退職後の年金手続き｜国民年金の切替と失業免除のポイント

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

会社を退職した後、次の会社へすぐ就職しない場合は、原則として自分で国民年金への切替手続きを確認する必要があります。

配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通じて第3号被保険者への切替を行います。

退職後の年金手続きで特に大切なのは、「退職したら何に切り替わるのか」と「保険料を払うのが難しい場合にどうするか」を分けて考えることです。

たとえば、3月末で会社を退職して次の勤務先への入社が6月という場合、4月と5月について年金の手続きを確認しなければなりません。

健康保険については国民健康保険や任意継続を調べていても、国民年金の切替までは意識していなかった、というケースは珍しくありません。

また、退職して収入がなくなったからといって、国民年金保険料が自動的に免除されるわけでもありません。

保険料の支払いが難しい場合には、免除や納付猶予を別途申請する必要があります。

特に失業した人については、退職前の所得が高かった場合でも利用を検討できる特例があります。

この記事では、退職後に必要となる国民年金の切替、14日以内という届出期限、配偶者の扶養に入る場合の手続き、そして失業を理由とする国民年金保険料の特例免除まで、実際に動く順番に沿って整理します。

• 退職後にどの年金手続きが必要になるか
• 国民年金への切替期限・窓口・必要書類
• 配偶者の扶養に入る場合の第3号被保険者の手続き
• 失業時の特例免除と未納を避けるための対応

退職後の年金手続きと切替の流れ

退職後の年金手続きは、全員が同じではありません。

すぐに再就職するのか、しばらく無職になるのか、自営業を始めるのか、配偶者の扶養に入るのかによって必要な手続きが変わります。

実務上は、健康保険をどうするかという話と年金をどうするかという話が同時に出てくるため、制度を混同しやすいところです。

健康保険で任意継続を選んだから厚生年金も続く、国民健康保険へ加入したから国民年金も自動的に切り替わる、といった理解はいずれも正確ではありません。

まずは「退職したら国民年金に入る」と一律に考えるのではなく、退職日の翌日以降、自分が第1号・第2号・第3号のどの被保険者になるのかを確認しましょう。

そのうえで、保険料を納めることが難しい場合には免除や納付猶予を検討する、という順番で考えると整理しやすくなります。

退職後の状況で年金手続きは変わる

会社員として厚生年金に加入していた人が退職すると、原則として退職日の翌日にその会社での厚生年金の資格を喪失します。

その後の年金手続きは、退職後の働き方や家族の状況によって分かれます。

ここで最初に確認したいのは、退職後の「仕事があるか、ないか」だけではありません。

新しい勤務先で厚生年金に加入する日、配偶者が厚生年金に加入しているか、配偶者の扶養に入れるか、といった条件まで見なければ年金の区分は決まりません。

たとえば、3月31日に退職して次の会社への入社が6月1日であれば、4月と5月は厚生年金に加入していません。

配偶者の扶養にも入らないのであれば、その期間について国民年金第1号被保険者への切替を確認することになります。

一方、3月31日に退職し、4月1日から新しい勤務先で厚生年金に加入するのであれば、基本的には新しい勤務先が厚生年金の資格取得手続きを行います。

本人が市区町村へ行って第1号被保険者への切替をする場面ではありません。

少し注意したいのが、退職から再就職まで数日だけ空くケースです。

たとえば3月31日に退職し、4月16日に再就職する場合、4月1日から15日までは第1号被保険者となり、4月16日から再び第2号被保険者になります。

そのため、第1号被保険者への資格取得手続きそのものは必要になります。

ただし、国民年金保険料は月単位で扱われるため、資格の空白期間があったからといって、その月について必ず国民年金保険料が発生するとは限りません。

月末時点で厚生年金に加入しているケースなどでは、同じ月について国民年金保険料を納めない取扱いになることがあります。

逆に、同じ月の途中で再就職して厚生年金に加入したものの、その月のうちに再び退職し、月末時点では第1号被保険者となっているケースでは、国民年金保険料が必要になることがあります。

