高齢受給者証は廃止された？協会けんぽと国保の違い｜70歳の負担割合

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

健康保険の高齢受給者証とは、主に70歳以上75歳未満の方について、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を確認するために使われる書類です。

健康保険について基本から確認したい場合は、健康保険の給付金一覧について整理した記事も参考にしてください。

ただし、ここが現在もっとも重要なポイントです。

高齢受給者証は、すべての医療保険で一律に廃止されたわけではありません。

国民健康保険では、負担割合を資格確認書や資格情報のお知らせに記載し、高齢受給者証の交付をやめた市区町村があります。

一方、協会けんぽでは、資格確認書に負担割合を記載せず、高齢受給者証を別のカードとして交付する案内になっています。

健康保険組合の取扱いは、加入している組合によって異なります。

どの書類で確認する場合でも、70歳以上75歳未満の方の2割または3割といった自己負担割合を判定する考え方は変わりません。

この記事では、高齢受給者証の役割、保険者ごとの取扱いの違い、70歳からの医療費の負担割合の決まり方、資格確認書やマイナ保険証での確認方法まで整理していきます。

• 国民健康保険・協会けんぽ・健康保険組合での高齢受給者証の取扱い
• 70歳以上75歳未満の医療費の自己負担割合
• 2割負担と3割負担を分ける所得基準と基準収入額の申請
• 資格確認書やマイナ保険証での確認方法

健康保険の高齢受給者証は一律廃止ではない

まず、高齢受給者証について調べるうえで最初に押さえておきたいのが、加入している医療保険者によって取扱いが異なるという点です。

「高齢受給者証は廃止された」という情報は、国民健康保険の一部の市区町村や一部の健康保険組合に当てはまるもので、協会けんぽなどにはそのまま当てはまりません。

高齢受給者証とは何か

高齢受給者証とは、正式には健康保険高齢受給者証と呼ばれ、主に 70歳以上75歳未満で健康保険に加入している方の医療費の自己負担割合を証明するための書類 です。

75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移行します。

そのため、高齢受給者証の対象となるのは、後期高齢者医療制度へ移行する前の70歳から74歳までの方が中心です。

健康保険では、一般的な現役世代であれば医療機関の窓口負担は原則3割ですが、70歳以上75歳未満になると所得状況などによって負担割合が変わります。

そこで、医療機関側がその方の負担割合を確認するために利用するのが高齢受給者証です。

高齢受給者証が交付されている場合、資格確認書で受診するときは、資格確認書と高齢受給者証をあわせて提示します。

たとえば、同じ70歳の方でも、所得状況によって2割負担となる方と3割負担となる方がいます。

そのため、年齢だけを見れば自己負担割合が決まるわけではありません。

「70歳になると医療費が必ず2割になる」というわけではありません。

実際には、所得や標準報酬月額などによって判定されるため、ここは分けて考える必要があります。

なお、過去には昭和19年4月1日以前に生まれた方について1割負担となる経過措置も設けられていました。

このため、古い資料では高齢受給者証について「1割・2割・3割」と説明されている場合があります。

高齢受給者証が交付されなくなった市区町村などでも、 高齢者の医療費の負担割合を所得等によって判定する仕組みまでなくなったわけではありません。

こうした市区町村などでは、負担割合が記載される書類が、高齢受給者証から資格確認書などに移ったと理解すると分かりやすいでしょう。

高齢受給者証は廃止された？保険者ごとの違い

健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）の施行規則では、保険者は、 負担割合が記載されていない資格確認書の交付を受けている70歳から74歳の方に、高齢受給者証を交付する ことになっています。

国民健康保険の施行規則も同じ形です。

また、資格確認書に負担割合を記載するのは、高齢受給者証の交付を受けていない方に限られます。

そのため、資格確認書を受け取る方については、「資格確認書に負担割合を記載して高齢受給者証は交付しない」か「資格確認書には負担割合を記載せず、高齢受給者証を別に交付する」かのどちらかになります。

どちらの方法をとっているかは保険者ごとに異なり、全国共通の取扱いではないため、「高齢受給者証が届くかどうか」も加入先によって変わります。

国民健康保険では、大阪府内の市町村などのように、令和8年7月31日をもって高齢受給者証を廃止し、令和8年8月1日から資格確認書または資格情報のお知らせに負担割合を記載する取扱いに切り替えた市区町村があります。

