健康保険の特定健診受診券はいつ届く？対象者と再発行を整理

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

協会けんぽの特定健診は、原則として40歳から74歳までの被扶養者、つまり会社員本人に扶養されている家族が対象です。

対象者には年度初めに特定健康診査受診券が送付されます。

一方、会社で健康保険に加入している被保険者本人については、協会けんぽでは生活習慣病予防健診が基本となります。

会社の定期健康診断とも制度が異なるため、このあたりは特に混同しやすいところです。

実務でも、「40歳になったのに受診券が届かない」「会社で健康診断を受けているのに家族には別の受診券が来た」「夫には受診券が来ないのに妻には届いた」といった疑問は起こりやすいです。

ただ、これらの多くは、年齢だけではなく、現在加入している健康保険と、被保険者本人なのか被扶養者なのかを整理すると理解しやすくなります。

この記事では、健康保険の特定健診受診券について、誰が対象になるのか、いつ届くのか、届かないときや紛失したときはどうすればよいのかを、実務上の注意点も含めて整理します。

• 特定健診の対象となる人
• 特定健診と会社の健康診断の違い
• 特定健診受診券が届く時期と確認方法
• 受診券が届かない・紛失した場合の手続き

健康保険の特定健診受診券の基本

健康保険の特定健診受診券について理解するには、まず「誰が特定健診の対象なのか」を整理することが重要です。

特に協会けんぽでは、被保険者本人と被扶養者で利用する健診制度が異なります。

さらに、会社が実施する定期健康診断や国民健康保険の特定健診もあるため、制度名だけを見ていると、自分が何を受ければよいのか分からなくなりやすいところです。

健康診断という大きなくくりでは似ていますが、誰が実施するのか、誰が対象なのか、何を根拠に実施するのかがそれぞれ違います。

ここを最初に整理しておくと、受診券が届かない場合の確認先も判断しやすくなります。

特定健診の対象者は40歳から74歳

特定健診とは、正式には特定健康診査といい、生活習慣病の予防を目的として、メタボリックシンドロームに着目した健康診査です。

基本的な対象年齢は 40歳から74歳まで です。

健康保険の保険者である協会けんぽや健康保険組合、市区町村の国民健康保険などが、それぞれの対象加入者に対して実施します。

特定健診では、身体計測や血圧測定、血液検査、尿検査、問診などを通じて、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病につながるリスクを確認していきます。

単に現在病気があるかどうかを調べるというよりも、将来的に生活習慣病へ進む可能性のある状態を早めに確認し、必要に応じて生活習慣の改善につなげていくという考え方が大きな特徴です。

特定健診の結果によって一定の条件に該当すると、医師や保健師、管理栄養士などによる特定保健指導の対象となることがあります。

健診を受けて数値を確認するだけで終わるのではなく、その後の健康管理につなげるところまでを含めた仕組みと考えると分かりやすいでしょう。

特定健診の制度そのものについては、厚生労働省も40歳から74歳までの方を対象として、メタボリックシンドロームに着目した健診を行う制度として案内しています。

制度の基本的な考え方を確認したい場合は、 厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」 が一次情報として参考になります。