退職日と再就職日の組み合わせで結果が変わるため、「空白期間が短いから何もしなくてよい」と自己判断しないことが大切です。

また、退職後の健康保険について「任意継続を選んだから、社会保険がそのまま続く」と考えてしまうケースがあります。

任意継続は健康保険についての制度であり、厚生年金まで任意継続される制度ではありません。

そのため、健康保険を任意継続していても、厚生年金に加入しておらず、第3号被保険者にもならないのであれば、国民年金第1号被保険者への切替が必要になります。

この点は退職者への説明でも間違いやすいところです。

健康保険の任意継続と年金の関係については、 任意継続すると年金はどうなるかを解説した記事 で詳しく整理しています。

国民年金への切替は14日以内

退職して厚生年金の資格を喪失し、第2号被保険者にも第3号被保険者にもならない20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金第1号被保険者への切替が必要です。

届出期限は、 退職日の翌日から14日以内 です。

住所地の市区町村にある国民年金担当窓口で手続きを行います。

マイナポータルによる電子申請を利用できる手続きもあります。

（出典：日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」）

会社側は、退職した従業員について厚生年金保険の資格喪失手続きを行います。

しかし、それだけで本人の国民年金第1号への切替がすべて完了するわけではありません。

ここは退職時によく誤解されるところです。

会社が行うのは、その会社で加入していた厚生年金の資格を喪失させる手続きです。

その後に別の会社で厚生年金へ入るのか、第1号被保険者になるのか、第3号被保険者になるのかは、退職後の本人の状況によって決まります。

たとえば退職後にしばらく求職活動をする人で、配偶者の扶養にも入らないのであれば、第1号被保険者への切替は本人側で確認しなければなりません。

会社から「資格喪失届は提出しました」と言われたから年金手続きが全部終わった、という意味ではない点に注意してください。

「14日を過ぎてしまったので、もう加入できないのでは」と心配する方もいますが、14日を過ぎたからといって、本来必要だった加入期間そのものがなくなるわけではありません。

手続きが遅れていることに気づいたら、その時点で市区町村や年金事務所へ相談してください。

むしろ注意したいのは、手続きをしないまま時間だけが経過することです。

後から資格関係が確認され、過去の国民年金保険料の納付書がまとめて届くことがあります。

退職後で収入が減っている時期に数か月分の保険料がまとめて発生すると、家計への負担も大きくなります。

保険料の支払いが難しいのであれば、「加入手続きをしない」という方法で対応するのではなく、加入すべき期間を正しく整理したうえで免除・納付猶予を申請するのが基本です。

また、国民年金保険料は月単位で扱われます。

たとえば月の途中で退職した場合でも、その月末時点で第1号被保険者であれば、その月分の国民年金保険料が必要となるケースがあります。

一方、月途中に第1号になっても、同じ月のうちに厚生年金へ再加入し、そのまま月末を迎える場合には、その月分の国民年金保険料を納めないケースがあります。

このため、「退職から再就職まで1日しか空いていないから大丈夫」「2週間空いたから必ず1か月分かかる」と日数だけで判断することはできません。

退職日、新しい勤務先の資格取得日、その月の月末時点の資格を確認するのが実務上のポイントです。

国民年金の加入手続きと必要書類

国民年金第1号被保険者への切替は、原則として住所地の市区町村の国民年金担当窓口で行います。

現在は電子申請を利用できる手続きもありますが、退職直後で必要書類が分からない場合や、免除申請も同時に検討している場合は、市区町村や年金事務所へ確認しながら進める方が分かりやすいこともあります。

一般的には、基礎年金番号またはマイナンバーが確認できるもの、本人確認書類に加えて、退職日や厚生年金の資格喪失日を確認できる書類を求められます。

実際に必要となる書類は手続き方法や個別状況によって異なることがあります。

市区町村へ出向いてから「退職日を確認できるものがありません」となると二度手間になるため、事前に確認しておくとスムーズです。

会社から資格喪失証明書を受け取れるのであれば、退職後の健康保険や年金の切替で利用することがあります。

退職時に会社へ「社会保険の資格喪失日を確認できる書類を発行してほしい」と依頼しておくと、その後の手続きが整理しやすくなります。

離職票が届くまで待たなくてもよい場合がある

退職後の年金手続きについて、「離職票が届いてから市役所へ行こう」と考える方がいます。

しかし、国民年金第1号被保険者への切替で重要なのは、厚生年金の資格をいつ喪失したかを確認することです。

そのため、離職票以外の書類で退職日や資格喪失日を確認できれば、切替を進められる場合があります。

たとえば、勤務先から社会保険資格喪失証明書や退職証明書を受け取っているのであれば、それを利用できることがあります。

実際に利用できる書類は市区町村へ確認してください。

一方、後で説明する失業等による特例免除では、「厚生年金をやめたこと」だけでなく、「失業等の事実」を確認する必要があります。

そのため、雇用保険被保険者離職票や雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知など、別の書類が必要になります。

