社会保険労務士法人とは？個人事務所との違いと選び方を整理

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

社会保険労務士法人とは、社会保険労務士の業務を組織的に行うために、社会保険労務士が設立する法人です。

一般的な社会保険労務士事務所との大きな違いは、法人格を持っているかどうかにあります。

社労士への依頼を検討している企業からすると、社会保険労務士法人の方が安心なのか、個人事務所では対応できる業務が限られるのか、といった点が気になるところだと思います。

ホームページを見ていても、「社会保険労務士法人」と書かれている事務所もあれば、「社会保険労務士事務所」と書かれている事務所もあります。

名称だけを見ると、法人の方が大きく、組織としてしっかりしているように感じるかもしれません。

ただし、実務ではそれほど単純ではありません。

社会保険労務士法人でも一人の社労士を中心に運営しているケースがありますし、個人事務所でも複数の社会保険労務士やスタッフが在籍し、多くの企業を支援しているケースがあります。

一方、独立している社労士やこれから開業を考えている方にとっては、一人でも法人を設立できるのか、法人化にはどのようなメリットや注意点があるのかも重要なポイントです。

この記事では、社会保険労務士法人の基本的な仕組みから個人事務所との違い、設立要件、依頼する企業が確認しておきたい選び方まで、実務目線で整理します。

社会保険とはについて基本から確認したい場合は、社会保険とは？仕組み・種類・広義と狭義の違いの記事も参考にしてください。

• 社会保険労務士法人の意味と個人事務所との違い
• 一人社労士法人の仕組みと設立要件
• 社労士が法人化するメリットとデメリット
• 企業が社労士事務所を選ぶときの確認ポイント

社会保険労務士法人とは何かを整理

まず押さえておきたいのは、社会保険労務士法人と個人の社会保険労務士事務所は、名称だけで業務品質や事務所の規模が決まるものではないという点です。

社会保険労務士法人には、法人として契約できることや組織を継続させやすいことなどの特徴があります。

一方で、個人事務所だから専門性や対応力が劣るということでもありません。

法人制度の基本から順番に確認していきましょう。

社会保険労務士事務所との違い

社会保険労務士法人と社会保険労務士事務所の最も分かりやすい違いは、 法人格を持っているかどうか です。

個人で開業している社会保険労務士事務所では、基本的に開業している社労士本人が事業主体になります。

顧問契約などを締結する場合も、契約の主体はその社会保険労務士個人です。

一方、社会保険労務士法人では法人そのものが事業主体となり、その法人に社員である社会保険労務士が所属して業務を行います。

つまり、代表者個人ではなく、社会保険労務士法人という組織が契約当事者になる点が大きな違いです。

企業が一般的に依頼する労務相談、社会保険・労働保険の手続き、就業規則、給与計算などについて、 法人だからできて個人事務所だからできない、と単純に分けて考える必要はありません。

社会保険労務士の業務は社会保険労務士法によって定められており、法人格の有無だけで基本的な専門業務の範囲が決まるわけではありません。

なお、紛争解決手続代理業務のように特定社会保険労務士であることが必要な業務については、法人か個人かではなく、担当する社会保険労務士が必要な資格を有しているかという別の確認が必要です。

社会保険労務士法人の設立、社員の資格、業務の執行方法などは社会保険労務士法に規定されています。

制度の根拠を確認したい場合は、現行法令を直接確認するのが確実です。

（出典：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」）

また、社会保険労務士法人という名称から、大人数の事務所をイメージする方もいるかもしれません。

しかし、法人でも社員である社労士が一人というケースがありますし、反対に個人事務所でも複数の社労士やスタッフを抱えているところがあります。

つまり、 法人格と事務所の規模は別の話 です。

もう一つ重要なのが守秘義務です。

社会保険労務士は、給与、病歴、休職、懲戒、人事評価、退職など、企業の中でも非常に機密性の高い情報を扱います。

社会保険労務士法では、開業社会保険労務士や社会保険労務士法人の社員だけでなく、社会保険労務士法人などの使用人その他の従業者についても、業務上知り得た秘密を漏らしたり盗用したりしてはならない旨が定められています。

そのため、秘密保持についても、法人だから安心、個人事務所だから不安という見方ではなく、実際の情報管理体制まで確認する方が実務的です。

たとえば、給与データをどのように送受信するのか、従業員情報をどこに保存するのか、メール添付なのかクラウドサービスなのか、担当者以外がどこまで閲覧できるのか、といった運用面も重要ですよ。

一人社労士法人は設立できる

現在は、 社会保険労務士一人でも社会保険労務士法人を設立できます。

以前は複数の社会保険労務士による設立が必要でしたが、社会保険労務士法の改正により、2016年1月1日から社員が一人の社会保険労務士法人、いわゆる一人社労士法人の設立が可能になりました。