たとえば45歳の夫婦でも、夫が会社員として協会けんぽの被保険者、妻がその被扶養者であれば、夫と妻で利用する健診の案内が同じになるとは限りません。

妻には特定健康診査受診券が届く一方、夫には同じ受診券が届かず、会社を通じて生活習慣病予防健診の案内を受けるということがあります。

このため、「自分も40歳以上なのに家族にだけ受診券が届いた」という状況だけで、手続き漏れと判断する必要はありません。

まずは自分が被保険者本人なのか、それとも被扶養者なのかを確認するのが先です。

なお、75歳になる方については、原則として75歳の誕生日の前日までが特定健診の対象となる範囲です。

75歳になると後期高齢者医療制度へ移行するため、年度の途中で加入する医療保険そのものが変わることがあります。

実務上は、「40歳から74歳」という年齢だけを覚えるより、 年齢、加入している医療保険、被保険者・被扶養者の区分をセットで確認する のが一番分かりやすいですよ。

協会けんぽは被扶養者が対象

協会けんぽから特定健康診査受診券が送られる主な対象は、 年度内に40歳から74歳となる被扶養者 です。

被扶養者とは、会社員本人と一緒に暮らしている家族という意味ではありません。

健康保険上の一定の要件を満たし、協会けんぽで正式に被扶養者として認定されている家族をいいます。

たとえば、夫が会社員として協会けんぽに加入し、妻がその健康保険の被扶養者になっている場合、妻が対象年齢に該当すれば特定健診の対象となります。

妻自身は会社に雇用されていない、あるいはパートとして働いていても自分の勤務先の社会保険には加入せず、夫の健康保険の扶養に入っているというケースが典型的です。

一方で、配偶者や子、父母という家族関係があっても、その人自身が勤務先で健康保険の被保険者となっていれば、夫や妻、子などの健康保険の被扶養者ではありません。

家族だから受診券が届くのではなく、 健康保険上の被扶養者として登録されているかどうか が重要になります。

健康保険の扶養そのものを確認したい場合は、 健康保険の被扶養者異動届と扶養要件の解説 も参考にしてください。

特に注意したいのは、年度の途中で働き方が変わった場合です。

たとえば妻が夫の扶養に入っている状態で受診券を受け取ったものの、その後パート先の労働時間が増え、自分の勤務先で社会保険に加入したというケースがあります。

この場合、以前は協会けんぽの被扶養者であったとしても、自分の勤務先で健康保険の被保険者となった時点で、原則として夫の健康保険の被扶養者ではなくなります。

受診券は紙として手元に残るため、「受診券があるから使える」と思いやすいのですが、重要なのは受診券を受け取った時点ではなく、 実際に健診を受ける日の資格 です。

これは退職や転職でも同じです。

被保険者本人が退職して会社の健康保険資格を失えば、その家族である被扶養者の資格も影響を受けます。

その後、国民健康保険へ加入したのであれば、今度は国民健康保険の制度に基づいて特定健診を受けることになります。

会社の労務担当者として従業員から質問を受けた場合も、「受診券が届いたかどうか」だけを見るのではなく、現在の健康保険資格を確認してから案内するのが実務上のポイントです。

被扶養者の追加・削除の手続き直後などは、手続きの時期と受診券の発送時期がずれていることもあります。

資格関係を先に整理すると、問い合わせ先も判断しやすくなります。

被保険者本人は生活習慣病予防健診

会社員として自分自身が協会けんぽの被保険者になっている場合、被扶養者向けの特定健診受診券を使って健診を受ける仕組みではありません。

協会けんぽでは、被保険者本人については 生活習慣病予防健診 が用意されています。

この違いを知らないと、「妻には特定健診の受診券が届いたのに、同じ年齢の自分には届かない」「40歳を過ぎているのだから、受診券が来るはずではないか」と考えてしまいます。

しかし、協会けんぽでは被扶養者と被保険者本人で健診の入口が異なるため、本人に被扶養者用の受診券が届かないこと自体は不自然ではありません。

生活習慣病予防健診は、協会けんぽが健診費用の一部を負担して実施する健診で、一般的な健康診断の項目に加え、年齢などの条件に応じてがん検診などを組み合わせた内容となっています。

2026年度は、従来の35歳から74歳までの対象者に加え、20歳、25歳、30歳の被保険者についても生活習慣病予防健診の対象が拡大されています。

こうした対象年齢や健診内容は制度改正によって変わる可能性がありますので、「以前は対象外だったから今年も対象外」と決めつけず、その年度の協会けんぽの案内を確認することが大切です。

また、会社の労務担当者にとって重要なのが、生活習慣病予防健診と会社の法定健康診断との関係です。

協会けんぽの生活習慣病予防健診には、労働安全衛生法に基づく定期健康診断で求められる項目を含む健診が用意されているため、対象となる健診を会社の定期健康診断として活用することがあります。

実務では、会社が全従業員について別に健康診断を手配しながら、協会けんぽの生活習慣病予防健診も案内してしまい、「どちらを受ければよいのですか」と従業員が迷っているケースがあります。

会社側で生活習慣病予防健診を定期健康診断として利用するのであれば、健診機関や受診時期、対象者、結果の会社への提出方法まで含めて、あらかじめ社内で整理しておくとスムーズです。

