得が基準になる

所得割の計算では、一般に賦課年度の前年1月から12月までの総所得金額等が使われます。

給与を受け取っていた人の場合、給与収入そのものではなく、給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得が基準です。

たとえば、前年の給与収入が400万円だったとしても、所得割の計算基礎がそのまま400万円になるわけではありません。

給与所得控除後の給与所得から、国保の計算上認められる基礎控除を差し引き、自治体が定める所得割率を乗じます。

一方、所得税や住民税の計算で使われる扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、医療費控除、社会保険料控除などを、国民健康保険料の所得割計算で同じようにすべて差し引けるわけではありません。

このため、確定申告で所得控除を多く申告したとしても、国民健康保険料が想定ほど下がらないことがあります。

税金の課税所得と国保の算定基礎となる所得は、似ていますが同じではありません。

退職した年の国民健康保険料が高くなりやすいのは、会社員として働いていた前年の給与所得が反映されるためです。

退職後の収入がゼロであっても、加入直後から必ず低額になるわけではありません。

翌年度には、退職した年の所得をもとに再計算されます。

退職後の収入が大きく減っていれば翌年度の保険料が下がる可能性がありますが、退職した月までに受け取った給与、賞与、退職後の事業所得なども反映されます。

また、前年所得が一定基準以下の世帯には、均等割や平等割の軽減が適用される場合があります。

ただし、世帯内に所得未申告者がいると軽減判定ができないことがあります。

収入がなかった人も、自治体から申告を求められた場合は期限内に対応してください。

年度途中の加入は月割りになる

国民健康保険料は、原則として加入資格を取得した月から、資格を喪失した日の属する月の前月までを月単位で計算します。

日割りではないため、月の途中で加入しても、その月について1カ月分として計算されるのが基本です。

たとえば、3月15日に退職して3月16日に国保へ加入した場合、3月分から国民健康保険料が発生する可能性があります。

3月の半分しか加入していないから半額になる、という計算ではありません。

一方、4月1日に国保へ加入し、4月20日に転職先の社会保険へ加入した場合、国保の資格喪失日は原則として4月20日です。

国保料は資格喪失月の前月までを計算するのが基本であるため、最終的には国保の4月分が発生しない取扱いになることがあります。

ただし、国保の加入手続き後に届いた納付書には、転職先の社会保険加入がまだ反映されておらず、4月分を含む金額が記載されることがあります。

この場合は、国保の脱退手続き後に保険料が再計算され、更正通知や還付通知が届きます。

納付書が届いたからといって、その金額が確定したまま変わらないとは限りません。

反対に、社会保険へ加入したから国保の納付書を無視してよいということでもありません。

脱退届が処理されるまでは、市区町村側で社会保険加入を把握できていない可能性があります。

年度途中で加入した場合、年間保険料を加入月数に応じて月割りします。

たとえば年間保険料が24万円で、6カ月加入するなら単純計算では12万円が一つの目安になりますが、実際には端数処理、年度途中の所得変更、軽減、賦課限度額などが関係します。

数値はあくまで一般的な目安です。

正確な金額は、住民票のある自治体の保険料計算ページやシミュレーターで確認してください。

前年所得が分かる源泉徴収票や確定申告書、加入予定者の年齢と人数を用意すると、比較しやすくなります。

非自発的離職者の軽減制度

倒産、解雇、雇止めなど一定の理由で離職した人は、国民健康保険料の軽減を受けられる可能性があります。

正式には、特定受給資格者や特定理由離職者に該当する人を対象とする軽減制度です。

この制度では、対象者の前年の給与所得を本来の金額の30％として国民健康保険料を計算します。

前年の給与所得が高かった人ほど、所得割部分が大きく下がる可能性があります。

たとえば、前年の給与所得が200万円だった場合、軽減の計算上は60万円として扱われます。

ただし、給与収入を30％にする制度ではありません。

給与収入から給与所得控除を差し引いた後の給与所得を30％として扱います。

また、給与所得以外の所得は原則として軽減対象になりません。

退職前に副業の事業所得があった人、賃貸物件の不動産所得がある人、公的年金等の所得がある人は、それらの所得を含めて国保料が計算される可能性があります。

この軽減は、単に退職後の収入が減った人全員に適用される制度ではありません。

自己都合退職であっても、正当な理由のある自己都合退職として特定理由離職者に認定されれば対象となる場合があります。

一方、会社から退職を勧められた場合でも、雇用保険上の離職理由が通常の自己都合退職と判定されれば、軽減対象にならない可能性があります。

軽減制度の主な対象者

• 離職時点で65歳未満である
• 雇用保険の特定受給資格者に該当する
• 雇用保険の特定理由離職者に該当する
• 雇用保険受給資格者証等の離職理由コードが対象範囲にある

