退職後に源泉徴収票をもらえない時の対処法を社労士が解説

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

退職後に源泉徴収票をもらえない場合でも、会社には原則として源泉徴収票を交付する義務があります。

年の途中で退職した場合は、退職日から1ヶ月以内に交付されるのが基本です。

ただ、実務上は、担当者の失念、住所確認の漏れ、会社との連絡不通、転職先への提出期限が迫っているなど、さまざまな事情で困ってしまうことがあります。

この記事では、退職後に源泉徴収票が届かないときに、まず何を確認し、会社へどう請求し、それでも発行してくれない場合に税務署へどう相談するかを、退職者の方に向けて実務目線で解説します。

• 退職後の源泉徴収票はいつまでに発行されるのか
• 源泉徴収票をもらえない場合の会社への請求方法
• 税務署へ不交付の届出をする流れ
• 転職先や確定申告で困らないための対応

退職後に源泉徴収票をもらえない理由

まずは、源泉徴収票がどのような書類で、退職後いつまでに発行されるべきものなのかを整理しておきましょう。

ここを理解しておくと、会社へ連絡するときにも、転職先へ事情を説明するときにも落ち着いて対応しやすくなります。

退職後に源泉徴収票をもらえない相談では、「そもそも会社が出すものなのか」「年末まで待つ必要があるのか」「転職先に出せないとどうなるのか」という不安がセットで出てきます。

順番に整理すれば、今すぐ会社に確認すべき状況なのか、税務署へ相談する段階なのかが見えてきます。

源泉徴収票とは何か

源泉徴収票とは、その年に会社があなたへ支払った給与や賞与の金額、給与から差し引いた所得税、社会保険料などが記載された書類です。

給与所得者にとっては、年末調整や確定申告、転職先での手続きに使う非常に重要な書類です。

退職後に問題になることが多いのは、主に 給与所得の源泉徴収票 です。

これは、退職した年の1月から退職日までに前職から支払われた給与や賞与の内容を証明するものです。

たとえば、4月に退職した場合であれば、その年の1月から退職日までに前職から支払われた給与、賞与、源泉徴収された所得税、社会保険料などが記載されます。

この書類がないと、転職先が前職分の給与を含めて年末調整をすることが難しくなります。

また、年内に再就職しなかった場合や、年末調整に間に合わなかった場合には、確定申告の際に必要になります。

住宅ローンの審査、保育園や各種給付の所得確認などで、収入を確認する資料として求められることもあります。

なお、退職金を受け取った場合には、給与とは別に 退職所得の源泉徴収票 が発行されることがあります。

給与の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は、名前は似ていますが、対象となるお金が異なります。

退職金がない場合は、退職所得の源泉徴収票は通常発行されません。

よくある誤解として、「給与明細があるから源泉徴収票はいらないのでは」というものがあります。

給与明細は月ごとの支給額や控除額を確認する資料として役立ちますが、源泉徴収票の正式な代わりになるものではありません。

給与明細はあくまで参考資料。

最終的には、会社が作成する源泉徴収票を入手するのが基本です。

退職後の発行はいつまでか

年の途中で退職した場合、会社は原則として、退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する必要があります。