反対に、被扶養者である家族については、会社がその家族に対して労働安全衛生法上の健康診断を実施する義務を負っているわけではありません。

そこで健康保険者が実施する特定健診が重要になってきます。

被保険者本人は生活習慣病予防健診、被扶養者は特定健診 という基本的な区分を最初に覚えておくと、受診券に関する疑問の多くは整理しやすくなるかなと思います。

国民健康保険の特定健診との違い

特定健診は協会けんぽだけの制度ではありません。

市区町村の国民健康保険に加入している40歳から74歳の方も、原則として加入している国民健康保険の特定健診を受診します。

そのため、インターネットで特定健診や受診券について検索すると、市役所や区役所、町村役場などが案内する特定健診のページが多く表示されます。

検索して出てきた案内に「40歳から74歳が対象」「受診券を郵送します」と書いてあるため、自分にもその案内がそのまま当てはまるように見えますが、ここは注意が必要です。

協会けんぽの被扶養者と国民健康保険の加入者では、受診券を発行する保険者が異なります。

協会けんぽに加入している人が、市区町村国保の加入者向け受診券を使うわけではありません。

反対に、国民健康保険の加入者が協会けんぽへ受診券の発行を依頼するものでもありません。

国民健康保険では、自治体によって受診券の発送時期、予約方法、自己負担額、実施期間、受診できる医療機関などが異なることがあります。

たとえば同じ県内でも、市町村が違えば健診会場や予約方法が違うことは珍しくありません。

そのため、「友人は無料で受けられた」「隣の市ではこの時期に受診券が届いた」という情報が、そのままあなたに当てはまるとは限りません。

国民健康保険に加入しているのであれば、住んでいる市区町村の案内を確認することが基本になります。

また、年度途中で会社を退職し、協会けんぽから国民健康保険へ切り替わった場合も注意が必要です。

退職前に協会けんぽの被扶養者向け受診券を受け取っていたとしても、その後国民健康保険へ加入したのであれば、受診時点でどの保険に加入しているかによって利用できる制度が変わります。