この点は、社労士本人からも誤解されることがあります。

昔の制度を知っている方ほど、「社労士法人にするなら社労士が二人必要なのでは」と考えることがありますが、現在は一人で法人化する選択肢があります。

全国社会保険労務士会連合会も、一人法人制度が2016年1月1日に施行され、社員一人でも社会保険労務士法人を設立できることを案内しています。

（出典：全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士法人の登載について」）

ここでいう「社員」は、一般企業でいう従業員という意味ではありません。

社会保険労務士法人を構成する社労士を指す法律上の用語です。

株式会社で「社員」といえば日常会話では従業員を意味することが多いため、ここは混同しやすいところですね。

したがって、企業側から見ると「一人法人＝小規模」「個人事務所＝一人」という判断も正しくありません。

実際の組織体制は、社員社労士、勤務社労士、事務スタッフなどを含めて確認する必要があります。

一人法人が認められたことで、独立した社会保険労務士が、事務所を大規模化する前の段階から法人という形態を選べるようになっています。

たとえば、取引先から法人であることを求められた場合や、将来的な支店展開、他の社労士の加入、事業承継まで考えている場合には、一人の段階で法人化しておくという考え方もあります。

一方、一人法人にしただけで業務の属人性がなくなるわけではありません。

社員社労士が一人で、顧客対応や専門判断の大部分をその一人が担っていれば、実態としてはその社労士への依存度が高いままです。

なお、一人法人については、全国社会保険労務士会連合会の会則に基づく後継候補者に関する手続きなど、一人法人特有の確認事項もあります。

法人化を検討している社労士であれば、「一人でも作れる」という部分だけで判断せず、設立後に求められる届出や運営まで含めて確認しておくことが大切です。

そのため、ホームページに「社会保険労務士法人」と書いてあるだけでは、何人の社労士が担当しているのか、何人のスタッフがいるのかまでは分かりません。

企業が依頼先を選ぶ場合には、法人名だけを見るのではなく、実際の担当体制を確認した方がよいでしょう。

社労士法人の設立要件

社会保険労務士法人は、誰でも設立できる一般的な会社とは異なり、社会保険労務士法に基づいて設立される法人です。

基本的なポイントとして、 社会保険労務士法人の社員になるためには社会保険労務士であることが必要 です。

つまり、一般の株式会社のように、社会保険労務士資格を持っていない人が出資者として自由に社員となり、社労士法人を作ることはできません。

また、社会保険労務士であれば無条件に社員になれるという意味でもなく、法律上、社員になることができない場合についても定めがあります。

設立にあたっては、定款を作成し、法人の基本的な事項を定めます。

定款には、たとえば次のような事項が関係します。

• 法人の目的
• 法人の名称
• 事務所の所在地
• 社員の氏名や住所
• 社員の出資に関する事項
• 業務の執行に関する事項

名称についても自由ではなく、社会保険労務士法人は、その名称中に「社会保険労務士法人」という文字を使用する必要があります。

街で見かける「社会保険労務士法人○○」「○○社会保険労務士法人」といった名称は、この制度に基づくものです。

そのうえで、定款の認証や出資に関する手続きなど、設立に必要な手続きを進め、主たる事務所の所在地で設立登記を行うことで法人が成立します。

ここで注意したいのは、登記をしたらすべて終わりではないということです。

社会保険労務士法人が成立した後には、都道府県社会保険労務士会を経由して全国社会保険労務士会連合会へ設立に関する届出を行う必要があります。

また、法人の社員となる社労士や、法人に勤務する勤務社労士について、登録事項の変更が必要になる場合もあります。

また、法人化によって変わるのは社労士制度上の手続きだけではありません。

個人事業から法人へ移行すれば、税務、会計、銀行口座、契約名義、請求書、従業員との雇用関係、各種サービスの契約など、実際の事務所運営にも幅広い影響が出ます。

私が法人化を考えるなら、「法人を作る手続きができるか」よりも、その後の運営を含めてメリットがあるかを先に考えます。

設立自体は一つの手続きですが、法人はその後継続して管理していくものだからです。

実際に法人化を進める場合には、登記だけでなく税務や会計、事務所運営への影響も出てきます。

法人化する目的まで整理したうえで進めることが大切です。

法人化の主なメリット

社労士が個人事務所から社会保険労務士法人へ移行するメリットは、単に名称に「法人」が付くことではありません。

実務上、特に大きいのは、 法人であることを取引条件としている企業に対応できること です。

企業によっては、業務委託先を法人に限定していたり、一定の契約について個人事業主との取引を行わない社内ルールを設けていたりする場合があります。

これは社会保険労務士との契約に限った話ではなく、外注先の審査や取引先管理の一環として行われていることがあります。

そのような企業を顧客として想定するのであれば、法人化が取引上の選択肢を広げることがあります。

特に、企業規模が大きくなるほど、契約前に法人情報、情報セキュリティ、事業継続体制などを確認されるケースも出てきます。

また、社会保険労務士法人は主たる事務所だけでなく、従たる事務所を設ける形で事業を展開することも想定された法人制度です。

個人の開業社会保険労務士は原則として業務を行うための事務所を二つ以上設けることができないのに対し、社会保険労務士法人には主たる事務所と従たる事務所という仕組みがあります。