たとえば、6月15日に退職した場合は、一般的には7月15日までが一つの目安になります。

会社によっては、年末にまとめて源泉徴収票を発行する運用をしていることがあります。

しかし、途中退職者については、年末まで待つのではなく、退職後1ヶ月以内に交付することが基本です。

ここは実務上も非常に大事なポイントです。

会社側が「源泉徴収票は年末に出すもの」と思い込んでいるケースもありますが、年の途中で退職した人については別に考える必要があります。

退職後1ヶ月を過ぎても届かない場合は、まずは会社に発行状況を確認しましょう。

特に、転職先の年末調整に必要な場合は、提出期限が会社ごとに決まっていることがあります。

前職から届かないまま放置していると、転職先の年末調整に間に合わず、自分で確定申告をしなければならない可能性もあります。

実際によくある相談として、退職後1ヶ月を過ぎても届かない、転職先から提出を求められているのに前職から何も連絡がない、というケースがあります。

この場合は、まず会社に確認するところから始めましょう。

会社が単に送付を忘れているだけであれば、連絡することで比較的すぐに発行されることもあります。

源泉徴収票の交付期限については、所得税法に根拠があります。

法令上の根拠を確認したい場合は、 e-Gov法令検索「所得税法」 をご確認ください。

もらえないのは違法なのか

会社が源泉徴収票を交付しないことは、法的に問題となる可能性があります。

所得税法では、給与を支払う会社に対して、一定の期限までに源泉徴収票を作成し、本人へ交付する義務を定めています。

つまり、会社が任意で出しても出さなくてもよい書類ではありません。

退職者側から見ると、「退職した会社にもう関わりたくない」「催促すると嫌な対応をされそう」と感じることもあると思います。

特に退職時にトラブルがあった場合は、連絡するだけでも負担になりますよね。

ただ、源泉徴収票は転職先や確定申告で必要になる書類ですので、遠慮して放置する必要はありません。

そのため、退職後に源泉徴収票をもらえない状態が続いている場合、単なる社内処理の遅れで済まされないことがあります。

特に、会社へ何度も連絡しているのに対応されない場合や、退職トラブルを理由に発行を拒まれているような場合は注意が必要です。

一方で、最初から「違法ですよね」と強く迫る必要はありません。

実務上は、人事担当者が退職者対応に慣れていない、経理担当者が年末にまとめて処理するつもりだった、退職後の住所を確認できていなかった、という単純な理由で止まっていることもあります。

まずは、退職日、氏名、必要な理由を伝え、発行状況を確認するのが現実的です。

なお、会社が源泉徴収票を交付しない場合や、虚偽の記載をした場合には、罰則の対象となる可能性もあります。

ただし、実際にどのような法的評価になるかは、具体的な事情によって異なります。

読者の方が自分だけで断定して会社と対立するよりも、まずは記録を残して請求し、それでも対応されない場合に税務署へ相談する。

この順番が安全かなと思います。

会社が発行しない主な原因

源泉徴収票が届かない原因は、必ずしも会社が意図的に発行を拒んでいるとは限りません。

中小企業では、退職者の手続きに慣れていない担当者が、年末調整の時期にまとめて発行すればよいと誤解していることもあります。

実務でも、このタイプの相談は珍しくありません。

また、退職後に住所が変わっている場合、会社側が正しい送付先を把握していないこともあります。

退職時に引っ越し予定があった方は、会社に現住所や送付先を伝えているか確認しましょう。

郵送されたけれど旧住所に届いている、宛先不明で会社に戻っている、ということもあり得ます。

• 人事・総務・経理担当者が手続きを忘れている
• 退職者の住所や送付先を確認できていない
• 年末に一括発行すればよいと会社が誤解している
• 小規模事業者で税務手続きに不慣れ
• 退職トラブル後に対応が後回しになっている
• 給与計算を外部の税理士事務所や社労士事務所に委託していて社内確認に時間がかかっている
• 会社が廃業、休業、倒産に近い状態で担当者と連絡が取れない

会社側の処理フローとしては、最終給与の計算、社会保険料や雇用保険料の控除、所得税の計算、給与システムでの源泉徴収票作成、本人への送付という流れになることが多いです。