対象となる離職理由コードは、一般に11、12、21、22、23、31、32、33、34です。

雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由欄を確認してください。

ただし、離職票に記載されている会社側の離職理由と、ハローワークが最終的に判定した離職理由が一致しないことがあります。

軽減制度では、原則としてハローワークの判定に基づく離職理由コードが重要です。

離職理由に異議がある場合は、ハローワークで受給資格決定を受ける際に事情を説明します。

退職勧奨を受けたメール、解雇通知書、雇止め通知、労働契約書、更新に関するやり取りなどがあれば持参するとよいでしょう。

会社へ迷惑をかけたくないからと事実と異なる自己都合退職に同意すると、失業給付だけでなく、国民健康保険料の軽減にも影響する可能性があります。

離職理由は感情ではなく、実際の退職経緯に基づいて確認してください。

軽減される期間

軽減期間は、原則として離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。

単純に離職日から2年間という計算ではなく、年度単位で区切られます。

たとえば2026年6月に離職した場合、2026年6月から2028年3月までが軽減期間となる可能性があります。

2026年度と2027年度の2つの年度にまたがって軽減されるイメージです。

一方、2027年3月に離職した場合も、離職日の翌日が属する年度は2026年度になるため、軽減期間は原則として2027年3月から2028年3月までとなります。

離職した時期によって、実際の軽減月数が異なる点に注意してください。

軽減期間中に会社へ再就職し、勤務先の社会保険へ加入した場合は、その時点で国民健康保険の資格を喪失します。

その後、再び離職して国保へ加入した場合に同じ軽減が再開されるかは、当初の軽減期間や新たな離職理由によって判断されます。

国保の加入手続きをする時点では、まだ離職票や雇用保険受給資格者証が届いていないことがあります。

その場合は、先に通常の国保加入手続きを行い、書類がそろった後に軽減申請を追加で行う方法が一般的です。

軽減が認められると、すでに計算された国民健康保険料が再計算されます。

納付済みの金額が新しい保険料を上回る場合は、他の未納分へ充当されたり、還付されたりすることがあります。

再計算後の通知書が届くまでは、古い納付書を自己判断で破棄せず、市区町村の案内に従ってください。

実際によくある相談ですが、離職理由コードを確認しないまま通常の保険料を支払い続けているケースがあります。

退職後に国保へ加入した人は、会社都合か自己都合かという呼び方だけで判断せず、受給資格者証等の離職理由コードを必ず確認しましょう。

任意継続と国保はどちらが得か

退職後の健康保険を選ぶときは、国民健康保険と任意継続の保険料を実際に計算して比較することが重要です。

「任意継続は会社負担がなくなるから必ず高い」「退職して収入がなくなるから国保が安い」と一律には判断できません。

任意継続とは、退職前に加入していた健康保険を、退職後も一定期間継続できる制度です。

協会けんぽだけでなく、健康保険組合にも任意継続制度がありますが、保険料、付加給付、申請方法などは保険者によって異なります。

協会けんぽの任意継続では、一般に次の条件を満たす必要があります。

• 資格喪失日の前日までに継続して2カ月以上の被保険者期間がある
• 資格喪失日から20日以内に資格取得申出書を提出する

郵送で申請する場合は、原則として期限内に書類が到着する必要があります。

退職後に国保と任意継続の比較を始めると、会社から書類を受け取るまでに時間がかかり、20日の期限が迫ることがあります。

任意継続を検討していることを退職前に会社へ伝え、加入している健康保険の名称、申請先、申出書、保険料の見込額を確認しておくと安心です。

（出典：全国健康保険協会「任意継続」）

任意継続では、在職中に会社が負担していた保険料分も本人が負担します。

そのため、給与明細で控除されていた健康保険料のおおむね2倍になると説明されることがあります。

ただし、任意継続の保険料には標準報酬月額の上限が設けられている場合があり、給与明細の本人負担額を単純に2倍した金額と一致しないこともあります。

また、40歳以上65歳未満の人には介護保険料も加わります。

健康保険組合によっては、在職中の付加給付の一部が任意継続者にも適用される場合があります。

一方、傷病手当金や出産手当金については、任意継続中に新たに支給要件を満たして受給する仕組みではありません。

退職前から継続給付の要件を満たしている場合は別途確認が必要です。

任意継続が有利になりやすい人

• 扶養している家族が多い
• 退職前の標準報酬月額が任意継続の上限を超えている
• 前年所得が高く国保料が高額になる
• 非自発的離職者の軽減対象にならない

任意継続には被扶養者制度があるため、配偶者や子どもなどが被扶養者の要件を満たせば、家族の人数に応じた追加保険料は原則として発生しません。