そのため、地域をまたいで事務所を展開していきたい場合には、法人という組織形態が重要になってきます。

たとえば、現在は盛岡を中心に業務を行っているものの、将来的には県南や沿岸、あるいは県外にも拠点を置きたい、といった事業構想がある場合には、法人化が一つの選択肢になります。

さらに重要なのが事業承継です。

個人事務所は、どうしても開業している社会保険労務士本人と事業が強く結びつきます。

顧客から見ても「事務所と契約している」というより、「○○先生にお願いしている」という関係になりやすいものです。

法人であれば、社員である社労士の加入や脱退などを通じて、 一人の社労士だけに依存しない事業体制を作りやすくなります。

ただし、これらは「法人化した瞬間に得られる成果」ではありません。

法人を作っても社員社労士が一人だけで、情報共有や業務標準化がされていなければ、事業の実態は個人事務所とほとんど変わらないこともあります。

つまり、本当の意味で法人化のメリットを生かすためには、顧客情報を共有できる仕組み、業務マニュアル、担当者の引き継ぎ、複数人で確認する体制など、「組織として仕事をする仕組み」まで作る必要があります。

ただし、法人化しただけで顧客が増えるわけではありませんし、社会保険労務士としての専門性が高くなるわけでもありません。

何のために法人化するのかを明確にして判断することが重要です。

法人化で注意したいデメリット

社会保険労務士法人にはメリットがある一方で、法人化すれば必ず個人事務所より有利になるというものでもありません。

まず、個人事務所と比べると、法人を設立・維持するための管理事項が増えます。

定款や登記に関する手続きだけでなく、法人として管理すべき事項や変更時の手続きなども考える必要があります。

所在地、社員、名称など登記事項に変更が生じれば、その内容に応じた手続きが必要になりますし、社会保険労務士会や全国社会保険労務士会連合会への届出が関係する場合もあります。

また、法人としての会計や税務も必要になります。

個人事業時代と比べて会計処理が複雑になったり、税理士への依頼が必要になったりするケースもあります。

法人化による税負担の違いだけを見て判断すると、設立後の管理コストや事務負担を見落としやすいところです。

社会保険労務士会への法人としての入会金や会費なども考える必要があります。

金額は地域や時期によって異なる可能性があるため、法人化を具体的に検討する場合には、所属予定の都道府県社会保険労務士会へ最新情報を確認する必要があります。

また、一人社労士法人の場合には、法人格を持っていても、実際の業務が一人の社労士に大きく依存しているケースがあります。

法人化したからといって、すぐに組織としてのバックアップ体制が完成するわけではありません。

さらに、複数の社会保険労務士が社員になれば、意思決定や利益配分、業務分担、顧客対応方針などについて調整する場面も増えます。

一人であれば自分だけで決められたことも、組織になれば社員同士で合意形成をしながら進める必要があります。

これは法人化のデメリットというより、組織になる以上当然発生する管理コストです。

ただ、専門家同士だから自動的にうまくいくわけではありません。

誰がどの顧客を担当するのか、重要案件を誰が判断するのか、売上や経費をどう管理するのかまで、事前に考えておいた方がよいでしょう。

税務上どちらが有利かについても、売上や利益、役員報酬、経費、家族構成、今後の投資などによって判断が変わります。

法人化を税金だけで判断するのであれば、社会保険労務士だけではなく税理士など税務の専門家にも確認した方がよいでしょう。

私自身、法人化は目的ではなく手段だと考えています。

取引条件への対応なのか、事務所を拡大したいのか、将来の承継を考えているのか。

目的が明確になって初めて、法人化する意味も見えてきます。

「何となく法人の方が立派に見える」という理由だけで法人化するより、数年後にどのような事務所にしたいのかから逆算した方が判断しやすいかなと思います。

社会保険労務士法人とは何か、選び方を確認

ここからは、社労士への依頼を検討している企業側の視点で考えていきます。

社会保険労務士法人か個人事務所かは判断材料の一つですが、それ以上に確認してほしいポイントがあります。

特に顧問契約は一度契約すると長い付き合いになることが多いため、名称や事務所規模だけではなく、「実際にどのような支援を受けられるのか」という視点で選ぶことが大切です。