最後の給与計算が確定していなければ源泉徴収票を作れないため、退職直後ではなく、最後の給与支給後に作成されることもあります。

ただし、最終給与の支給日を過ぎても長期間発行されない場合は、単なる処理待ちとは言いにくくなります。

退職日から1ヶ月を過ぎているか、会社に連絡したか、送付先を伝えているか、転職先や確定申告で必要な期限が迫っているか。

このあたりを整理してから会社へ確認すると、話が進みやすいです。

一方で、退職時に未払い賃金やハラスメントなどのトラブルがあった場合、会社が感情的に対応を遅らせているように見えるケースもあります。

そのような場合でも、感情的なやり取りは避け、請求した事実を客観的に残すことが重要です。

証拠が残っていれば、後で税務署に相談するときにも説明しやすくなります。

転職先に提出が必要な理由

退職後に別の会社へ転職した場合、転職先から前職の源泉徴収票の提出を求められることがあります。

これは、転職先が年末調整を行う際に、前職の給与や源泉徴収税額を合算して計算する必要があるためです。

年内に転職している場合、前職分の給与を含めて年末調整を行わないと、所得税の計算が正しくできない可能性があります。

転職先は、自社で支払った給与だけでなく、その年にあなたが前職で受け取った給与も含めて年間の所得税を計算します。

そのため、転職先の人事担当者から源泉徴収票の提出を求められるのは、通常の実務です。

たとえば、3月まで前職で働き、4月から転職先で働いた場合、その年の年末調整では、1月から3月までの前職給与と、4月以降の転職先給与を合わせて計算する必要があります。

前職分の源泉徴収票がないと、転職先は正しい金額を把握できません。

その結果、年末調整に前職分を含められず、あなた自身で確定申告を行う必要が出てくることがあります。

もし提出期限に間に合わない場合は、転職先へ早めに事情を伝えましょう。

たとえば、前職へ請求中であること、退職日から1ヶ月を過ぎていること、必要に応じて税務署への届出も検討していることを説明すると、担当者も状況を把握しやすくなります。

転職先に伝えるとよい内容

• 前職へ源泉徴収票を請求していること
• 退職日と請求日
• 前職からの回答状況
• 入手でき次第すぐ提出すること
• 年末調整に間に合わない場合は確定申告で対応する可能性があること

転職先に何も伝えないまま期限を過ぎると、担当者側も処理に困ってしまいます。

逆に、事情を早めに共有しておけば、年末調整の締切まで待ってもらえることもありますし、間に合わない場合の対応も案内してもらいやすくなります。

会社の人事担当者も、前職の発行遅れは本人だけの責任ではないことを理解していることが多いです。

ただし、提出できない状態をそのままにしてよいわけではありません。

前職への請求、請求記録の保存、税務署への相談という対応は進めておきましょう。

転職先には「今どう動いているか」を伝えること。

これが実務上の安心材料になります。

確定申告で必要になる場面

退職した年内に再就職しなかった場合や、転職先で前職分を含めた年末調整ができなかった場合は、自分で確定申告を行う必要が出てくることがあります。

その際にも、前職の源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票には、給与収入、源泉徴収税額、社会保険料など、確定申告に必要な情報がまとまっています。

給与明細が手元にあっても、源泉徴収票と同じ扱いになるわけではないため、まずは会社から源泉徴収票を発行してもらうことが基本です。

確定申告が必要になる典型例としては、退職後に年内再就職していない場合、転職先に源泉徴収票を提出できず前職分が年末調整に反映されなかった場合、副業収入や医療費控除などの事情でそもそも確定申告を行う場合などがあります。

退職後に国民健康保険や国民年金へ切り替えた方は、社会保険料控除の確認も必要になります。

確定申告の時期になってから源泉徴収票がないことに気づく方も多いです。

2月から3月の申告時期は税務署も混みやすいため、源泉徴収票が届いていない場合は、早めに会社へ連絡し、必要に応じて税務署へ相談することをおすすめします。

もし申告期限が近いのに源泉徴収票が手元にない場合は、会社への請求記録、給与明細、通帳の入金履歴、雇用契約書など、手元にある資料を整理して税務署へ相談してください。

