フリーランスの雇用保険は入れる？失業給付と開業届を実務解説

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

フリーランスの雇用保険について調べている方の多くは、会社を辞めて個人事業主になると失業給付や失業保険を受けられるのか、開業届を出すタイミングはいつがよいのか、再就職手当や受給期間の特例は使えるのか、といった点で迷われていると思います。

また、企業の人事担当者や経営者の方からも、副業フリーランス、業務委託、雇用契約、ハローワークでの手続き、廃業時の生活保障について相談を受けることがあります。

中小企業では、採用時や外部人材との契約時によく確認する実務ポイントです。

この記事では、フリーランスと雇用保険の基本、会社員から独立する場合の失業給付、開業届との関係、廃業後の扱い、企業側が確認すべき契約形態まで、実務目線で整理します。

• フリーランスが雇用保険に入れるか
• 退職後に失業給付を受ける条件
• 開業届や再就職手当の注意点
• 企業が確認すべき契約形態

フリーランスの雇用保険の基本

まず押さえておきたいのは、雇用保険は誰でも任意に加入できる保険ではない、という点です。

フリーランス本人の生活保障の問題としても、企業が外部人材を活用する場面でも、最初に確認すべきなのは契約の名前ではなく、実際に雇用関係があるかどうかです。

ここでは、フリーランスと雇用保険の関係を、加入できるケース、失業給付を受けられる可能性があるケース、逆に受けられないケースに分けて整理していきます。

最初に全体像をつかんでおくと、退職や開業の順番で迷いにくくなりますよ。

原則として加入できない

フリーランスや個人事業主は、原則として雇用保険に加入できません。

ここは最初にかなりはっきり押さえておきたいところです。

雇用保険は、雇用契約に基づいて事業主に雇われている労働者を対象とする制度です。

フリーランスは、会社に雇われて働くというより、自分で仕事を受け、自分の責任で事業を行う立場になります。

そのため、仕事がなくなった場合でも、会社員の退職と同じように雇用保険の基本手当を受けられるわけではありません。

たとえば、企業から業務委託でライティング、デザイン、システム開発、営業代行、コンサルティングなどを請け負っている場合、契約の中心は雇用契約ではなく業務委託契約です。

請負契約であれば成果物の完成、準委任契約であれば一定の業務遂行が主な目的になります。

会社員のように、会社の指揮命令を受け、勤務時間や勤務場所を管理され、給与として賃金を受け取る形とは性質が違います。

雇用保険制度については、厚生労働省も労働者の生活や雇用の安定、就職促進のための制度として案内しています。

制度の根拠を確認したい場合は、一次情報として 厚生労働省「雇用保険制度」 を確認するとよいでしょう。

契約名だけでは判断しない

ただし、ここで注意したいのは、契約書に業務委託と書いてあれば必ずフリーランス扱いになるわけではない点です。

実務ではここがよく問題になります。

勤務時間を会社が細かく決めている、出退勤を管理している、業務の進め方を上司のように指示している、他社の仕事を禁止している、報酬が時間給に近い、といった事情が重なると、実態として労働者に近いと判断される可能性があります。

