離職票・離職証明書・退職証明書の違いと使い分けを整理

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

離職票・離職証明書・退職証明書は、いずれも退職時に登場する書類ですが、作成する人、受け取る人、使う目的がそれぞれ異なります。

簡単に整理すると、離職証明書は会社がハローワークへ提出する書類、離職票はハローワークが交付して本人が失業手当の手続きに使う書類、退職証明書は本人から請求を受けた会社が交付する証明書です。

特に離職証明書と離職票は名前だけでなく内容も似ていますが、紙の離職証明書では3枚目が離職票−2になるという関係を理解すると整理しやすくなります。

実務では、「会社から離職証明書を確認してほしいと言われたが、離職票とは別なのか」「転職先から退職を証明する書類を求められたが、離職票を出せばよいのか」といった相談があります。

名前が似ているうえに、いずれも退職前後に登場するため、初めて手続きをする方が迷うのは自然なことです。

この記事では、3つの書類を横並びで比較しながら、誰が作るのか、どこへ提出するのか、何に使うのかを実務目線で整理します。

退職した本人だけでなく、会社の人事労務担当者にも分かるように解説します。

• 離職票・離職証明書・退職証明書の基本的な違い
• それぞれの書類を作る人と受け取る人
• 失業手当や転職時に必要となる書類
• 退職手続きで書類を取り違えないためのポイント