それより前に切り替えた市区町村もあり、切替えの時期は市区町村によって異なります。

協会けんぽは、70歳以上の被保険者・被扶養者に高齢受給者証を交付すると案内しています。

協会けんぽが発行する資格確認書には負担区分を記載せず、高齢受給者証を別のカードとして発行する、という説明もあります。

受診するときは、マイナ保険証でオンライン資格確認ができれば高齢受給者証の提示は不要で、オンライン資格確認ができない場合や資格確認書で受診する場合は、高齢受給者証もあわせて提示します。

健康保険組合では、高齢受給者証の発行を終了し、資格確認書や資格情報のお知らせで負担割合を確認する方式に変えた組合もあれば、そうでない組合もあります。

こうした違いは、健康保険証からマイナ保険証や資格確認書を中心とする資格確認方法へ移行してきた一連の制度変更の中で、負担割合をどの書類に載せるかが保険者ごとに分かれたものと考えると理解しやすくなります。

マイナ保険証を利用できる医療機関では、オンライン資格確認によって加入資格や負担割合を確認できます。

マイナ保険証を利用しない方などについては、資格確認書と、加入先によっては高齢受給者証によって必要な資格情報を確認する仕組みです。

つまり、 高齢受給者証が届かないからといって、70歳以上の方の負担割合が決まっていないわけではありません。

負担割合がどの書類に記載されているかが、加入している保険者によって違うということです。

本人だけでなく家族や企業の人事担当者も、まず加入している医療保険がどこなのかを確認すると話が整理しやすくなります。

特に70歳になる従業員がいる会社では、国民健康保険の案内をもとに、協会けんぽや健康保険組合の加入者へ「高齢受給者証はもう使わない」と案内しないよう注意が必要です。

健康保険組合に加入している場合は、組合の案内で、資格確認書に負担割合が記載されるのか、高齢受給者証が届くのかを確認してください。

高齢受給者証が届く時期と有効期限

70歳から74歳の方の負担割合の取扱いは、原則として70歳に達する月の翌月以後に適用されます。

高齢受給者証を交付する保険者は、有効期限を定めて交付することになっています。

協会けんぽの案内では、高齢受給者証の交付時期と使用開始日は次のとおりです。

協会けんぽの高齢受給者証は、原則として事業主を経由して交付され、任意継続被保険者の方には登録住所へ直接送付されます。

使用開始日からは、マイナ保険証でオンライン資格確認ができる場合を除き、医療機関の窓口で高齢受給者証の提示が必要になります。

なお、協会けんぽの案内では、高齢受給者は「協会けんぽに加入の70歳以上の方で後期高齢者医療の該当者とならない方」とされています。

対象は原則として70歳から74歳の方ですが、75歳未満でも後期高齢者医療制度に加入している方は対象外です。

具体的な送付時期や有効期限は、手元の高齢受給者証の券面や加入している保険者の案内で確認してください。

また、負担割合は一度決まれば変わらないものではありません。

協会けんぽでは、基準収入額による判定を70歳到達時に行うほか、申請によって2割負担となっている方について、毎年7月から8月に前年の収入で定期判定を行っています。

所得状況などによって自己負担割合が変わる可能性があるため、新しい書類が届いたときは負担割合を確認する必要があります。

国民健康保険で高齢受給者証の交付をやめた市区町村では、高齢受給者証の新規交付や更新を待つのではなく、資格確認書や資格情報のお知らせに記載された負担割合を確認します。