企業側では、業務委託契約として外部人材を活用する場合でも、実際の働かせ方が雇用に近くなっていないかを確認しておく必要があります。

契約形態の整理については、掲載サイト内の 社会保険への加入条件を社労士が解説 でも、業務委託と実態判断に触れています。

フリーランス側も企業側も、契約書の名前だけで安心しないこと。

ここ、大事です。

会社員兼業なら加入対象

フリーランス活動をしていても、同時に会社員として雇用契約を結んで働いている場合は、その会社で雇用保険に加入する可能性があります。

ここは、副業や兼業が増えている今、実際によくある相談です。

「副業で個人事業をしているから、会社の雇用保険から外れるのでは」と心配される方もいますが、基本的にはそうではありません。

たとえば、平日は会社で勤務し、夜や休日にデザイン、ライティング、動画編集、コンサルティングなどを個人で請け負っているケースです。

この場合、副業部分は業務委託であっても、本業の会社で雇用契約があり、所定労働時間や雇用見込みなどの要件を満たせば、会社員として雇用保険の被保険者になります。

つまり、フリーランス収入があること自体は、自社での雇用保険加入を否定する理由にはなりません。

雇用保険の対象になるかどうかは、フリーランス収入があるかではなく、雇用契約に基づく労働者として働いているかで判断します。

企業の実務では、副業をしている従業員だからといって、雇用保険から外すことは通常ありません。

自社との雇用関係があり、加入要件を満たしているなら、自社での雇用保険手続きが必要です。

逆に、業務委託先として関わっているフリーランスについては、自社で雇用保険の資格取得手続きをする対象にはなりません。

この切り分けができていないと、給与計算や社会保険手続きの現場で混乱しやすいです。

副業がある退職者の注意点

退職後に失業給付を受けたい場合、副業の状況はハローワークで確認される可能性があります。

副業収入が少額で、求職活動をしながら一時的に行っている程度なのか、すでに事業として継続的に受注し、生活の中心になっているのかでは判断が変わります。

なんとなく「会社を辞めたから失業」と考えたくなるかもしれませんが、実務では、働く意思と能力があり、職業に就けない状態かどうかが見られます。

企業側も、退職する従業員から「副業をしているけれど失業給付を受けられますか」と聞かれることがあります。

その場で断定せず、離職票の交付や退職手続きは会社として適切に行い、給付の可否は本人がハローワークへ確認するよう案内するのが無難です。

変に言い切らないこと。

これも実務では大切かなと思います。

退職後の失業給付要件

会社員を退職してフリーランスになる場合、退職直後にすぐ開業するのか、いったん求職活動をするのかによって、失業給付の扱いが変わります。

ここはかなり多くの方が迷います。

「会社を辞めたら失業保険をもらえる」とざっくり理解している方もいますが、実際には会社を辞めただけでは足りません。

雇用保険の基本手当を受けるには、いくつかの要件があります。

雇用保険の基本手当、一般に失業給付や失業保険と呼ばれるものを受けるには、単に会社を辞めただけではなく、離職前の一定期間に雇用保険の被保険者期間があること、働く意思と能力があること、積極的に求職活動をしていること、ハローワークで求職申込みをしていることが必要です。

フリーランスとして独立する意思が固まっていて、すでに事業活動を始めている場合は、求職者ではなく事業主として活動していると見られる可能性があります。

上記はあくまで一般的な目安です。

離職理由、賃金支払基礎日数、離職票の記載内容、過去の加入状況によって変わることがあります。

たとえば、賃金支払基礎日数が足りない月がある、前職と前々職の期間を通算できるか確認が必要、離職理由に争いがある、といったケースでは判断が少し複雑になります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

失業状態とは何か

実務上は、フリーランスとして独立する予定がある方でも、退職直後に転職や再就職の可能性も含めて求職活動をする場合があります。

その間に失業状態と認められれば、基本手当の対象になり得ます。

ただし、すでに事業を本格的に開始している場合は、失業状態とは判断されにくくなります。

ここが難しいところですよね。

たとえば、退職後すぐに取引先と継続契約を結び、毎月請求を出し、営業用サイトを公開し、屋号で活動しているような場合、本人としては「まだ収入が不安定だから失業に近い」と感じるかもしれません。