離職票・離職証明書・退職証明書の違い

まずは、3つの書類を個別に覚えるよりも、全体の関係を整理しておきましょう。

実務で最も混同されやすいのは離職証明書と離職票ですが、この2つはまったく無関係な書類ではありません。

一方、退職証明書は雇用保険の手続きとは別の仕組みに基づく書類です。

名称ではなく、「誰が作るか」「誰に渡るか」「何のために使うか」という流れで見ると、それぞれの役割がはっきりします。

3つの書類を一覧で比較

離職票、離職証明書、退職証明書の違いは、 誰が作成するのか、誰に渡すのか、何に使うのか という3点を見ると分かりやすくなります。

3つとも退職に関係する書類ではありますが、制度上の位置付けは同じではありません。

離職証明書と離職票は雇用保険の手続きの中で連続して登場する書類です。

これに対して、退職証明書は労働基準法に基づき、本人から請求された場合に会社が交付する証明書です。

書類名ではなく「流れ」で考える

実際の相談でも、書類名だけを聞くと混乱している方が少なくありません。

「離職」という言葉が付いているので離職証明書も本人が受け取るように思えますし、「退職証明書」という名称から失業手当にも使えそうに感じるからです。

しかし、実務では 「誰から誰へ動く書類なのか」 を確認すると、かなり整理できます。

離職証明書は会社からハローワークへ、離職票はハローワーク側で処理された後に本人へ、退職証明書は会社から本人へ、という流れです。

たとえば、退職者本人が失業手当を受けたいのであれば、最終的に必要になるのは離職票です。

一方、会社の担当者が退職に伴う雇用保険手続きをしているのであれば、扱う中心的な書類は資格喪失届と離職証明書です。

転職先から前職を退職したことの証明を求められたのであれば、退職証明書などが候補になります。

同じ退職時の書類でも目的は別

特に注意してほしいのは、「退職したことが分かる書類なら、どれでも代用できる」と考えないことです。

行政手続きや会社の手続きでは、それぞれ必要とされる書類に役割があります。

失業手当の手続きをしたいのに退職証明書だけを用意しても、通常の離職票と同じ扱いになるわけではありません。

反対に、転職先から退職日の確認を求められているだけなのに、失業手当のために保管している離職票を安易に渡す必要があるとも限りません。

提出先が「何を確認したいのか」を確認してから、適切な書類を選ぶことが大切です。

なお、雇用保険制度そのものの仕組みについては、 雇用保険とは？

加入条件と給付を実務目線で社労士が解説で詳しく整理しています。

離職証明書と離職票はつながっている

離職証明書と離職票は別の書類ですが、実務上は密接につながっています。

ここを理解しておくと、3つの書類の違いがかなり整理しやすくなります。

会社が作成する雇用保険被保険者離職証明書は、紙で手続きをする場合には 3枚1組の複写式 です。

一般的には、1枚目が事業主控え、2枚目がハローワークで使用される部分、3枚目が離職票−2として本人へ渡る形になります。

つまり、「離職証明書と離職票は同じものですか」と聞かれた場合には、完全に同じ書類とはいえません。

離職証明書は会社が雇用保険の離職手続きで提出する書類であり、離職票は離職した本人が受け取って失業手当の手続きに使用する書類だからです。

ただし、両者は独立して存在しているわけでもありません。

会社が記載した賃金や離職理由などがハローワークで確認され、その内容が離職票−2に反映されます。

そのため、名称も記載内容も似ており、初めて見る方には同じ書類のように見えます。

なぜ離職理由の確認が重要なのか

離職票−2には、離職前の賃金支払状況や離職理由など、失業手当の手続きに関係する重要な情報が記載されます。

特に離職理由は、給付制限の有無や給付日数などの判断に関係する可能性があるため、本人にとっても重要です。

会社から離職証明書の記載内容について確認を求められた場合は、形式的に済ませるのではなく、 離職理由と賃金の内容を確認する ことをおすすめします。

たとえば、あなた自身は会社から退職を勧められた結果として退職した認識なのに、会社側では単純な自己都合退職として整理していることがあります。

反対に、会社側としては本人の自主的な退職だと認識している場合もあります。

このような認識の違いがあるときに、何も確認せず手続きを進めてしまうと、離職後になって問題が表面化することがあります。

会社と本人の認識が違う場合

離職理由について会社と本人の説明が異なる場合、ハローワークは双方の主張や確認資料などを踏まえて判断します。

そのため、本人として「離職理由が違う」と考えるのであれば、口頭で伝えるだけではなく、経緯が分かる資料を整理しておくことも大切です。

たとえば、退職勧奨に関する書面やメール、雇用契約書、会社からの通知、退職届などが判断材料になることがあります。

どの資料が必要になるかは事案ごとに異なりますので、最終的にはハローワークへ確認してください。

会社側にとっても、離職理由を安易に選択しないことが重要です。

「本人が退職届を書いたから必ず自己都合」「会社から話をしたから必ず会社都合」という単純な整理ではなく、実際の退職経緯に沿って判断し、裏付けとなる資料を残しておく必要があります。

社労士として相談を受ける際も、離職理由のトラブルは「最終日の書類だけ」を見ても判断できないことがあります。

退職に至るまでの経緯を時系列で整理することが重要です。

離職証明書と離職票がつながっているからこそ、会社も本人も、最初の記載段階を軽く考えないことが大切ですよ。

離職証明書とは会社が提出する書類

離職証明書の正式名称は、 雇用保険被保険者離職証明書 です。

基本的には会社が作成し、雇用保険被保険者資格喪失届とあわせて事業所を管轄するハローワークへ提出します。

離職証明書には、離職者の賃金支払状況や被保険者期間の確認に必要となる内容、離職理由などが記載されます。

これらは失業等給付の受給資格や給付内容を判断するための基礎資料となるため、会社側には正確な記載が求められます。

退職した本人から見ると、「離職証明書を会社からもらい、それを自分がハローワークへ持っていく」と考えやすいのですが、通常の流れはそうではありません。

離職証明書は、会社側が雇用保険の離職手続きでハローワークへ提出するための書類 です。

会社は資格喪失届とあわせて手続きをする

雇用保険に加入している従業員が退職すると、会社は雇用保険の被保険者資格を喪失させる手続きを行います。

離職票の交付が必要な場合には、資格喪失届に加えて離職証明書を作成し、必要な確認資料とともにハローワークへ提出します。

提出期限は原則として、 被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内 です。

会社側から見ると、退職後には社会保険の資格喪失、雇用保険、源泉徴収票、住民税など複数の手続きが同時に発生しますが、離職票を待っている退職者がいることを考えると、雇用保険の手続きはできるだけ早く進める必要があります。