離職票の発行を待っている間に14日の届出期限を過ぎそうな場合は、「離職票が届くまで何もしない」とせず、現在手元にある書類で第1号への切替を進められるか確認するのがよいでしょう。

そのうえで、離職票等が届いた後に失業特例免除を申請する、というように手続きを二段階に分けることもできます。

健康保険と国民年金は別の手続き

退職すると健康保険の手続きも必要になるため、国民健康保険と国民年金を一つの制度だと思ってしまうことがあります。

しかし、 国民健康保険と国民年金は別の制度です。

国民健康保険は医療保険、国民年金は公的年金です。

同じ市区町村の庁舎で手続きできることが多いため一体に見えますが、制度上は別々に加入状況を確認します。

そのため、国民健康保険の加入手続きを済ませただけで、「これで退職後の社会保険は全部終わった」と考えるのは注意が必要です。

国民年金の第1号被保険者への切替が必要な人は、年金についても確認してください。

逆に、健康保険について任意継続を選択して市区町村の国民健康保険に加入しなかった場合でも、年金については第1号への切替が必要になるケースがあります。

健康保険で何を選んだかと、国民年金の被保険者区分は別々に整理する必要があります。

退職時の案内では、私は「健康保険」「年金」「雇用保険」を三つに分けて考えるようおすすめしています。

この三つを一括りにすると、「健康保険をやったから年金も終わっている」「離職票がないから年金も手続きできない」といった誤解が生じやすいためです。

制度の違いを整理したい場合は、 国民健康保険と国民年金の違いを解説した記事 も参考にしてください。

配偶者の扶養なら第3号へ切替

退職後、厚生年金に加入している配偶者の扶養に入る場合は、一定の要件を満たせば国民年金の第3号被保険者になることができます。

第3号被保険者となれば、本人が国民年金保険料を個別に納付する必要はありません。

配偶者が厚生年金に加入していて、その被扶養配偶者として一定の要件を満たすことが前提です。

ここで重要なのは、 第3号被保険者の手続きは本人が市区町村へ届け出るのではなく、配偶者の勤務先を通じて行う ことです。

退職後に配偶者の扶養へ入る予定であれば、まず配偶者の勤務先の人事・総務担当者へ連絡し、健康保険の被扶養者届と第3号被保険者関係の手続きに必要となる書類を確認してください。

「退職したので市役所へ行けば第3号にしてもらえる」と考える方もいますが、第3号被保険者の届出ルートは第1号とは異なります。

第1号は本人側で市区町村へ手続きを行うのが基本ですが、第3号は配偶者の勤務先を経由する点を押さえておきましょう。

また、退職日と扶養認定日の間に期間が空く場合にも注意が必要です。

たとえば3月31日に退職し、事情があって配偶者の扶養に入るのが5月1日からとなる場合、4月については第3号被保険者になっていない可能性があります。

その期間は第1号被保険者への切替が必要になることがあるため、「いずれ扶養に入る予定だから、それまでは何もしなくてよい」と考えないようにしてください。

なお、健康保険の被扶養者について一般的には年間収入の基準などがありますが、単純に前年の給与収入だけを見て判断する制度ではありません。

退職後の今後の収入見込み、失業給付なども含めて確認されます。

そのため、前年に会社員として高い給与を受け取っていたから絶対に扶養へ入れない、あるいは今は無職だから必ず扶養へ入れる、とどちらか一方に決めつけないことが大切です。

失業給付を受ける場合は扶養認定に注意

退職後に雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受ける場合は特に注意が必要です。

健康保険の被扶養者認定では、雇用保険の基本手当も収入として取り扱われます。

そのため、失業給付を受けている期間は、その基本手当日額によって被扶養者になれるかどうかが変わることがあります。

一般的な被扶養者認定では、60歳未満の配偶者について年間収入130万円未満などの要件があり、雇用保険等の受給者については基本手当日額も確認されます。

日本年金機構の案内では、基本手当日額3,611円以下であれば収入要件を満たし得る一方、3,612円以上の基本手当の支給が始まった場合には扶養削除の届出が必要となる取扱いが示されています。