しかし、制度上は収入の安定性だけでなく、仕事に就いているか、事業を営んでいるかが見られます。

フリーランスとして動き出す前に、失業給付を受けるのか、再就職手当を狙うのか、受給期間特例を使うのかを整理しておくと安心です。

開業届と失業給付の関係

フリーランス転身の相談で特に多いのが、開業届をいつ出せばよいのかという質問です。

ここは少しややこしいところですが、実務上は非常に大切です。

開業届は税務上の手続きで、個人事業を開始したことを税務署に届け出るものです。

一方、失業給付は雇用保険の制度で、ハローワークが失業状態かどうかを確認します。

窓口も目的も違いますが、実際の事業開始を示す資料として開業届が関係してきます。

開業届を提出したから必ずその日から失業給付を受けられない、というように機械的に決まるわけではありません。

ただし、開業届の提出は、ハローワークから見ると事業を開始した重要な資料の一つになります。

そのため、基本手当の受給中に開業届を出すと、再就職または自営業開始と判断され、基本手当の受給が終了する可能性があります。

反対に、開業届をまだ出していなくても、名刺やホームページの作成、顧客開拓、契約締結、売上発生などが進んでいる場合は注意が必要です。

失業給付は、働く意思と能力があり、職業に就けない状態にある人を支える制度です。

事業主として活動している状態とは性質が異なります。

つまり、書類だけではなく、実態も見られるということです。

準備と事業開始の境目

よくあるのが、「開業準備なら大丈夫ですか」という相談です。

準備の範囲はケースによって変わります。

パソコンを買う、会計ソフトを調べる、名刺のデザインを考える、事業計画を作るといった段階なら、まだ事業開始前の準備と見られる余地があります。

一方で、営業活動を始めて契約を取り、請求が発生し、継続的に仕事を受けているなら、事業活動として見られやすくなります。

企業の人事担当者が退職予定者から相談を受けた場合も、安易に「開業届を遅らせれば大丈夫」と案内するのは避けた方がよいです。

最終的な判断はハローワークが行うため、本人に事前相談を促すのが安全です。

会社としてできることは、離職票を適切に交付し、退職理由を事実どおりに整理することです。

給付の可否まで会社が保証する必要はありません。

再就職手当を受ける条件

会社員を退職した後、フリーランスとして開業する場合でも、一定の条件を満たせば再就職手当の対象になる可能性があります。

再就職手当は、基本手当を満額受け取り続ける制度ではなく、早期に安定した職業に就いた場合に支給される制度です。

雇用されて再就職する場合だけでなく、自営業を開始する場合にも対象となることがあります。

ただし、フリーランスとして開業すれば自動的に再就職手当が出るわけではありません。

ハローワークから見て、事業として継続できる見込みがあること、基本手当の受給資格があること、待期期間後の開始であること、所定給付日数の残日数が一定以上あることなどが確認されます。

ここは「開業したからください」というより、制度上の要件に沿って確認を受けるイメージです。

再就職手当を考える場合は、開業日、待期期間、給付制限、事業開始の証拠資料の整理が重要です。

実務では、退職後すぐに開業届を出してしまい、あとから再就職手当の可能性を知るケースがあります。

この場合、タイミングによっては対象外となることもあります。

制度を使えるかどうかは、事前準備でかなり差が出ます。

少し面倒に感じるかもしれませんが、退職後すぐに動く前に一度確認しておく価値はありますよ。

開業で確認されやすい資料

フリーランスの開業で再就職手当を検討する場合、事業の実態を示す資料が求められることがあります。

たとえば、開業届の控え、業務委託契約書、取引先との契約内容、事務所や設備の状況、事業用の口座、ホームページ、請求書や見積書などです。

求められる資料は地域や事案によって異なるため、必ずハローワークで確認しましょう。

ここで大切なのは、失業給付を受けるために実態を隠すのではなく、自分の状況を正直に説明して、どの制度に当てはまるか確認することです。

受給中に事業収入や就労実態を申告しないと、不正受給と判断される可能性があります。

後から返還や追加納付の話になると、金銭面だけでなく精神的にもかなり負担が大きいです。

廃業後に受給できるケース

純粋なフリーランスが廃業した場合、雇用保険に加入していなければ、原則として基本手当を受けることはできません。

これは、フリーランスとして働いていた期間が雇用保険の被保険者期間ではないためです。

会社員が退職した場合は、退職前に雇用保険へ加入していた期間をもとに給付が判断されますが、フリーランスとしての事業期間はそこにそのままカウントされません。

ただし、会社員を退職した後に事業を開始した方については、受給期間の特例を申請していた場合、廃業後に基本手当を受けられる可能性があります。

これは、退職後すぐに事業を始めた人が、一定期間内に事業を休廃業した場合に、改めて求職活動をするための制度です。

フリーランスとしてチャレンジしたものの、事業が続かず、もう一度雇用される働き方を探す場合には大切な制度かなと思います。

重要なのは、廃業すれば自動的に失業給付を受けられるわけではないことです。

退職時点で基本手当の受給資格があること、事業開始等による受給期間の特例を期限内に申請していること、廃業後に働く意思と能力があり求職活動をしていることなどが必要になります。