扶養家族が多い世帯ほど、国保より任意継続が有利になる可能性があります。

ただし、退職前に扶養に入っていた家族が、そのまま無条件で任意継続の扶養に残れるとは限りません。

任意継続の申請時に、生計維持関係や収入を確認する書類の提出を求められる場合があります。

国民健康保険が有利になりやすい人

• 扶養家族がおらず一人で加入する
• 前年所得が比較的少ない
• 非自発的離職者の軽減を受けられる
• 世帯所得に応じた均等割等の軽減対象になる

国民健康保険には、低所得世帯に対する均等割等の軽減や、非自発的離職者に対する給与所得の軽減があります。

これらの制度に該当する場合は、任意継続より国保の負担が大幅に低くなることがあります。

ただし、退職後に収入がなくなる場合でも、国民健康保険は前年所得をもとに計算されます。

退職直後から必ず国保が安くなるとは限りません。

特に前年の給与や賞与が高かった人は、扶養家族がいなくても任意継続のほうが安い場合があります。

比較するときは、国保については住民票のある市区町村へ、任意継続については退職前の健康保険者へ、それぞれ試算を依頼します。

夫婦と子どもが加入する場合は、本人だけでなく家族全員の年齢と所得を伝えてください。

また、任意継続は原則最長2年間ですが、現在は本人から資格喪失を申し出ることもできます。

協会けんぽの場合、申出書が受理された日の翌月1日に資格を喪失する取扱いです。

申出をした当日に国保へ変更できるわけではない点に注意してください。

そのため、いったん任意継続へ加入し、翌年度の国民健康保険料を確認してから国保へ切り替える方法も考えられます。

ただし、健康保険組合によって申出方法や資格喪失日の取扱いが異なる可能性があるため、事前に加入先へ確認してください。

保険料が数千円安いという理由だけで判断すると、家族の扶養認定が受けられなかった、申請期限を過ぎた、翌年度に国保料が下がったのに任意継続を見直していなかったといったことが起こります。

退職前に1年目と翌年度の両方を見通して比較するのが実務上のポイントです。

資格喪失証明書がない場合の対処

国民健康保険へ切り替えたいのに、会社から健康保険資格喪失証明書が届かないという相談は実際によくあります。

国保の加入期限は原則14日以内ですが、会社の資格喪失届や書類発行に時間がかかり、期限内に証明書を受け取れないことがあります。

資格喪失証明書が届かない場合は、証明書が届くまで何もせず待つのではなく、次の順番で対応してください。

1. 会社へ資格喪失証明書の発行状況を確認する
2. 市区町村へ代替書類で手続きできるか相談する
3. 以前加入していた健康保険者へ確認する
4. 必要に応じて日本年金機構へ確認請求を行う

まず確認したいのは、会社が資格喪失届を提出していないのか、提出済みだが日本年金機構の処理を待っているのか、単に資格喪失証明書の作成を失念しているのかという点です。

状況によって対応先が変わります。

会社へ連絡するときは、「国民健康保険の手続きに使用するため、本人と被扶養者全員の資格喪失日が記載された証明書を発行してほしい」と具体的に伝えると話が通じやすくなります。

まず会社へ発行を依頼する

会社には、国民健康保険への加入手続きで使用することを伝え、本人だけでなく、資格を喪失した家族全員の氏名と資格喪失日を記載してもらいましょう。

会社が資格喪失届をまだ提出していない場合、提出予定日を確認します。

ただし、会社が日本年金機構の処理完了通知を受け取るまで、必ず資格喪失証明書を発行できないというわけではありません。

会社が退職日と資格喪失日を正確に把握していれば、会社の責任で資格喪失証明書を作成する運用もあります。

一方、健康保険組合が発行する様式しか認められない場合などは、保険者の処理を待つ必要があります。

会社へ依頼するときは、電話だけでなく、メールなど記録が残る方法も利用するとよいでしょう。

退職日、必要な家族の氏名、送付先住所、必要期限を記載しておけば、会社側も確認しやすくなります。

会社から「離職票が届くまで待ってください」と案内される場合がありますが、離職票は雇用保険の書類であり、健康保険資格喪失証明書とは別の書類です。

離職票の発行を待たなくても、健康保険資格喪失証明書を発行できる場合があります。

市区町村へ代替書類を確認する

自治体によっては、退職証明書、離職票、健康保険者からの通知、マイナンバーを利用した情報連携などにより、資格喪失証明書がなくても手続きを進められる場合があります。

ただし、代替書類として認められるものは自治体によって異なります。

窓口手続きでは代替書類が認められても、郵送やオンラインでは健康保険資格喪失証明書が必須という場合もあります。

離職票があれば必ず国保へ加入できると自己判断せず、利用予定の手続き方法を伝えたうえで、市区町村へ確認してください。

市区町村へ相談するときは、次の事項を伝えると確認が進みやすくなります。

• 退職日と資格喪失予定日
• 以前加入していた健康保険の名称
• 会社へ証明書を依頼した日
• 本人以外に国保へ加入する家族がいるか
• 医療機関を受診する予定があるか
• 手元に退職証明書や離職票があるか