つまり、「失業中だから配偶者の扶養に入れる」とは限りません。

一方で、基本手当の待期中や給付制限等により実際の給付を受けていない期間については、その他の収入要件も満たしていれば被扶養者として認定される場合があります。

その後、基本手当の受給が始まった時点で扶養を外れ、受給終了後に再び扶養へ入るという動きになることもあります。

このケースでは、短期間に第3号、第1号、第3号と切り替わることもあります。

年金の記録を途切れさせないためには、健康保険の扶養認定日・扶養削除日と年金の種別変更日を連動させて確認する必要があります。

特に、失業給付をこれから申請する段階では、現在は扶養に入れるものの、受給開始時に扶養から外れる可能性があることまで見越しておくと手続きがスムーズです。

扶養から外れた時点で第1号被保険者への切替が必要となる場合には、国民年金保険料の負担も発生します。

年金の切替を忘れると未納になる

国民年金への切替が必要なのに手続きをしないままにすると、その期間について国民年金保険料が未納となる可能性があります。

退職直後は、健康保険、雇用保険、住民税、離職票、再就職活動など、さまざまな対応が一度に発生します。

そのため、「健康保険は手続きしたけれど、年金は何もしていなかった」というケースは実際によくあります。

後日、日本年金機構などから加入に関する案内や納付書が届き、そこで初めて国民年金への切替ができていなかったことに気づく人もいます。

未納の問題は、「将来もらえる老齢年金が少し減る」というだけではありません。

老齢基礎年金では、未納期間は原則として受給資格期間にも年金額にも反映されません。

また、病気や事故によって障害が残った場合の障害基礎年金、本人が死亡した場合の遺族基礎年金についても、保険料納付要件の確認があります。

そのため、退職後に保険料を払う余裕がないからといって、何もせず未納の状態にしておくのはおすすめできません。

免除と未納はまったく違う

国民年金保険料を払うのが難しいときに、最も避けたいのは何も手続きをせず未納のままにすることです。

「払っていない」という表面的な状態だけを見ると、免除も未納も似て見えるかもしれません。

しかし、年金制度上の扱いは大きく異なります。

現在の制度では、全額免除となった期間でも、老齢基礎年金額を計算する際に一定割合が反映されます。

平成21年4月以降の全額免除期間については、保険料を全額納付した場合の2分の1が年金額へ反映される仕組みです。

一方、未納期間は原則として年金額へ反映されません。

この差は長期間になるほど大きくなります。

また、免除や納付猶予が承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間にも算入されます。

納付猶予については、追納しなければ老齢基礎年金の年金額そのものには反映されませんが、「何も手続きをしない未納」と同じではありません。

さらに、一部免除については注意が必要です。

4分の3免除、半額免除、4分の1免除が承認された場合には、免除されなかった残りの保険料を納めなければなりません。

たとえば半額免除が承認されたからといって、残り半分を納めなくてよいわけではありません。

減額後の保険料を納付しなければ、その期間が未納扱いになることがあります。

免除通知を受け取ったら「どの区分が承認されたか」「自分が実際に納める保険料が残っているか」を必ず確認してください。

国民年金保険料には通常の保険料として納付できる期間にも期限があります。

長期間放置すると、後から「収入が安定したので全部払いたい」と思っても、通常の方法では納付できない期間が生じる可能性があります。

退職後に納付書が届き、払うのが難しいと感じた時点で、市区町村や年金事務所へ免除・納付猶予を相談することが重要です。

「払えないから手続きもしない」のではなく、「払えないからこそ手続きをする」と考えてください。

退職後の年金手続きと失業時の免除

退職後の年金手続きで、国民年金への切替と同じくらい重要なのが保険料を払えない場合の対応です。

会社員のときは厚生年金保険料が給与から控除されているため、退職して初めて自分で国民年金保険料を納付することになり、負担を大きく感じる人も少なくありません。

さらに、国民年金の免除は通常、前年所得などを基準に審査されます。

そのため、「昨年は会社員として給与をもらっていたから、今年退職して無収入でも免除されないのでは」と考える方もいるでしょう。

そこで確認したいのが、失業等による特例です。

退職直後の人にとって重要な仕組みなので、ここからは通常の免除制度との違い、必要書類、さかのぼり申請、追納まで詳しく整理します。