つまり、廃業時点だけではなく、退職時点からの手続きの流れが見られるということです。

廃業後に必要になる考え方

廃業後に基本手当を検討する場合、まずは事業を休止または廃業したことを客観的に示せるかが大切です。

廃業届、取引終了の書類、売上が発生していない状況、事業用サイトの停止状況など、事業を続けていないことを説明できる資料が必要になる場合があります。

また、廃業後は単に仕事がないだけではなく、再就職する意思と能力があり、求職活動をしていることが求められます。

この制度は、フリーランスの失敗を責めるものではありません。

むしろ、会社員から独立に挑戦した人が、やむを得ず事業をたたむことになったとき、再就職活動へ戻るためのセーフティネットです。

ただし、期限や要件を外すと使えないため、退職してすぐ開業する人ほど、最初の段階で確認しておく必要があります。

フリーランスの雇用保険実務

ここからは、会社員からフリーランスへ移行する方、そしてフリーランス人材を活用する企業が、実務で確認すべきポイントを整理します。

制度の名前だけを知っていても、順番を間違えると受けられるはずの給付を逃したり、企業側に労務リスクが残ったりします。

雇用保険は、本人の生活に関わる制度であると同時に、企業の採用・退職・外部委託の管理にも関係します。

ここからは、手続きの期限、退職から開業までの流れ、ハローワークでの相談、契約形態、代替制度まで、実務寄りに見ていきます。

受給期間特例の申請期限

令和4年7月1日から、離職後に事業を開始等した方について、雇用保険の受給期間に関する特例が設けられています。

通常、基本手当の受給期間は離職日の翌日から原則1年間ですが、事業を行っている期間を一定範囲で受給期間に算入しない扱いが認められる場合があります。

これは、会社を辞めてすぐに起業やフリーランス活動を始めた人にとって、かなり重要な制度です。

この特例により、事業期間を最長3年間加算し、結果として離職日の翌日から最長4年間まで受給可能期間が延びることがあります。

フリーランスとして挑戦したものの、やむを得ず廃業し、改めて求職活動を行う場合のセーフティネットとして重要です。

制度の概要は、一次情報として 厚生労働省「離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例」 でも確認できます。