「40歳だから協会けんぽから受診券が届くはず」と考えるのではなく、 現在どの健康保険に加入しているかを最初に確認する のがポイントです。

健康保険と国民健康保険を含めた制度全体の違いについては、 健康保険の仕組み・種類・給付内容の解説 で詳しく整理しています。

特定健診という名称自体は共通しているため混同しやすいのですが、「誰が自分の医療保険を運営しているのか」という保険者の視点で見ると分かりやすくなります。

受診券が届かない場合も、最初から市役所や協会けんぽへ問い合わせるのではなく、自分の加入先を確認してから、その保険者へ問い合わせるのが一番確実です。

会社の定期健康診断との違い

特定健診と混同されやすいもう一つの制度が、会社で実施する定期健康診断です。

会社の定期健康診断は、労働安全衛生法に基づき、事業者が法令上の対象となる労働者に対して実施する健康診断です。

一般的には常時使用する労働者について、雇入れ時の健康診断や、原則として1年以内ごとに1回の定期健康診断を行います。

これに対して特定健診は、健康保険の保険者が生活習慣病予防を目的として実施する制度です。

会社の定期健康診断が労働者の健康管理や安全配慮の観点から事業主に義務付けられているのに対し、特定健診は医療保険者が実施する健康づくりの仕組みです。

実務でも、従業員から「会社で健康診断を受けているのに、家族に特定健診の受診券が届いたのはなぜですか」と質問されることがあります。

これは二重に同じ健康診断を要求されているわけではありません。

従業員本人に対する会社の健康診断と、扶養家族に対する健康保険の特定健診は別の制度 だからです。

たとえば45歳の従業員と42歳の被扶養配偶者がいる場合、従業員本人については会社が法定健康診断を実施し、協会けんぽの生活習慣病予防健診を活用することがあります。

一方、会社に雇用されていない被扶養配偶者について、従業員の勤務先が法定健康診断を実施する義務があるわけではありません。

そのため、健康保険者が実施する特定健診の案内が別に届くわけです。

また、協会けんぽの生活習慣病予防健診を会社の定期健康診断として活用する場合でも、事業主には健診の実施状況を管理する責任があります。

誰が受診したのかを確認し、健康診断結果を適切に保存し、異常の所見がある場合には必要に応じて医師の意見を聴き、就業上の措置を検討するといった対応が必要になります。

特に中小企業では、「協会けんぽから健診の案内が来たので従業員に渡したから終わり」という運用になっていることがあります。

しかし、会社としては法定健康診断の対象者を把握し、対象者がきちんと受診したかまで確認する必要があります。

反対に、従業員の家族に届いた特定健診について、会社が家族の受診結果まで管理する必要があるわけではありません。

従業員本人の労務管理と、扶養家族の健康保険上の健診制度を切り分けることが重要です。

誰が実施主体なのかを見ると、3つの健診制度はかなり整理しやすくなります。

会社なら定期健康診断、協会けんぽの被保険者本人なら生活習慣病予防健診、40歳から74歳の被扶養者なら特定健診。

この基本を押さえておけば、従業員から質問を受けた際にも説明しやすくなります。

健康保険の特定健診受診券の入手方法

協会けんぽの特定健診を受ける際には、原則として特定健康診査受診券、いわゆる受診券（セット券）を使用します。

通常は対象者へ送付されますが、住所の状況や年度途中の加入、紛失などによって手元にないケースもあります。

また、「届かない」と思っていても、実際には被保険者の住所へ届いていたり、そもそも別の健康保険に加入していたりすることもあります。

ここからは、いつ届くのか、届かなかった場合にどう確認すればよいのか、紛失した場合にはどのように再発行するのかを順番に見ていきます。

特定健診の受診券はいつ届くのか

協会けんぽでは、特定健康診査受診券（セット券）を 年度初めに対象となる被扶養者へ送付 しています。

2026年度については、協会けんぽが4月に受診券を被保険者の住所宛てへ送付することを案内しています。

年度によって発送スケジュールが変わる可能性がありますので、毎年必ず同じ日に届くという意味ではありませんが、おおむね年度初めが一つの目安になります。

2026年度の健診に関する最新の案内については、 全国健康保険協会「令和8年度生活習慣病予防健診等・特定健康診査のご案内」 で確認できます。

ここで注意したいのが、被扶養者本人の住所ではなく、 協会けんぽに登録されている被保険者の住所宛てに送付される という点です。

たとえば、会社員である従業員の母親が健康保険の被扶養者となっており、母親自身は別の住所で暮らしているケースを考えてみましょう。

母親が特定健診の対象であっても、受診券が母親の住居へ直接届くとは限らず、被保険者である従業員側の住所へ届くことがあります。

そのため、被扶養者本人が「自宅に何も届いていない」と思っていても、実際には被保険者が受け取っているケースがあります。

別居の父母などを扶養に入れている場合は、特に確認しておきたいポイントです。

また、受診券が届いたからといって、その時点ですぐにどの医療機関でも受診できるわけではありません。

実際の受診では、受診券を確認したうえで、特定健診を実施している健診機関や医療機関を選び、必要に応じて予約を行います。

受診できる期間や健診機関、自己負担額などについては、加入している支部や健診機関の案内を確認してください。

特に市区町村が行う集団健診と組み合わせて受診する場合は、予約期間が決まっている場合もあります。

実務では、受診券が届いたまま保管し、年度末になってから健診を予約しようとする方もいます。

時期によっては予約枠が埋まっている可能性もありますので、受診する予定であれば、受診券が届いた段階で健診機関を確認しておくのがおすすめです。

つまり「いつ届くのか」だけではなく、 届いた後に受診までどう動くか まで確認しておくと、せっかくの受診券を使わないまま年度が終わってしまうことを防ぎやすくなります。

受診券が届かない場合の確認方法

対象年齢なのに特定健診の受診券が届かない場合は、すぐに再発行を依頼する前に、いくつか確認しておきたい点があります。

「40歳以上なのに届かない」という相談では、実際には単純な郵便事故よりも、加入している健康保険や資格区分を取り違えていることがあります。

私なら、まず次の順番で確認します。

• 本人が協会けんぽの被扶養者になっているか
• 年度内に40歳から74歳となる対象者か
• 被保険者の登録住所に届いていないか
• 勤務先などで保管されていないか
• 年度途中で健康保険が切り替わっていないか