失業なら国民年金の特例免除を申請

国民年金保険料の免除には、所得など一定の要件があります。

通常の申請免除では、本人だけでなく配偶者や世帯主の前年所得も確認されます。

このため、単純に「今の収入がゼロだから免除」という制度ではありません。

ところが退職直後は、「現在は収入がないのに、前年は会社員だったので所得だけを見ると高い」という状態になりやすいものです。

たとえば、前年に年収500万円で働いていた人が今年3月に退職し、その後無収入になったケースを考えてみましょう。

通常どおり前年所得をそのまま審査に使えば、退職直後で現在の収入がなくても、前年所得が高いため免除基準を超える可能性があります。

こうした失業時の状況を踏まえて設けられているのが、 失業等による国民年金保険料の特例免除・納付猶予 です。

失業、倒産、事業の廃止など一定の場合には、失業等をした本人について、前年所得がある場合でもその所得を審査上除外して免除・納付猶予を判定する仕組みがあります。

つまり、「去年の収入が高かった」という理由だけで、失業した本人が最初から免除を諦める必要はありません。

（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）

ただし、この制度は「失業すれば誰でも無条件で全額免除になる」というものではありません。

失業した本人の前年所得について特例が適用されても、申請免除では配偶者や世帯主の所得が審査されます。

配偶者や世帯主の所得が基準を超えている場合には、本人が現在無収入であっても免除が承認されないことがあります。

一方、一定年齢未満の人が利用できる納付猶予では、世帯主の所得を審査しません。

このため、親と同居していて世帯主である親の所得が高く、免除が難しい場合でも、本人と配偶者の所得要件を満たせば納付猶予を検討できるケースがあります。

失業しても自動的には免除されない

ここは特に重要です。

会社を退職しただけで、国民年金保険料が自動的に免除されるわけではありません。

会社から厚生年金の資格喪失届が提出されても、それによって失業特例免除まで自動的に審査される仕組みではありません。

国民年金第1号被保険者への切替を行い、保険料を納めることが難しいのであれば、本人が免除または納付猶予を申請する必要があります。

この点は非常に重要で、「失業したことは年金機構も分かっているはずだから、払わなくても免除になるだろう」と考えていると、そのまま未納になる可能性があります。

また、退職後に届いた納付書を見て「こんなに払えない」と感じても、納付書をそのまま放置するのではなく、免除申請を検討してください。

免除制度全体の仕組み、通常の所得基準、納付猶予や追納との違いについては、 国民年金保険料の免除制度と申請方法を解説した記事 で詳しく整理しています。

免除後の年金額も確認しておく

免除は、現在の保険料負担を軽減できる一方で、将来の老齢基礎年金額にまったく影響しない制度ではありません。

現在の仕組みでは、平成21年4月以降の免除期間について、免除区分に応じて老齢基礎年金額への反映割合が異なります。

一部免除の場合は、免除されなかった部分の保険料を納付する必要があります。

残りの保険料を納めなければ、一部免除としての取扱いにならず、未納となる場合があるため注意してください。

また、納付猶予期間は老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、追納しない限り年金額には原則として反映されません。

このため、「全額免除」と「納付猶予」は、今すぐ保険料を払わなくてよいという点では似ていますが、将来の老齢基礎年金額への反映は異なります。

どちらを利用できるかは所得や年齢などの要件によって決まるため、自由に好きな制度を選べるとは限りませんが、承認結果が届いたらどの制度が適用されたのか確認しておきましょう。

退職直後は現在の生活を維持することが最優先になる場合もあります。

免除や納付猶予を利用し、再就職して収入が安定した後に追納するという考え方もできます。

未納のままにしてしまうのではなく、制度を使って年金記録を守りながら、その後の家計状況に合わせて追納を検討する。

この順番で考えるとよいかなと思います。

特例免除に必要な離職票などの書類

失業を理由として特例免除を申請する場合には、単に「現在仕事をしていません」と申告するだけではなく、失業等の事実を確認できる書類が必要になります。

雇用保険に加入していた会社員が退職したケースで代表的なのは、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知などです。