また、特例を申請したからといって、事業をしている間に失業給付を受け取れるわけではありません。

あくまで受給期間を延ばす制度であり、実際に基本手当を受けるには、事業を休止または廃業した後に失業状態と認められる必要があります。

ここを誤解している方は意外と多いです。

「開業したら給付がもらえる制度」ではなく、「事業に挑戦している間、受給期間の時計を止められる可能性がある制度」と考えると分かりやすいですよ。

申請漏れが起きやすい理由

申請漏れが起きやすい理由は、退職後の独立準備がとにかく忙しいからです。

税務署への届出、国民健康保険や国民年金への切り替え、屋号や口座の準備、契約書の確認、初回請求、営業活動などが一気に押し寄せます。

そのなかで、雇用保険の受給期間特例まで気が回らない。

実務上、これはかなり自然な流れです。

ただ、制度は期限が命です。

後で「知らなかった」となっても、期限を過ぎていると救済されない可能性があります。

会社を辞めてすぐフリーランスになる方は、退職前からハローワークへ確認する項目として、受給期間特例をメモしておきましょう。

制度の細かな要件や必要書類は変更される可能性があります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

退職から開業までの流れ

会社員からフリーランスへ移る場合、退職後の動き方には順番があります。

ここを整理しておくと、失業給付、再就職手当、受給期間特例のいずれを検討する場合でも判断しやすくなります。

逆に、順番を考えずに勢いで開業届を出したり、取引先との契約を進めたりすると、あとから雇用保険の選択肢が狭くなることがあります。

一般的には、まず会社から離職票を受け取り、ハローワークで求職申込みを行い、受給資格の確認を受けます。

その後、7日間の待期期間があり、自己都合退職の場合は給付制限がかかることがあります。

令和7年4月以降の自己都合退職については、原則の給付制限期間が短縮される扱いもありますが、個別の退職日や離職理由によって確認が必要です。

退職後の健康保険や国民健康保険、任意継続、扶養の扱いも同時に検討が必要です。

退職後の保険の切り替えについては、掲載サイト内の 健康保険の切り替えと空白期間の注意点を詳しく解説 も参考になります。

雇用保険だけでなく、医療保険と年金もセットで考えるのが現実的です。

退職前に確認しておきたいこと

退職前に確認しておきたいのは、雇用保険の加入期間、離職理由、離職票の交付予定、退職後の開業予定日、すでに決まっている取引の有無です。

特に、フリーランスとしての仕事が退職前から決まっている場合は、退職後に失業状態と認められるか慎重に確認する必要があります。

なんとなく退職して、なんとなく開業するのではなく、制度上の節目を意識することが大切です。

また、会社側も退職者が独立するからといって、離職票を出さなくてよいと判断するのは危険です。

本人が雇用保険の手続きや受給期間特例の確認をするために、離職票が必要になることがあります。

退職者本人から不要と言われた場合でも、実務上は手続きの必要性を確認し、適切に対応することが望ましいです。

ハローワーク相談の要点

フリーランス転身時の雇用保険は、ネット上の一般論だけで判断しない方がよい分野です。

理由は、失業状態かどうか、事業活動を開始しているかどうか、再就職手当の対象になるかどうかが、個別事情で大きく変わるからです。

同じ「開業準備中」という言葉でも、実態は人によってかなり違います。

まだ情報収集だけの人もいれば、すでに契約書を交わして売上が立っている人もいますよね。

ハローワークで相談する際は、単に「フリーランスになります」と伝えるだけでなく、退職日、離職理由、開業予定日、開業届の提出予定、すでに受注している仕事の有無、売上の発生予定、求職活動を行う意思があるかを整理しておくと話が進みやすくなります。

窓口で状況を正確に伝えられないと、判断に必要な情報が不足してしまいます。

相談前に整理するメモ

相談前には、簡単なメモを作っておくとよいです。

退職日、離職票の有無、退職理由、雇用保険の加入期間、開業届を出す予定日、すでに決まっている案件、売上見込み、事業用サイトの公開状況、求職活動の予定などを箇条書きにします。

完璧な資料でなくても構いません。

窓口で説明がぶれないことが大事です。

企業の人事担当者が退職者から質問を受けた場合も、自社で断定するのではなく、本人にハローワークへ確認してもらう案内が適切です。

会社としては離職票を正しく作成し、離職理由を事実に沿って記載することが基本になります。

会社が給付の可否を保証する必要はありませんし、保証してはいけない場面もあります。

また、失業給付の不正受給は返還や追加納付につながる可能性があります。

本人にとっても大きなリスクですので、収入や就労の事実は正直に申告することが重要です。

「少額だから言わなくていいかな」と考えてしまう方もいますが、後から問題になる方がずっと大変です。

企業が確認すべき契約形態

企業がフリーランスに業務を依頼する場合、雇用保険の問題は一見関係ないように見えます。

しかし、実務では契約形態の確認が非常に重要です。

なぜなら、業務委託契約のつもりでも、実態として労働者性が認められると、雇用保険だけでなく、労働基準法、労災保険、社会保険、残業代などの問題に広がる可能性があるからです。

確認すべきポイントは、業務の進め方を会社が細かく指示していないか、勤務時間や勤務場所を拘束していないか、報酬が成果ではなく時間に対して支払われていないか、他社業務を制限していないか、代替者による履行が認められているか、といった点です。