特に会社員の方の場合、転職や扶養異動などで加入する健康保険そのものが変わっていることもあります。

「以前届いた書類があるから大丈夫」と判断するのではなく、現在加入している健康保険の資格情報を確認してください。

70歳からの医療費負担割合

どの書類で確認する場合でも、70歳以上75歳未満の方については、所得状況などに応じて医療機関の窓口で支払う自己負担割合が決まります。

一般的には、70歳以上75歳未満の方は 2割負担 となりますが、一定以上の所得がある現役並み所得者については 3割負担 となります。

ここで重要なのは、70歳になったという年齢だけで負担割合が確定するわけではないことです。

会社員など健康保険の被保険者の場合には、標準報酬月額などを基準として現役並み所得者に該当するかどうかを確認します。

また、標準報酬月額だけを見ると3割負担の対象となる場合でも、年間収入が一定額に満たない場合には2割負担となる仕組みがあります。

そのため、「70歳になったから2割」「年金生活だから2割」と単純に判断することはできません。

扶養に入っている家族についても同様です。

被扶養者本人に給与収入がほとんどないからといって、必ずその方だけ2割になるとは限りません。

被保険者本人の年齢や所得区分などとの関係で負担割合が判定されます。

なお、ここで説明しているのは健康保険が適用される医療費の窓口負担割合です。

高額療養費制度の自己負担限度額や入院時の食事代などは別のルールで計算されます。

医療費が高額になる場合には、「何割負担か」だけでなく、高額療養費制度や限度額適用の仕組みまで確認することが大切です。

負担割合や所得区分は制度改正によって変更される可能性があります。

数値は一般的な基準として確認し、実際に受診する際の負担割合については現在の資格情報や加入している保険者の案内をご確認ください。

高齢受給者証の2割・3割の基準

健康保険に加入している70歳以上75歳未満の方について、2割負担になるか3割負担になるかを考える際、会社員の健康保険では 標準報酬月額28万円 が一つの重要な基準になります。

一般的には、70歳以上の被保険者本人の標準報酬月額が28万円未満であれば2割負担、28万円以上であれば現役並み所得者として原則3割負担と判定されます。

標準報酬月額とは、毎月の給与そのものではなく、社会保険料を計算するために給与額を一定の等級に区分した金額です。

そのため、「今月の給与が28万円を超えたから来月から3割になる」という単純なものではありません。

資格取得時決定、定時決定、随時改定などによって決められた標準報酬月額をもとに判定されます。

ここは企業の給与担当者であれば比較的なじみのある数字ですが、本人から見ると少し分かりにくいところです。

給与明細に書かれた総支給額と標準報酬月額は必ずしも一致しません。

さらに重要なのが、 標準報酬月額が28万円以上であっても、必ず最終的に3割負担になるわけではない という点です。

一定の年間収入基準を下回る場合には、収入額による判定によって2割負担となる可能性があります。

また、被扶養者の負担割合は、その被扶養者本人の収入だけではなく、被保険者の所得区分などによって決まります。

実際の判定結果については、高齢受給者証や資格確認書に記載された負担割合、マイナ保険証によるオンライン資格確認の情報を見るのが確実です。

健康保険の高齢受給者証と現在の確認方法

ここからは、加入している保険者の取扱いを踏まえて、2割・3割の負担割合をどのように確認するのかを整理します。

特に現役並み所得者の考え方、基準収入額の申請、資格確認書の記載内容、マイナ保険証の使い方を押さえておきましょう。

現役並み所得者は3割負担

70歳以上75歳未満であっても、一定以上の所得がある方は現役並み所得者として扱われ、医療機関での窓口負担は原則3割となります。

会社員など健康保険に加入している方の場合、まず基準となるのが被保険者本人の標準報酬月額です。

標準報酬月額が28万円以上の場合には、原則として現役並み所得者として3割負担の判定対象になります。

「70歳を超えれば誰でも負担が軽くなる」とは限りません。

70歳になることで一般的な負担割合は2割になりますが、現役世代と同程度の所得がある方については、引き続き3割負担となる仕組みです。

また、高額療養費制度では、現役並み所得者の中でも所得水準に応じて現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ・Ⅲなどの区分が設けられています。

この所得区分は、窓口で何割支払うかという一部負担割合だけでなく、高額な医療費が発生した場合の自己負担限度額にも関係します。

一部負担割合は、加入先によって高齢受給者証または資格確認書などで確認します。

ただし、これらの書類で負担割合が分かっても、現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲや一般といった高額療養費の所得区分まで記載されているとは限りません。