厚生労働省でも、離職等によって被保険者でなくなった場合の資格喪失届・離職証明書について提出期限や必要書類を案内しています。

会社側で手続きを行う場合は、年度や制度改正によって様式・取扱いが変わる可能性もあるため、最新情報を確認してください。

（出典：厚生労働省「手続き一覧表」）

会社は退職時に離職票の希望を確認する

中小企業の実務で意外と多いのが、退職者に離職票が必要かどうか確認しないまま手続きを進めてしまうケースです。

資格喪失届だけを提出した後で、本人から「やはり離職票が必要です」と連絡が来ると、会社は追加で離職証明書を作成する必要が生じます。

そのため、私は会社側には、退職手続きのチェックリストに「離職票の交付希望」を入れておくことをおすすめしています。

次の転職先が既に決まっている人は離職票を希望しないこともありますが、予定が変わることもあります。

本人の希望を確認し、記録しておくと後の行き違いを防ぎやすくなります。

賃金額と離職理由は正確に記載する

離職証明書を作成するときは、単に退職日だけを入力すればよいわけではありません。

賃金支払状況や離職理由など、基本手当の算定や離職理由の判定に関係する内容を記載します。

特に賃金については、毎月固定的に支払われる基本給だけを見て作成するのではなく、雇用保険上の賃金として扱うべきものを適切に確認する必要があります。

また、欠勤が多い月、休業があった月、賃金締切日と退職日の関係などにより、記載方法に迷うこともあります。

離職証明書の具体的な書き方や各欄の記入方法は、本記事では3書類の比較に焦点を当てるため詳しく扱いません。

会社側で作成する場合は、最新の様式とハローワークの案内を確認してください。

離職票とは失業手当に使う書類

離職票の正式名称は 雇用保険被保険者離職票 です。

会社が自由な様式で作って本人へ渡す証明書ではなく、会社が行った資格喪失・離職に関する手続きをもとに、ハローワークで確認・処理されたうえで交付される雇用保険の書類です。

退職者本人にとって、離職票が特に重要になるのは、退職後すぐに別の会社へ就職するのではなく、雇用保険の基本手当、一般に「失業手当」と呼ばれる給付の受給手続きを行う場合です。