最初に確認したいのは保険者です。

勤務先が社会保険に加入している場合でも、必ず協会けんぽとは限りません。

企業独自または業界単位の健康保険組合に加入していることもあります。

健康保険組合に加入している場合は、その健康保険組合が定める方法で特定健診を受診するため、協会けんぽから受診券は届きません。

次に確認するのが、被保険者と被扶養者の区分です。

会社員本人で協会けんぽの被保険者であれば、40歳以上でも被扶養者向けの特定健診受診券が届かないことがあります。

本人については生活習慣病予防健診の対象を確認します。

一方、被扶養者であって対象年齢にも該当するのであれば、被保険者の住所に受診券が届いていないか確認します。

家族が別居している場合だけでなく、同居していても郵便物を被保険者本人がまとめて管理していて、被扶養者本人が気付いていないケースもあります。

また、4月以降に扶養へ入った場合など、年度途中で資格を取得した方については、年度初めの一斉発送対象に入っていない可能性があります。

この場合は「発送されるまで待てばよい」とは限らず、受診券の発行手続きが必要になることがあります。

さらに、被扶養者だった方が就職して自分の健康保険へ加入した直後などは、以前の保険者から届いた案内と現在の資格が一致しない場合もあります。

受診券の有無より、現在の健康保険資格が優先されると考えてください。

ここまで確認しても受診券が見当たらず、協会けんぽの特定健診の対象であることが確認できた場合は、加入している協会けんぽ支部へ問い合わせるか、受診券の発行手続きを進めます。

会社の労務担当者が従業員から相談を受けた場合も、いきなり「協会けんぽへ電話してください」と答えるより、現在の扶養資格や加入先を一度確認してあげると話が早いです。

実際によくある相談ですが、資格関係を一つずつ整理すると、受診券が届かない理由はかなり絞り込めます。

特定健診の受診券を再発行する方法

受診券を紛失した場合や、対象者であるにもかかわらず受診券が手元にない場合は、受診券の発行を申請することができます。

協会けんぽでは、 特定健康診査受診券（セット券）申請書 が用意されており、新たに被扶養者となった方や、受診券を紛失した方などが受診券の発行を申請できます。

「再発行」という言い方をすることが多いですが、年度途中で新たに扶養へ入ったため最初の受診券自体が発行されていない場合などもあります。

そのため、協会けんぽの案内上は受診券の交付申請として手続きを確認すると分かりやすいです。

手書きで手続きする場合は、協会けんぽ公式サイトから特定健康診査受診券（セット券）申請書を確認し、必要事項を記入して加入している都道府県支部へ提出します。

申請書では、被保険者や被扶養者の資格情報を確認して記載します。

記号・番号などが分からない場合には別の確認方法が必要になることもありますので、記入前に資格情報のお知らせなどを準備しておくと進めやすいでしょう。

また、協会けんぽでは電子申請サービスによる手続きも整備されています。

対象となる申請であれば、紙を郵送する方法だけでなく、オンラインで受診券の交付申請を行うことも可能です。

電子申請を利用する場合は、協会けんぽの電子申請サービスの利用方法や必要な情報を確認してから進めましょう。

制度やシステムは変更されることがありますので、過去に利用したことがある方も、現在の申請画面や案内を確認することをおすすめします。

また、受診券をなくしたからといって、必ずしも会社を通じて手続きしなければならないとは限りません。

被扶養者本人から手続きできる方法もありますので、まず協会けんぽの現在の申請方法を確認してください。

会社側でも、従業員から「妻の受診券をなくしたので会社で再発行してください」と相談されることがあります。

この場合、会社が独自に受診券を発行できるわけではありません。

発行主体は協会けんぽですので、従業員へ必要な申請方法を案内することになります。

なお、受診券が見つからない理由が単なる紛失ではなく、健康保険資格の変更である場合には、以前の資格で受診券を再発行しても意味がありません。

再発行を申請する前に、現在もその健康保険の被扶養者であることを確認する ことが大切です。

申請方法や処理期間、電子申請の対象範囲などは変更される可能性があります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