そのため、書類に3割と書かれているからといって、その書類だけから高額療養費における詳細な所得区分まで判断できるとは限りません。

高額な入院や治療が予定されている場合には、一部負担割合だけを見るのではなく、限度額適用の取扱いまで確認しておくことをおすすめします。

特に現役並み所得者Ⅰ・Ⅱなどに該当する場合には、限度額適用認定証等の取扱いが関係することがあります。

マイナ保険証の利用状況によって手続きが異なることもあるため、事前に保険者や医療機関へ確認すると安心です。

基準収入額による2割への変更

標準報酬月額が28万円以上の場合には原則3割負担となりますが、年間の収入が基準収入額未満であれば、保険者へ申請することで2割負担に変わる仕組みがあります。

協会けんぽでは、この申請に健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書を使います。

基準となる収入額は、次のとおりです。

旧被扶養者とは、後期高齢者医療制度に加入したため被扶養者でなくなってから5年以内の方をいいます。

ここでいう収入は、給与の手取り額ではなく、前年のすべての収入を控除前の金額で見ます。

ただし、退職金や、障害年金・遺族年金・恩給など公租公課の対象とならない収入は除きます。

なお、法令上、どの年の収入で判定するかは、療養を受ける月によって変わります。

協会けんぽでは、初回の申請は70歳到達時（または70歳到達後に資格を取得したとき）に行い、申請によって2割負担となっている方は、毎年7月から8月に前年の収入で定期判定（更新）の申請を行います。

定期判定にあわせて、協会けんぽから事業所へ7月に「基準収入額適用申請対象者一覧表」が送付されます。

協会けんぽの案内では、申請の期限は「健康保険高齢受給者証（3割）の交付日より14日以内」とされています。

14日を過ぎて申請した場合は、やむを得ない理由があると認められる場合を除き、申請した月の翌月から2割が適用されます。

この14日は協会けんぽの案内上の期限で、法令に定められた期限ではありません。

対象となるのは、協会けんぽから3割の高齢受給者証の交付を受けた方です。

申請書には、マイナンバーによる情報照会を希望しない場合に、市区町村が発行する課税証明書や所得証明書などを添付し、加入している協会けんぽの支部へ郵送します。

健康保険組合に加入している方は、組合の案内で申請方法や期限を確認してください。

国民健康保険の場合、2割・3割の判定や収入による2割への変更は市区町村の手続きになるため、手続きや期限は市区町村の案内を確認してください。

標準報酬月額28万円以上だから3割、とそこで判断を止めず、収入基準による判定まで確認することがポイントです。

収入額の計算対象や判定方法は個別事情によって異なる場合があります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

資格確認書に負担割合があるか確認

マイナ保険証を使用しない方などに交付される資格確認書には、 負担割合が記載されている場合と、記載されていない場合があります。

健康保険と国民健康保険の規則では、資格確認書に負担割合を記載するのは、高齢受給者証の交付を受けていない方に限られています。

資格確認書は、マイナ保険証を利用できない方などが医療機関で健康保険の資格を確認してもらうために使用する書類です。

国民健康保険で切替えを行った市区町村や、高齢受給者証の発行を終了した健康保険組合では、資格確認書に負担割合が記載されます。

協会けんぽの資格確認書には負担区分が記載されないため、資格確認書で受診するときは資格確認書と高齢受給者証をあわせて提示します。

資格確認書と資格情報のお知らせは名称が似ていますが、役割は同じではありません。

資格確認書は、マイナ保険証を利用できない場合などに、医療機関で保険診療を受けるための資格確認に使用できる書類です。

一方、資格情報のお知らせは、自分が加入している健康保険の記号・番号などの資格情報を確認するための書類として交付されます。

資格情報のお知らせだけで、資格確認書とまったく同じ方法で医療機関を受診できるとは限りません。

自分が持っている書類がどちらなのか分からない場合は、書類の名称を確認してください。

資格確認書や資格情報のお知らせに記載されている健康保険の名称の見方については、 健康保険証・資格確認書の保険者名称を確認する方法 でも詳しく解説しています。

会社の人事担当者としては、70歳以上の従業員から「高齢受給者証が届かない」と相談された場合に、まず加入している医療保険と、資格確認書に負担割合が記載されているかを確認することが重要です。