離職票には、大きく分けて 離職票−1と離職票−2 があります。

離職票−1と離職票−2は役割が違う

離職票−1と離職票−2は名称が似ていますが、それぞれ記載されている内容が異なります。

離職票−1は本人の基本情報などを中心とした書類で、離職票−2には離職前の賃金や離職理由などが記載されています。

基本手当の受給手続きをするときは、原則としてこの離職票−1と離職票−2を使用します。

そのため、「離職票が届いた」と思っても、一方しか入っていないように見える場合は、手元の書類を確認しておきましょう。

離職票は転職先へ提出するための書類ではない

ここも実務でよく取り違えが起きるところです。

離職票は、主として失業等給付の手続きに使う雇用保険関係の書類です。

新しい勤務先で雇用保険に加入するときに通常必要になる情報は雇用保険被保険者番号であり、その確認には雇用保険被保険者証などが使われます。

転職先から「前職を退職したことが分かるもの」と言われた場合に、すぐ離職票を渡すのではなく、何のために必要なのかを確認してください。

前職の在籍期間や退職日を確認したいのであれば、退職証明書を求めている可能性があります。

失業手当の手続きをするなら早めに確認する

退職後に就職先が決まっておらず、基本手当を受けたい場合は、離職票が届いた後、住居所を管轄するハローワークで求職の申込みなどの手続きを行います。

離職票を受け取っただけで自動的に失業手当の支給が始まるわけではありません。

また、「会社を辞めたら必ず失業手当がもらえる」というものでもなく、雇用保険の被保険者期間や失業の状態など、所定の要件があります。

この記事では3つの書類の違いに焦点を当てていますので、受給条件や給付日数などは個別に確認してください。

離職票の受け取り方、離職票−1と離職票−2の見方、届かない場合の対応については、 ハローワークの離職票とは？

受け取り方と失業保険手続きを整理で詳しく解説しています。

退職証明書とは会社へ請求する書類

退職証明書は、離職票や離職証明書とは制度上の位置付けが異なります。

労働基準法第22条に基づいて、退職した労働者が会社へ請求できる証明書 です。

労働者から対象事項について証明を求められた場合、会社は遅滞なく交付しなければなりません。

一方で、すべての退職者に対して、本人から何も言われなくても自動的に発行しなければならない書類ではありません。

労働基準法第22条では、退職時に証明を請求できる事項として、主に次の5つが定められています。

• 使用期間
• 業務の種類
• その事業における地位
• 賃金
• 退職の事由

退職の事由が解雇の場合には、その理由も含まれます。

本人が求めていない事項は書かない

退職証明書で会社側が特に注意したいのが、 労働者が請求していない事項を勝手に記載してはいけない という点です。

たとえば、本人が「在籍期間と業務の種類だけを証明してください」と請求しているのであれば、会社が独自の判断で賃金や退職理由まで記載することは避けなければなりません。

会社側では、「詳しく書いた方が親切だろう」と考えて情報を追加したくなることがあります。

しかし、この書類では情報を多く書けばよいというものではありません。

請求内容を確認し、必要な事項に限定して証明することが法律上の基本です。

退職証明書には統一された法定様式がない

退職証明書には、会社が必ず使用しなければならない全国一律の法定様式が定められているわけではありません。

そのため、会社独自の書式で発行することも可能です。

一方で、厚生労働省からモデルとなる退職証明書も示されています。

書式より重要なのは、本人がどの事項について証明を求めているのかを正確に把握することです。

会社側では、口頭だけではなく、可能であれば「使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職事由のうち、どれが必要か」を本人に確認しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

請求できる期間にも注意する

退職時の証明に関する請求権については、労働基準法上の時効があり、厚生労働省の案内では 退職時から2年 とされています。

また、請求回数そのものに制限があるものではありません。

転職先への提出などで退職証明書が必要になることが分かっている場合は、必要になってから時間を置きすぎず、早めに前の会社へ請求した方が実務上もスムーズでしょう。

労働基準法第22条では、労働者が使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならず、請求していない事項を記入してはならないとされています。