業務委託といっても、毎日決まった時間に出社させ、上司が細かく指示し、欠勤連絡まで求めるような運用になっていれば、かなり危ないです。

外部人材をフリーランスとして活用する場合は、業務範囲、成果物、報酬、納期、再委託の可否、指揮命令関係の有無を明確にしておくことが大切です。

必要に応じて、契約書だけでなく、日々の依頼方法やチャットでの指示内容も見直すとよいでしょう。

契約書は業務委託なのに、現場では社員と同じように扱っている。

こういうズレが一番トラブルになりやすいです。

雇用契約として採用する場合は、所定労働時間や雇用見込みに応じて雇用保険の加入手続きが必要になります。

2028年10月から予定されている週所定労働時間10時間以上への適用拡大も、対象はあくまで雇用契約に基づく労働者です。

業務委託のフリーランスが、時間数だけで自動的に雇用保険へ加入するわけではありません。

企業側の実務チェック

企業側では、フリーランスを使う前に、そもそも業務委託でよい業務なのかを確認しましょう。

定型的な社内業務を、会社の指揮命令下で、毎日決まった時間に行わせるなら、雇用契約を検討した方がよい場合があります。

一方、専門性のある成果物を外部に依頼し、方法や時間配分を本人に任せるなら、業務委託として整理しやすいです。

代替セーフティネット

フリーランスは雇用保険に入れないからこそ、別のセーフティネットを自分で設計する必要があります。

企業側も、業務委託先に対して雇用保険と同じ保障を提供する立場ではありませんが、働き方の違いを説明できるようにしておくと、トラブル予防につながります。

会社員からフリーランスになると、自由度は増えますが、保障は自分で組み立てる部分が増えます。

ここは現実的に見ておきたいところです。

代表的な制度として、小規模企業共済があります。

個人事業主や小規模企業の役員などが加入できる退職金に近い制度で、掛金は一定範囲で全額所得控除の対象になります。

廃業時や引退時の備えとして、フリーランスにとって検討しやすい制度です。

ただし、掛金、受取方法、解約時の扱いなどは制度上のルールがありますので、加入前に必ず確認しましょう。

そのほか、病気やけがに備える所得補償保険、老後資金としての国民年金基金やiDeCo、取引先倒産に備える経営セーフティ共済なども選択肢になります。

いずれも雇用保険の完全な代わりではありませんが、収入が途切れたときのリスクを分散する考え方が大切です。

会社員時代との違い

会社員の場合、雇用保険、健康保険、厚生年金、労災保険などが会社を通じて整えられています。

もちろん保険料負担はありますが、会社が手続きし、一定部分を負担してくれます。

一方、フリーランスになると、国民健康保険、国民年金、民間保険、共済、貯蓄などを自分で選び、自分で管理することになります。

自由だけれど、管理も自分。

そんなイメージです。

退職後の医療保険については、国民健康保険、任意継続、家族の扶養などの選択肢もあります。

保険料や扶養認定の考え方は個別事情で変わるため、掲載サイト内の 社会保険継続と国民保険どっちが得？

保険料と扶養を徹底比較もあわせて確認すると整理しやすくなります。

なお、各制度の掛金、控除、受取時の課税関係、加入条件は変わる可能性があります。

金額だけで判断せず、制度の目的と自分の働き方に合っているかを確認することが大切です。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

フリーランスの雇用保険まとめ

フリーランスの雇用保険については、まず「純粋なフリーランスは原則として雇用保険に加入できない」と押さえることが出発点です。

雇用保険は、雇用契約に基づいて働く労働者を対象とする制度であり、業務委託で働く個人事業主は通常その対象になりません。

ここを曖昧にしたまま、失業給付や開業届の話に進むと混乱しやすいです。

一方で、会社員として雇用契約がある副業フリーランスであれば、本業の会社で雇用保険に加入することがあります。

また、会社員を退職してフリーランスになる場合は、退職直後の失業給付、再就職手当、事業開始等による受給期間の特例を検討できるケースがあります。

つまり、フリーランスという言葉だけで一律に判断するのではなく、現在または退職前に雇用契約があったか、退職後に失業状態といえるか、事業開始のタイミングはいつかを確認する必要があります。

実務上のポイントは、退職、求職申込み、待期期間、開業届、事業開始、特例申請の順番をあいまいにしないことです。

企業側では、フリーランスを活用する際に、契約書の名称だけで判断せず、実態として雇用に近い働かせ方になっていないかを確認することが重要です。

雇用契約であれば雇用保険の加入要件を確認し、業務委託であれば指揮命令や勤務拘束が強くなりすぎないよう運用を整える必要があります。

中小企業では、現場の便利さを優先して運用が崩れることがありますが、そこが後々の労務リスクになります。

最後に確認したい実務ポイント

あなたが会社を辞めてフリーランスになる側であれば、退職前に雇用保険の加入期間、離職票、開業予定日、受給期間特例、再就職手当の可能性を確認しておきましょう。

すでに取引先が決まっている場合や開業届を出す予定がある場合は、ハローワークへの事前相談がかなり重要です。

自己判断で進めると、後で「先に聞いておけばよかった」となることがあります。

あなたが企業側の担当者であれば、フリーランスとの契約が本当に業務委託として整理できているか、現場で指揮命令や時間管理が強くなっていないかを確認しましょう。

また、退職者から雇用保険について相談された場合は、給付の可否を会社が断定せず、ハローワークでの確認を促すのが安全です。

もりおか社会保険労務士事務所では、企業の労務管理や雇用保険手続き、業務委託と雇用契約の整理について、実務に沿った確認を大切にしています。

フリーランス活用が増えるほど、契約と実態のズレを防ぐことが、会社と働く人の双方を守ることにつながります。

制度を怖がりすぎる必要はありませんが、順番と実態の確認は丁寧に。

そこが一番のポイントです。