給与明細だけで十分と決めつけるのではなく、税務署に事情を説明したうえで、どのように申告するか確認するのが安全です。

退職後に源泉徴収票をもらえない対処法

ここからは、退職後に源泉徴収票をもらえない場合の具体的な対処法を解説します。

基本は、会社への確認、書面での請求、税務署への届出という順番です。

転職先や確定申告の期限が迫っている場合は、同時並行で状況説明も進めましょう。

ポイントは、感情的に会社を責めることではなく、「いつ退職したのか」「いつ請求したのか」「何のために必要なのか」「会社がどう回答したのか」を記録として残すことです。

実務では、この記録があるだけで、その後の相談や届出がかなり進めやすくなります。

まず会社へ書面で請求する

源泉徴収票が届かない場合、最初に行うべきことは会社への確認です。

連絡先は、退職前にやり取りしていた上司ではなく、人事、総務、経理など、源泉徴収票の発行を担当している部署が適しています。

上司に連絡しても、結局は人事や経理に回されることが多いため、可能であれば担当部署へ直接連絡しましょう。

電話で確認してもよいですが、実務上はメールや書面など、記録が残る方法をおすすめします。

後で税務署へ相談する場合にも、会社へ請求した事実が分かる記録があると説明しやすくなります。

電話で話した場合でも、通話後に「本日お電話でお願いした件について、念のためメールでもお送りします」と送っておくと記録になります。

会社へ伝える内容

• 氏名と在籍していた部署
• 退職日
• 源泉徴収票がまだ届いていないこと
• 送付先住所またはメール送付の希望
• 転職先や確定申告で必要な事情
• いつまでに必要かという希望期限
• 連絡が取れる電話番号やメールアドレス

文面は、強く責めるよりも、事務的に依頼する形がよいです。

たとえば、「退職後の源泉徴収票がまだ届いていないため、発行状況をご確認いただけますでしょうか」といった表現で十分です。

会社側に落ち度があるとしても、最初の連絡では穏便に確認する方が結果的に早く進むこともあります。

請求メールの文例

このような文面であれば、会社側も対応しやすくなります。

ポイントは、退職日、必要理由、送付先、回答してほしい内容を明確にすることです。

特に、転職先への提出期限がある場合は、「〇月〇日までに提出が必要です」と具体的に伝えてください。

もし会社がPDFデータでの送付に対応している場合は、メール添付や従業員用システムからダウンロードできることもあります。

ただし、電子交付には会社側の運用や本人の承諾などが関係するため、会社の案内に従って確認しましょう。

紙で必要な場合は、その旨も伝えておくとよいです。

発行してくれない時の対処法

会社へ連絡しても返事がない、何度依頼しても発行されないという場合は、次の段階として書面での催促を検討します。

特に、転職先への提出期限が迫っている場合や、確定申告に間に合わない可能性がある場合は、早めに対応した方がよいです。

まずは、最初のメールから数日から1週間程度を目安に、再度連絡してみましょう。

会社にも給与計算や外部委託先との確認があるため、即日対応が難しい場合もあります。

ただし、退職後1ヶ月を過ぎているのに何の回答もない場合や、何度も連絡しているのに無視される場合は、単なる確認待ちではなく、次の対応を考える段階です。

メールでの依頼に反応がない場合は、郵送で請求書を送る方法があります。

さらに証拠性を高めたい場合には、内容証明郵便を使うこともあります。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を送ったかを証明しやすい方法です。