（出典：厚生労働省「労働基準法 第22条」）

退職証明書の記載事項や請求方法、会社側の書き方については、 退職証明書とは？

記載事項・発行義務・書き方を実務で確認で詳しく解説しています。

離職票と離職証明書、退職証明書の違いと使い分け

3つの書類の基本的な違いが分かったら、次は実際の退職手続きの中でどの書類を誰が受け取り、どの場面で使うのかを整理します。

本人側と会社側では必要な書類が異なるため、自分の立場から確認すると迷いにくくなります。

「退職した人が受け取るもの」と「会社が行政機関へ提出するもの」を分けて考えるのがポイントです。

誰が作り誰が受け取るのか

退職時の書類を整理するときは、「退職者本人が受け取るもの」と「会社がハローワークへ提出するもの」を分けて考えると分かりやすくなります。

特に会社の担当者になったばかりの方は、退職者へ渡す書類と行政機関へ提出する書類が頭の中で混ざりやすいところです。

一方、退職者本人は、会社から名前を聞いた書類がすべて自分に渡されると思ってしまうことがあります。

雇用保険の退職手続きは会社から始まる

一般的な退職時の雇用保険手続きは、従業員が退職した後、会社が雇用保険被保険者資格喪失届を提出するところから進んでいきます。

離職票が必要な場合には、離職証明書も作成し、事業所を管轄するハローワークへ提出します。

ハローワークで内容が確認されると離職票が交付され、本人の手元へ渡ります。

紙で会社経由となる場合もありますし、手続き方法などによって実際の交付方法が異なることもあります。

退職証明書はこの流れとは別

一方、退職証明書は、この一連の雇用保険手続きの中で自動的に発行されるものではありません。

本人が必要な事項について会社へ請求し、会社が本人へ交付する書類です。

たとえば、離職票の手続きを会社が既に完了していても、本人から退職証明書を求められれば、それは別の手続きとして対応します。

「離職票を渡したので退職証明書は出さなくてよい」という関係にはなりません。

反対に、本人が退職証明書を受け取っていても、それだけで会社の雇用保険資格喪失手続きが終わったことを意味するわけでもありません。

それぞれ目的が違うからです。

退職時には他にも複数の書類がある

退職時には、この3つ以外にも源泉徴収票、健康保険の資格喪失を確認するための書類、雇用保険被保険者証など、複数の書類が登場します。

そのため、会社側は「退職者へ渡す書類一覧」を作って管理すると抜け漏れを防ぎやすくなります。

本人側も、会社から受け取った書類を全部同じ用途のものと考えず、それぞれ何の手続きに使う書類なのかを確認してください。

失業手当、転職、健康保険、年金、税金では使用する書類が違います。

離職票はいつもらえるのか

離職票は、原則として退職日に会社からその場で受け取る書類ではありません。

会社が退職後に雇用保険の資格喪失手続きを行い、必要に応じて離職証明書を提出し、その内容をハローワークが処理してから交付されるためです。

そのため、「最終出勤日に会社からもらえなかったので、会社が手続きを忘れている」とは限りません。

離職票という書類の性質上、退職後に一定の処理期間が生じます。

会社の提出期限と本人の受取日は同じではない

会社が行う資格喪失届などには提出期限がありますが、その期限と「本人が離職票を受け取る日」は同じではありません。

会社が期限内に提出したとしても、その後にハローワークでの確認、離職票の交付、会社または本人への送付などがあるためです。

実務上は、 退職後1〜2週間程度で手元に届くケースも多いですが、これはあくまで一般的な目安 と考えてください。

会社がいつ手続きをしたか、離職証明書に不備がないか、離職理由の確認に時間を要していないか、ハローワークの処理状況、郵送期間などによって変わります。

届かない場合はまず会社へ確認する

退職して一定期間が経過しても離職票が届かない場合は、まず退職した会社へ「離職票の交付手続きは済んでいるか」を確認しましょう。

このとき、「離職票をまだ送っていませんか」だけではなく、「ハローワークへの資格喪失届と離職証明書の提出は完了していますか」と確認すると状況を把握しやすくなります。

そもそも本人が退職時に離職票を希望していなかった場合や、会社側が希望の有無を確認していなかった場合には、離職証明書を伴う手続きが進んでいないことがあります。

会社が対応してくれない場合はハローワークへ相談する

会社へ連絡しても手続きをしてくれない、何度確認しても離職票が届かない、会社そのものと連絡が取れない、といった場合は、住居所を管轄するハローワークへ相談してください。