ここで改めて整理しておきたいのが、国民年金への加入手続きで必要となる書類と、失業特例免除で必要となる書類の役割の違いです。

この二つを混同しないことが実務上のポイントです。

たとえば会社から社会保険資格喪失証明書はすぐに受け取ったものの、離職票はまだ届いていないというケースがあります。

この場合、資格喪失証明書などによって国民年金第1号への切替を先に進められる場合があります。

その後、離職票等が手元に届いた段階で、改めて失業特例免除を申請するという進め方が考えられます。

つまり、「離職票がまだ来ないから年金に関することは全部止めておく」という必要はありません。

一方、会社側の手続きが完了していないため資格喪失日を確認できない場合や、退職日の記載された書類が何もない場合もあります。

その場合には、退職した会社へ資格喪失証明書や退職証明書の発行について確認するとよいでしょう。

失業特例免除の申請先は、住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。

マイナポータルを利用した電子申請に対応する手続きもあります。

窓口で申請する場合は、基礎年金番号またはマイナンバーが確認できる書類、本人確認書類、失業等を確認するための書類などを準備します。

必要書類は本人の状況によって異なる場合があります。

また、過去に同一の失業事由を理由として免除・納付猶予を申請し、その際に失業を確認する書類を提出している場合など、改めて同じ証明書類を提出しなくてもよいケースもあります。

特に退職直後は、会社から届く書類の名称が多く、「どれが何に使えるのか分からない」という相談があります。

離職票、資格喪失証明書、源泉徴収票などはそれぞれ目的が違います。

分からない場合には、書類が全部揃うまで待つのではなく、現在手元にある書類を伝えたうえで市区町村や年金事務所に確認しましょう。

国民年金の免除はさかのぼり申請可能

退職直後は手続きが重なり、国民年金への切替は済ませたものの、免除申請まで手が回らなかったということもあります。

また、失業特例免除を利用したくても離職票の到着に時間がかかり、「書類が届いたころには1か月以上経っていた」ということもあります。

国民年金保険料の免除・納付猶予は、一定の範囲で過去の期間についても申請できます。

現在の制度では、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、実務上は 申請時点から2年1か月前までの期間 について、さかのぼって免除等を申請できる仕組みがあります。

そのため、離職票が届くまで時間がかかったからといって、直ちに失業特例を利用できなくなるとは限りません。

ただし、「2年1か月前まで申請できるなら、急がなくてもよい」と考えるのはおすすめできません。

さかのぼり申請には期限があります。

時間が経過するごとに古い月から順番に申請できなくなっていくためです。

たとえば、退職から2年以上経ってから初めて免除の相談をした場合、すでに申請期限を過ぎている月が生じる可能性があります。

申請できなくなった期間は、後から失業していたことを説明しても免除の対象にできないことがあります。

さらに重要なのが、障害年金や遺族年金との関係です。

免除や納付猶予の申請が遅れ、未納の状態で病気や事故による障害、死亡といった事態が発生した場合、保険料納付要件の確認に影響する可能性があります。

後から免除を申請すれば必ず解決する、と考えるのは危険です。

また、国民年金の免除制度における「年度」は、通常の暦年や会社の会計年度とは異なり、7月から翌年6月を一つの単位として扱います。

そのため、複数年度にまたがって免除を希望する場合には、年度ごとに申請が必要になるケースがあります。

失業特例を利用しているから、その後ずっと自動的に免除が続くとは限りません。

免除期間は追納できる

免除や納付猶予を受けた後、再就職などによって収入が安定した場合は、一定期間内であれば追納を検討できます。

追納とは、過去に免除または納付猶予された国民年金保険料を後から納める制度です。

免除期間は区分に応じて老齢基礎年金額へ一部反映されますが、全額納付した場合と比べれば将来の年金額は少なくなります。

また、納付猶予期間は追納しない限り原則として年金額に反映されません。

そのため、退職直後は免除・納付猶予を利用して当面の生活費を確保し、再就職後に家計に余裕ができた段階で追納する、という考え方ができます。

現在の制度では、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間について追納することができます。

ただし、免除・納付猶予を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされます。

このため、追納すると決めているのであれば、早めに行う方が負担を抑えられる場合があります。

なお、一部免除を受けた期間については、その当時に納付すべき減額後の保険料を納付していなければ、追納できない場合があります。

一部免除が承認されたら、残りの保険料を納める必要があることを忘れないようにしてください。

免除・納付猶予の申請期限や追納できる期間、加算額などは時期によって確認が必要です。

実際に申請または追納する際は、日本年金機構の最新情報を確認してください。

配偶者や世帯主の所得も審査される

失業特例について、「本人が失業して収入がゼロなら必ず全額免除になる」と考えるのは注意が必要です。

失業特例では、失業等をした本人について前年所得にかかわらず免除・納付猶予の審査を受けられる取扱いがありますが、 本人以外の所得要件までなくなるわけではありません。