ただし、内容証明は相手に強い印象を与えることがあります。

会社との関係や状況によっては、まず通常の書面やメールで再度催促し、それでも無視される場合に内容証明を使うという順番が現実的です。

内容証明を送る場合も、目的は会社を責めることではなく、源泉徴収票の交付を求めることです。

退職後のトラブルでは、未払い残業代、退職理由、ハラスメント、貸与物の返却など、別の論点と混ざってしまうことがあります。

しかし、源泉徴収票の発行については、それらの感情的な対立とは切り分けて考えるべきです。

「退職に関する他の問題は別として、源泉徴収票は必要書類として交付してください」という整理が実務的です。

また、会社から「退職時の手続きが終わっていないから出せない」「貸与物を返していないから出せない」などと言われることがあるかもしれません。

しかし、源泉徴収票は給与支払いに関する税務上の書類です。

個別事情によって対応が変わる可能性はありますが、会社側が一方的に発行を止めてよいものではありません。

迷った場合は税務署へ相談しましょう。

不交付の届出を税務署へ出す

会社へ請求しても源泉徴収票を発行してくれない場合は、税務署に 源泉徴収票不交付の届出 を行う方法があります。

これは、源泉徴収票が支払者から交付されない場合に、受給者が税務署へ届け出る手続きです。

退職後に会社と連絡が取れない、催促しても無視される、発行すると言われたまま届かないという場合に検討する手続きです。

提出先は、一般的にはあなたの住所地を管轄する税務署です。

提出方法は、持参、郵送、e-Taxなどが案内されています。

窓口へ行く場合は、受付時間を事前に確認しておくと安心です。

郵送の場合は、控えを残し、必要に応じて送付記録が残る方法を使うとよいでしょう。

届出時に準備したいもの

• 源泉徴収票不交付の届出書
• 給与明細の写しがある場合はその写し
• 会社へ源泉徴収票を請求したことが分かるメールや書面
• 会社名、所在地、連絡先などの情報
• 退職日が分かる資料
• 転職先や確定申告で必要になっている事情のメモ

この届出を行うと、税務署から会社へ確認や指導が入ることがあります。

実際の相談でも、税務署への届出を検討していると伝えた段階で、会社側の対応が進むケースがあります。

会社としても、税務署から確認が入る前に対応した方がよいと判断することがあるためです。

手続きの詳細や最新の様式については、国税庁の案内を確認してください。

国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」 で、対象者、提出時期、提出方法などが確認できます。

税務署へ相談する前に整理すること

• 退職日から1ヶ月を過ぎているか
• 会社へいつ、どの方法で請求したか
• 会社からどのような回答があったか
• 給与明細や振込履歴が残っているか
• 転職先や確定申告の期限がいつか

税務署へ相談するときは、「会社がひどい」という感情面よりも、「源泉徴収票が交付されていない」「会社へ請求した」「まだ届かない」「確定申告や転職先で必要」という事実を整理して伝える方がスムーズです。

私が相談対応で見ても、資料と時系列が整理されている方は、その後の案内を受けやすい印象があります。

なお、すでに交付された源泉徴収票の再発行については、不交付の届出とは扱いが異なる場合があります。

紛失したのか、そもそも交付されていないのかによって対応が変わるため、税務署へ相談する際にはその点も正確に伝えましょう。

給与明細は代わりになるのか

源泉徴収票がない場合に、「給与明細で代わりになりますか」と聞かれることがあります。

給与明細には、支給額や控除額が記載されているため、確定申告の参考資料にはなります。

しかし、給与明細は源泉徴収票そのものの正式な代替書類ではありません。

給与明細がすべて揃っていれば、給与収入や源泉徴収税額を確認する手がかりにはなります。

ただし、年の途中で賞与があった場合、社会保険料の控除額、年末調整の有無など、給与明細だけでは整理しにくいこともあります。

月ごとの給与明細を足し上げても、源泉徴収票に記載される金額と一致しないことがあるため注意が必要です。

たとえば、通勤手当の非課税部分、社会保険料の控除、雇用保険料、所得税の源泉徴収額、賞与の扱いなどは、給与明細を見慣れていない方には判断しにくい部分です。

さらに、退職月の給与から住民税が一括徴収されている場合など、所得税の計算とは直接関係しない控除も混ざっていることがあります。

給与明細が役立つ場面

• 会社が実際に給与を支払っていたことを示す
• 源泉徴収された所得税の概算を確認する
• 税務署へ不交付の状況を説明する資料になる
• 会社へ再発行や発行を求める際の補助資料になる