相談の際には、本人確認書類のほか、退職したことを確認できる資料などを求められる場合があります。

たとえば退職証明書、給与明細、雇用契約書など、勤務や退職の事実が確認できる資料があれば持参できるよう整理しておくとよいでしょう。

ハローワークに相談した結果、会社への確認などが行われる場合があります。

重要なのは、「離職票がないから手続きできない」と自分だけで判断して何か月も待たないことです。

基本手当には受給期間があり、手続きが遅れることで結果的に受給できる期間に影響することも考えられます。

具体的な必要書類や取扱いは個別事情によって異なるため、正確な情報は公式サイトをご確認ください。

退職証明書が必要になる場面

退職証明書は、退職者全員が必ず使う書類ではありません。

主に、 退職した事実、在籍期間、業務内容、地位、賃金、退職事由などを第三者へ証明する必要がある場面 で使用されます。

代表的なのは、転職先から前職の在籍期間や退職日などについて証明を求められたケースです。

採用時には、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、基礎年金番号に関する情報など複数の書類が登場するため、「退職した会社からもらったものなら何でもよい」と考えると取り違えやすくなります。

転職先から求められたら目的を確認する

転職先から「前の会社を退職したことが分かる書類を提出してください」と言われた場合は、まず何を証明するために必要なのか確認してください。

退職日だけを確認したいのか、在籍期間まで必要なのか、前職の職務内容を確認したいのかによって、必要な証明内容が変わります。

退職証明書であれば、本人が必要な項目を指定して前職へ請求できます。

ここで離職票と混同しないことが大切です。

離職票は雇用保険の基本手当の手続きに使用する書類ですので、転職先が本当に離職票そのものを求めているのかは確認した方がよいでしょう。

国民健康保険や国民年金は自治体等の案内を確認する

退職後に次の会社の健康保険へすぐ加入しない場合、国民健康保険や国民年金への切替手続きが必要になることがあります。

その際、退職日や社会保険の資格喪失日を確認するための書類を求められます。

ただし、必要書類は自治体や手続きの状況によって異なります。

健康保険資格喪失証明書を求める自治体もあれば、退職証明書や離職票など一定の書類で確認できるケースもあります。

提出先から書類を求められたときは、 書類名だけで判断せず、何を証明する必要があるのかを確認する のが確実です。

会社側は請求された事項を明確にする

会社側も、本人から「退職証明書をください」と依頼された場合には、5つの証明事項のうち何を求めているのか確認してください。

たとえば本人が「転職先に在籍期間だけ提出したい」と希望しているのに、会社が退職理由や賃金まで記載してしまうのは適切ではありません。

本人から依頼を受けた段階で、「使用期間だけでよいですか」「業務の種類も必要ですか」と確認すると、作成ミスを防げます。

退職証明書の請求権は退職時から2年とされているため、本人側も必要だと分かった段階で早めに請求するとよいでしょう。

会社側も、退職から時間が経過してから請求される可能性があることを前提に、労働関係書類を適切に保存しておくことが重要です。

失業手当に必要なのは離職票

3つの書類を取り違えたときに、特に影響が大きいのが失業手当の手続きです。

失業手当、正式には雇用保険の基本手当の受給手続きで基本となる書類は離職票−1と離職票−2です。

退職証明書が手元にあるからといって、それが通常の離職票の代わりになるわけではありません。

退職証明書と離職票では確認する内容が違う

退職証明書でも、「いつまで会社に在籍していたか」「どのような仕事をしていたか」といった内容を証明することはできます。

しかし、失業手当の手続きでは、単に退職した事実が確認できればよいわけではありません。

離職票−2には、離職前の賃金支払状況や離職理由など、基本手当の算定や離職理由の判定に必要となる情報が記載されています。

これが退職証明書との大きな違いです。

そのため、退職証明書は労働基準法上の証明書として有用ですが、「失業手当を受けるための離職票」と同じ機能を持っているわけではありません。

離職票を会社が出してくれない場合

一方で、会社が倒産している、離職票の手続きをしてくれない、会社と連絡が取れないなど、本人の努力だけでは離職票を用意できないケースもあります。

このような場合まで、「離職票がない以上、絶対に何もできない」と考える必要はありません。