年度途中に加入した場合の受診券

年度途中に協会けんぽの被扶養者になった場合は、年度初めの一斉発送時点では協会けんぽの被扶養者として登録されていなかった可能性があります。

たとえば、配偶者が6月に退職し、その後に会社員である夫の健康保険の扶養へ入ったケースです。

4月時点では配偶者自身が勤務先の健康保険に加入していたため、夫の協会けんぽでは被扶養者ではありません。

その後、退職によって夫の扶養に入り、年齢も40歳から74歳の範囲であれば、協会けんぽの特定健診の対象となり得ます。

ただし、年度初めの一斉発送時点では対象者として登録されていないため、4月に他の被扶養者と同じように受診券が送られていないことがあります。

年度途中の資格変更は、退職だけではありません。

結婚により配偶者の扶養へ入るケース、収入が減少して扶養認定を受けるケース、国民健康保険から配偶者の健康保険へ切り替わるケースなどもあります。

反対に、年度初めには被扶養者だったものの、途中で就職して自分の勤務先の社会保険へ加入するケースもあります。

この場合、4月に協会けんぽの受診券が届いていたとしても、その後被扶養者資格を喪失していれば、以前の受診券をそのまま利用できない可能性があります。

もう一つ注意したいのが、被保険者本人の転職です。

たとえば夫の勤務先が変わり、転職前も転職後も協会けんぽだったとしても、健康保険資格としては一度切り替わります。

家族についても新しい勤務先を通じて被扶養者の認定を受ける必要があるため、以前の勤務先の資格に基づいて発行された受診券については、そのまま利用できると決めつけない方が安全です。

このあたりは、紙の受診券だけを見ていると分かりにくいところです。

私が実務で確認するなら、まず「受診券がいつ届いたか」ではなく、「現在の健康保険資格はいつ取得したのか」を確認します。

会社の労務担当者にとっても、入社・退社・扶養異動の手続きをした時期と、健診制度の年度は必ずしも一致しない点に注意が必要です。

従業員から受診券について質問されたときは、扶養認定日や資格取得日まで確認すると、適切な問い合わせ先を案内しやすくなります。

健康保険の特定健診受診券を正しく確認

健康保険の特定健診受診券について迷ったときは、「40歳以上だから届くはず」と年齢だけで判断せず、まず現在加入している健康保険と、被保険者・被扶養者のどちらなのかを確認することが大切です。

協会けんぽであれば、40歳から74歳までの被扶養者には特定健診が用意され、被保険者本人には生活習慣病予防健診が用意されています。

また、会社の定期健康診断は事業主が法律に基づいて実施するものであり、それぞれ制度の目的と実施主体が異なります。

健康診断という言葉が共通しているため、初めて調べる方には分かりにくいのですが、まず「本人か家族か」「会社が行うのか健康保険が行うのか」という2つの軸で考えると整理しやすいです。

特定健診受診券が届かない場合も、最初から「再発行が必要」と考える必要はありません。

被保険者本人であれば、そもそも被扶養者向けの受診券の対象ではないかもしれません。

健康保険組合に加入しているのであれば、協会けんぽから届かないのは当然です。

被扶養者で対象年齢にも該当するのであれば、被保険者住所への郵送、年度途中の資格取得、紛失などを順番に確認します。

この3点が分かれば、次に確認すべきことも自然に決まります。

協会けんぽの被扶養者であれば協会けんぽ、健康保険組合であればその健康保険組合、国民健康保険であれば市区町村へ確認します。

特に会社の労務担当者は、従業員本人の定期健康診断と、扶養家族に届く特定健診受診券を混同しないように説明すると、従業員にも理解してもらいやすくなります。

「会社で健康診断をやっているから、家族の特定健診は必要ない」という説明も、「40歳以上なら従業員本人にも特定健診受診券が届く」という説明も正確ではありません。

それぞれ誰を対象とした何の制度なのかを確認して案内することが重要です。

また、受診券が届いた後に就職、退職、転職、扶養異動などがあった場合は、受診券そのものよりも現在の健康保険資格を優先して確認してください。

古い資格に基づく受診券を誤って使用すると、後から健診費用の扱いについて確認が必要になる可能性があります。

制度の対象年齢、受診券の発送時期、申請方法、健診費用、利用できる健診機関などは年度や保険者によって変更されることがあります。

この記事で紹介した年齢や時期についても、一般的な制度の整理および2026年度時点の情報を含むものです。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

特定健診そのものについては加入している健康保険者へ確認し、会社の定期健康診断については勤務先の運用や労働安全衛生法上の対象者を確認することが重要です。

また、会社としての健康診断の実施義務や、従業員・家族の健康保険資格の判断まで含めて個別の対応に迷う場合は、勤務状況や家族の収入、資格取得日などによって扱いが異なることがあります。

健康保険の特定健診受診券について迷ったときは、 「年齢」「保険者」「本人か被扶養者か」「現在の資格」 の順番で確認していけば、多くのケースは整理できます。

個別事情によって判断が必要な場合は、 最終的な判断は専門家にご相談ください。