協会けんぽの加入者で高齢受給者証の再交付が必要な場合は、協会けんぽの健康保険高齢受給者証再交付申請書を使います。

あわせて、マイナ保険証を利用しているのか、それとも資格確認書で受診しているのかを確認すると話が整理しやすくなります。

また、被扶養者に70歳以上75歳未満の家族がいる場合も同様です。

従業員本人だけを見るのではなく、対象となる被扶養者についても現在の資格確認方法を確認しておくとよいでしょう。

マイナ保険証なら提示は原則不要

マイナ保険証を利用して医療機関を受診する場合には、オンライン資格確認によって医療機関側が健康保険の資格情報や負担割合を確認できます。

そのため、 高齢受給者証のように、負担割合を証明するための別の書類をあわせて提示する必要は原則ありません。

医療機関の受付に設置されているカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、本人確認を行うことで、現在加入している健康保険の資格情報が確認されます。

70歳以上75歳未満の方についても、その資格情報の中で医療機関側が適用される負担割合を確認する仕組みです。

マイナ保険証で受診するメリットは、本人が高齢受給者証と資格確認書など複数の書類を持ち歩かなくてもよくなることです。

一方で、医療機関側の通信障害やカードリーダーの不具合などにより、オンライン資格確認ができない場面がまったくないわけではありません。

そのため、資格情報のお知らせなど、自分の加入資格を確認できる情報については保管しておくと安心です。

また、高額療養費制度についても、マイナ保険証によるオンライン資格確認を利用できる場合には、窓口で所得区分などを確認できるケースがあります。

ただし、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱや低所得者Ⅰ・Ⅱなど、限度額適用認定証等が関係するケースでは、個別の状況によって確認や手続きが必要になることがあります。

高額な治療や入院が予定されている場合には、受診当日に判断するのではなく、事前に加入している健康保険へ確認することをおすすめします。

協会けんぽに加入している方は、 協会けんぽのマイナ保険証等での受診案内 で最新の利用方法を確認できます。

高額療養費や限度額適用の取扱いについては、 協会けんぽの限度額適用認定証の案内 も確認しておくとよいでしょう。

健康保険の高齢受給者証を総まとめ

健康保険の高齢受給者証について現在もっとも重要なのは、 高齢受給者証は一律に廃止されたのではなく、加入している医療保険者や資格確認書の記載内容によって取扱いが異なる という点です。

国民健康保険では、資格確認書や資格情報のお知らせに負担割合を記載し、高齢受給者証の交付をやめた市区町村があります。

協会けんぽでは、資格確認書に負担割合を記載せず、高齢受給者証を別に交付する案内になっており、健康保険組合は組合によって異なります。

どの書類で確認する場合でも、70歳以上75歳未満の方の医療費が一律になるわけではありません。

一般的には2割負担となりますが、一定以上の所得がある現役並み所得者については3割負担となります。

健康保険の被保険者本人については、標準報酬月額28万円が一つの基準となり、28万円以上であれば原則として現役並み所得者として3割負担の判定対象になります。

ただし、70歳以上の方の年間収入が一定額未満の場合には、基準収入額の申請によって2割負担となる可能性があります。

マイナ保険証を利用できる場合には、医療機関側がオンライン資格確認によって負担割合を確認できます。

資格確認書で受診する場合は、資格確認書に負担割合が記載されていればその資格確認書を、記載されていなければ資格確認書と高齢受給者証をあわせて提示します。

企業の人事・総務担当者としても、70歳以上の従業員や被扶養者について、加入している医療保険と現在の資格確認方法を確認したうえで案内することが大切です。

国民健康保険の「高齢受給者証は廃止」という案内と、協会けんぽや健康保険組合の案内は、インターネット上で混在しやすくなっています。

検索結果だけで判断せず、現在加入している保険者が案内している最新の情報を確認してください。

健康保険制度は、マイナ保険証への移行や資格確認書の導入などによって短期間に大きく変化しています。

特に高齢受給者証については、国民健康保険と健康保険の取扱いの違いが検索結果の中で混在しやすい状況です。

現在の負担割合を確認したい場合は、加入している保険者から届いている資格確認書や高齢受給者証の記載内容と、保険者の案内を基準に確認することが重要です。

この記事で示した金額や所得基準は、制度を理解するための一般的な目安です。

加入している健康保険、本人や家族の所得状況、制度改正などによって実際の取扱いが異なる場合があります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

個別の収入状況や社会保険上の取扱いを踏まえて判断する必要がある場合は、最終的な判断は専門家にご相談ください。