住居所を管轄するハローワークへ事情を説明し、どのように手続きを進められるか相談してください。

その際には、退職証明書、給与明細、雇用契約書、会社から交付された退職関係の通知など、退職した事実や勤務状況を確認できる資料が役立つ場合があります。

離職理由に納得できない場合も相談できる

離職票−2を受け取ったところ、離職理由が自分の認識と違っていることもあります。

たとえば、本人は会社から退職を勧められ、断りにくい状況で退職届を書いたと認識している一方、会社側では本人都合の退職として手続きをしているケースです。

逆に、本人は会社都合だと主張していても、客観的な経緯を見ると自己都合と評価される可能性もあります。

この場合、会社が離職証明書に記載した離職理由だけで最終的な扱いが自動的に決まるわけではありません。

本人はハローワークに自分の認識を伝えることができます。

離職票が届いたら放置しない

基本手当の受給手続きは、会社を退職しただけで自動的に始まるわけではありません。

離職票を受け取り、ハローワークで求職の申込みなど所定の手続きを進める必要があります。

離職票が届いたものの、「少し落ち着いてから行けばいい」と長期間そのままにすると、受給期間との関係で不利益が生じることがあります。

退職後に再就職しておらず基本手当を受ける予定であれば、早めに必要な手続きを確認してください。

失業手当は離職理由、雇用保険の加入期間、退職後の状況などによって取扱いが変わります。

個別判断が必要な場合は、自己判断だけで進めずハローワークへ確認することが重要です。

離職票・離職証明書・退職証明書の違いを整理

最後に、離職票・離職証明書・退職証明書の違いをもう一度整理します。

この3つはすべて退職前後に登場するため混同されやすいのですが、制度と流れを分けて考えれば整理できます。

特に大切なのは、「何という名前の書類か」だけを覚えるのではなく、 作成者、提出先、目的 の3つをセットで覚えることです。

離職証明書と離職票は別物だがつながっている

特に覚えておきたいのは、 紙の離職証明書は3枚1組となっており、その3枚目が離職票−2になるため、離職証明書と離職票は別の役割を持ちながら実務上つながった書類である という点です。

会社が離職証明書に賃金や離職理由を記載し、その情報をハローワークが確認します。

そして本人が受け取る離職票−2には、その離職に関する重要な情報が記載されています。

そのため、本人が会社から離職証明書の確認を求められたときは、「これは会社側の書類だから自分には関係ない」と考えず、離職理由や賃金などに誤りがないか確認しておくことが重要です。

退職証明書は雇用保険とは別の証明書

一方、退職証明書は、離職証明書や離職票とは別の制度に基づいています。

労働基準法第22条により、本人が使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職事由などの証明を請求した場合、会社は請求された事項について遅滞なく証明書を交付します。

したがって、失業手当のために退職証明書を取得するというよりは、転職先などから退職した事実や在籍内容について証明を求められた場合などに利用する書類と整理すると分かりやすいでしょう。

本人と会社で確認するポイントも違う

退職者本人であれば、離職票が必要かを退職時に会社へ伝え、離職理由や賃金に誤りがないか確認することが大切です。

転職先や自治体から証明書を求められた場合には、何を証明する必要があるのかを確認したうえで退職証明書などを準備します。

会社側であれば、資格喪失届や離職証明書を期限内に正確に提出すること、退職時に離職票の希望を確認すること、本人から退職証明書を請求された場合には請求された事項だけを適切に証明することがポイントになります。

実務では、書類名が似ているために、本人だけでなく会社の担当者でも取り違えることがあります。

しかし、作成者、提出先、目的の3点を分ければ、それほど複雑ではありません。

私自身、退職関係の相談では、まず「何の手続きをしたいのか」を確認してから必要な書類を整理します。

書類名から入るより、目的から逆算した方が早く解決することが多いからです。

離職理由、失業手当の受給資格、会社側の離職証明書の作成方法などは、個別事情によって判断が変わることがあります。

また、行政手続きの様式や運用が変更される可能性もあります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。