国民年金保険料の申請免除では、原則として本人だけでなく、配偶者と世帯主の前年所得も審査対象になります。

たとえば、本人が退職して現在無収入で、本人には失業特例が適用されたとしても、配偶者に一定以上の所得がある場合には、その配偶者の所得によって免除が承認されないことがあります。

また、実家に戻って親と同居し、親が世帯主となっているようなケースでは、世帯主である親の所得も申請免除の審査対象になることがあります。

この違いは実務上とても重要です。

たとえば30歳の独身者が退職し、実家に戻ったとします。

本人には現在収入がなく、失業特例を利用できる状態でも、世帯主である父親の所得が高いと、申請免除については承認されない可能性があります。

しかし、納付猶予では原則として世帯主の所得を審査しません。

そのため、本人と配偶者の所得要件などを満たせば、免除は難しくても納付猶予が認められることがあります。

納付猶予は、原則として20歳以上50歳未満の人を対象とする制度です。

この年齢要件もあるため、すべての人が利用できるわけではありません。

また、免除には全額免除だけでなく、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。

所得状況によっては全額免除は認められなくても、一部免除に該当する可能性があります。

さらに、一部免除が認められた場合には残りの保険料を納める必要があります。

所得基準は、扶養親族の数や社会保険料控除等によっても変わります。

したがって、単純に「年収が○万円だから免除できる・できない」と判断するのは難しいケースがあります。

なお、配偶者や世帯主自身も失業等の特例に該当している場合には、その事情を踏まえて審査されることがあります。

世帯全体で複数人が退職している場合などは、窓口でそれぞれの状況を説明してください。

免除の所得基準や納付猶予の対象年齢などは、制度改正によって変更される可能性があります。

申請時点の最新情報を確認することが大切です。

退職後の年金手続きは放置しない

退職後の年金手続きで最も大切なのは、現在の状況に応じて必要な手続きを一つずつ確認し、分からないまま放置しないことです。

退職すると、健康保険、年金、雇用保険、住民税など多くの制度が一度に切り替わります。

しかも、それぞれ窓口も期限も必要書類も異なります。

そのため、すべてをまとめて「退職後の社会保険手続き」と考えるよりも、年金については年金だけを一度切り離して確認する方が分かりやすいです。

実務上、退職者への案内で特に意識したいのは、 健康保険・年金・雇用保険を別々の手続きとして整理すること です。

健康保険では任意継続や国民健康保険、家族の扶養といった選択肢があります。

年金では、新しい勤務先の厚生年金へ入るのか、第1号になるのか、第3号になるのかを判断します。

雇用保険では、基本手当を受給するのであればハローワークで別の手続きを行います。

この三つを混ぜて考えると、「国民健康保険へ加入したので年金も終わっている」「失業給付を申請したので国民年金も免除になっている」といった誤解につながります。

特に年金は、健康保険の手続きを済ませたことで「全部終わった」と思いやすい部分です。

国民健康保険に加入しただけでは、国民年金の手続きまで完了しているとは限りません。

また、退職によって収入がなくなったときは、国民年金保険料を払えないからといって放置する必要もありません。

前年には給与所得があった人でも、失業等による特例免除を利用できる可能性があります。

配偶者や世帯主の所得によって免除が難しい場合でも、年齢等の条件を満たせば納付猶予を検討できるケースがあります。

そして、免除や納付猶予を利用した後に再就職して家計が安定すれば、10年以内の期間について追納を検討できます。

このように考えると、退職後の国民年金は「今すぐ全額払う」か「未納にする」かの二択ではありません。

制度上用意されている選択肢を使いながら、年金記録を途切れさせないことが大切です。

退職後に国民年金への切替が必要か分からない場合は、まず退職日と次の就職日を書き出してください。

次に、配偶者が厚生年金に加入しているのであれば、扶養へ入れる可能性を確認します。

第1号被保険者になるのであれば、切替手続きを行い、国民年金保険料の納付が難しい場合には免除・納付猶予まで続けて確認します。

離職票が届いていないのであれば、切替そのものを先に進められないか確認し、書類が揃った段階で失業特例免除を申請する方法もあります。

退職後の年金手続きは、手順を一つずつ分ければそれほど複雑ではありません。

最も避けたいのは、「よく分からないから何もしない」という状態です。

資格の切替と保険料の免除を分けて整理し、必要な手続きを早めに進めていきましょう。