市区町村側で資格喪失情報を確認できる場合でも、会社の資格喪失届が未提出であれば情報が反映されません。

マイナンバーによる情報連携があるから、会社の書類は不要だろうと決めつけないことが大切です。

日本年金機構へ確認請求する

以前の健康保険が協会けんぽであり、会社から資格喪失証明書を受け取れない場合は、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書を提出し、資格喪失日を確認する通知書の交付を受けられる場合があります。

この手続きは、本人が自分の健康保険や厚生年金の資格取得日、資格喪失日について確認を求めるものです。

提出先や必要な本人確認書類は、日本年金機構の案内を確認してください。

ただし、会社が資格喪失届自体を提出していなければ、日本年金機構側でもすぐに資格喪失を確認できない可能性があります。

その場合は、会社への届出提出の督促と並行して、市区町村や年金事務所へ相談します。

以前加入していた健康保険が健康保険組合や共済組合の場合は、日本年金機構ではなく、それぞれの健康保険者へ資格喪失証明書の発行方法を確認する必要があります。

健康保険証の情報が手元にない場合は、給与明細、資格情報のお知らせ、会社の総務担当者などから加入していた保険者名を確認してください。

退職後すぐに医療機関を受診する予定がある場合は、証明書の発行を待つ間の受診方法についても確認してください。

医療機関へ退職済みであることを伝えず、前職の資格を使うことは避けましょう。

会社へ依頼する方法や代替書類については、 健康保険資格喪失証明書が届かない場合の対処法 でさらに詳しく解説しています。

社会保険から国民健康保険への切り替えまとめ

社会保険から国民健康保険への切り替えでは、退職日の翌日である資格喪失日を正しく確認することが出発点です。

退職日、最終出勤日、資格喪失日はそれぞれ意味が異なるため、日付を混同しないようにしましょう。

資格喪失日から原則14日以内に、住民票のある市区町村で国民健康保険の加入手続きを行います。

会社が日本年金機構へ資格喪失届を提出しても、国民健康保険への加入まで自動的に完了するわけではありません。

退職者本人は、国民健康保険、任意継続、家族の健康保険の被扶養者という選択肢を比較し、自分に適した健康保険を選ぶ必要があります。

再就職先が決まっている場合は、前職の資格喪失日と転職先の資格取得日の間に空白がないかも確認してください。

特に注意したいのは、国民健康保険には扶養の仕組みがないことです。

会社の健康保険で扶養していた配偶者や子どもも、国保では一人ひとりが被保険者になり、加入人数に応じて均等割が加算されることがあります。

また、国民健康保険料は退職後の現在の収入だけでなく、原則として前年の所得を基準に計算されます。

退職後の収入がゼロであっても、退職直後の国保料が安くなるとは限りません。

扶養家族がいる人、前年所得が高い人、退職前の標準報酬月額が一定以上の人は、任意継続のほうが保険料を抑えられる可能性があります。

反対に、非自発的離職者の軽減対象になる人、前年所得が少ない人、扶養家族がいない人は、国民健康保険のほうが有利になる場合があります。

実際にどちらが安いかは、自治体の国保料と加入していた健康保険の任意継続保険料を、それぞれ試算しなければ判断できません。

退職前に、源泉徴収票や直近の給与明細、家族の年齢と所得が分かる資料を準備して比較するのが確実です。

資格喪失証明書が届かない場合も、会社からの書類を待っているだけでは14日の期間が過ぎてしまいます。

会社へ発行状況を確認するとともに、市区町村へ代替書類で手続きできないか相談してください。

国民健康保険への加入後に再就職して社会保険へ加入した場合は、国保の脱退手続きを忘れないでください。

会社が新しい社会保険の資格取得届を提出しても、市区町村の国保資格が自動的に消えるとは限りません。

健康保険の切り替えと同時に、20歳以上60歳未満の人は国民年金の切り替えも確認します。

退職前に扶養していた配偶者が国民年金第3号被保険者だった場合、配偶者についても第1号被保険者への切り替えが必要になる可能性があります。

制度の内容、保険料率、賦課限度額、必要書類、オンライン手続きの可否は、年度や自治体、加入していた健康保険者によって異なります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

主な公式確認先

• 住民票のある市区町村の国民健康保険担当窓口
• 日本年金機構または管轄の年金事務所
• 全国健康保険協会の都道府県支部
• 退職前に加入していた健康保険組合または共済組合
• 離職理由を判定する管轄のハローワーク