つまり、給与明細は「代わり」ではなく「補助資料」と考えるのがよいです。

源泉徴収票がないからといって給与明細を捨ててよいわけではありません。

むしろ、源泉徴収票が発行されないときほど、給与明細や給与振込の通帳記録、会社へ請求したメールなどが重要になります。

確定申告の期限が近い場合でも、会社への請求記録と給与明細を持って税務署へ相談すれば、対応方法を案内してもらえる可能性があります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

最終的な判断は、税務署、税理士などの専門家にご相談ください。

倒産で源泉徴収票がない場合

会社が倒産、廃業、解散している場合は、通常の会社連絡だけでは源泉徴収票を入手できないことがあります。

この場合は、会社の状況によって連絡先が変わります。

単に事務所が閉まっているのか、法人として廃業したのか、破産手続きに入っているのかで確認先が違ってきます。

破産手続き中であれば、破産管財人である弁護士が会社の書類を管理していることがあります。

清算中であれば、清算人に確認できる場合もあります。

会社の代表者や担当者と連絡が取れない場合でも、すぐに諦める必要はありません。

まずは、会社のホームページ、退職時の書類、給与明細に記載されている会社住所、過去にやり取りしたメール、社会保険や雇用保険の手続き書類などを確認してください。

破産や清算の通知が届いている場合は、そこに問い合わせ先が記載されていることがあります。

確認先の整理

どうしても連絡が取れない場合は、住所地を管轄する税務署へ相談しましょう。

会社が税務署へ提出している資料がある場合、税務署側で状況を確認しながら対応方法を案内してもらえる可能性があります。

ただし、税務署がどこまで対応できるかは個別事情によりますので、最初から「税務署なら必ず解決してくれる」と断定しない方がよいです。

また、会社が倒産している場合でも、転職先や確定申告の手続きは待ってくれないことがあります。

転職先には「前職が倒産しており、源泉徴収票を確認中である」と早めに伝えましょう。

確定申告が必要な場合は、給与明細、振込記録、退職時の書類などを持参して税務署へ相談してください。

このようなケースでは、一般的な退職後の請求よりも状況が複雑になりやすいです。

会社の倒産、未払い給与、社会保険の資格喪失、離職票の未交付など、複数の問題が同時に発生していることもあります。

源泉徴収票だけでなく、雇用保険や社会保険の手続きも含めて整理した方がよいケースもあります。

退職後に源泉徴収票をもらえない時の要点

退職後に源泉徴収票をもらえない場合でも、まず確認すべきポイントは明確です。

年の途中で退職した場合、会社は原則として退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する必要があります。

届かない場合は、放置せず、会社へ記録が残る方法で請求しましょう。

それでも発行されない場合は、税務署へ源泉徴収票不交付の届出を行う方法があります。

給与明細は参考資料にはなりますが、正式な源泉徴収票の代わりとして当然に扱われるわけではありません。

転職先への提出や確定申告で困る前に、早めに動くことが大切です。

対応の流れ

実務上、最も避けたいのは、会社から届かないまま何もせず、転職先の年末調整や確定申告の期限直前になって慌てることです。

退職後1ヶ月を過ぎても届かない場合は、まず会社へ確認。

反応がなければ記録を残して再請求。

それでも発行されなければ税務署へ相談。

この流れで進めてください。

また、源泉徴収票と離職票を混同している方もいます。

失業給付の申請で主に必要になるのは離職票であり、源泉徴収票とは別の書類です。

一方、転職先の年末調整や確定申告で必要になるのは源泉徴収票です。

目的によって必要書類が違うため、会社へ請求するときも書類名を正確に伝えましょう。

税務や申告の扱いは、個別の事情によって対応が変わることがあります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

最終的な判断は専門家にご相談ください。