法人か個人かで業務品質は決まらない

企業から「社会保険労務士法人と個人事務所なら、どちらの方が安心ですか」と聞かれることがあります。

私がこうした相談を受けたときには、 法人か個人かだけで業務品質を判断しない方がよい とお伝えしています。

社会保険労務士法人であっても、実際に会社の相談を受け、就業規則を確認し、労務上の判断をするのは個々の社会保険労務士です。

反対に、個人事務所であっても、長年特定の業界を支援している社労士や、特定分野に非常に詳しい社労士もいます。

数十人規模の会社の労務管理を得意としている社労士もいれば、大企業の制度設計を中心に扱っている社労士もいます。

助成金を多く扱う事務所、給与計算に強い事務所、就業規則や労務トラブルの予防に力を入れている事務所など、それぞれ得意分野があります。

特に労務相談では、法律の条文を知っているだけでは十分ではありません。

会社の規模、業種、これまでの運用、従業員との関係、就業規則、雇用契約書、勤怠記録などを確認しながら、現実的な対応を考える必要があります。

たとえば、同じ「遅刻が多い社員をどうすればよいか」という相談でも、就業規則の内容、これまで会社がどのように注意してきたのか、他の従業員への対応との整合性、遅刻の理由などによって取るべき対応は変わります。

条文だけ読んで即答できる問題ではないんですね。

給与計算でも同じです。

人数が多いか少ないかだけではなく、変形労働時間制、固定残業代、複数の手当、欠勤控除、シフト勤務など、会社ごとの制度によって難易度は大きく変わります。

そのため、企業が社労士を選ぶときには「大きな法人だから安心」という見方よりも、その会社の課題について経験のある人が担当するかを確認する方が実務的です。

依頼先選びで重要なのは「法人か個人か」よりも「誰が自社を担当するのか」です。

また、会社側との相性も意外と重要です。

経営者が直接相談したい会社もあれば、総務担当者との細かなやり取りが中心になる会社もあります。

電話中心がよい会社、メールやチャットを使いたい会社、定期訪問を希望する会社など、望むコミュニケーション方法も違います。

私自身、社労士を選ぶ際には「法人だから」「個人だから」というラベルより、自社が必要としている支援と、その担当者の強みが合っているかを見ることをおすすめします。

法人であることが求められる場面

業務品質とは別に、社会保険労務士法人であること自体が重要になるケースもあります。

代表的なのが、取引先の社内規定などで、 契約相手を法人に限定している場合 です。

大きな企業や一定の取引管理ルールを設けている企業では、外部への業務委託について契約先の条件を定めていることがあります。

新規取引先の審査基準として法人であることを求めている場合や、個人事業主との契約について社内決裁上の制約を設けている場合などです。

これは社会保険労務士の能力とは直接関係のない話です。

この場合、どれだけ経験豊富な社会保険労務士であっても、個人事務所という理由で契約対象にならない可能性があります。

そのため、自社にそのような取引条件がある場合には、社労士を探す段階で法人かどうかを確認する必要があります。

せっかく面談を重ねて依頼先を決めた後で、「社内規定上、個人事業主とは契約できません」と判明すると、企業側にも社労士側にも余計な手間が発生します。

また、全国に拠点を持つ企業などでは、複数地域への対応体制や、担当者不在時のバックアップを求めることがあります。

社会保険労務士法人の中には複数の事務所や複数の社労士で対応しているところもあるため、こうした体制を重視して選ぶ方法もあります。

たとえば、本社は東京、営業所は岩手、工場は宮城という企業であれば、一つの事務所だけで全拠点の相談に対応できるのかが重要になります。

現代ではオンラインで対応できる業務も増えていますので、必ずしも各地域に事務所が必要というわけではありませんが、複数拠点の労務管理経験があるかは確認しておく価値があります。

さらに、情報セキュリティや業務継続体制について、委託先に一定の基準を求める企業もあります。

ただし、これも法人であれば自動的に基準を満たすわけではありません。

ただし、法人であれば必ず全国対応できるわけではありません。

対応地域や相談方法は事務所ごとに異なるため、契約前に確認しておきましょう。

社労士法人は事業承継しやすい

長期間の顧問契約を前提に社労士を選ぶ企業であれば、事務所の継続性も確認しておきたいポイントです。

個人事務所では、開業している社労士本人が引退したり、業務を続けられなくなったりした場合、その後の事務所運営が難しくなることがあります。

特に代表社労士一人に顧客対応、電子申請、就業規則作成、相談履歴などが集中している事務所では、その人が突然業務をできなくなったときに影響が大きくなる可能性があります。

社会保険労務士法人の場合は、社員である社労士の加入や脱退、後継者への承継など、組織として継続することを前提とした仕組みを取りやすい特徴があります。

ただ、ここで重要なのは「法人だから永遠に存続する」という意味ではないことです。

法人にも解散などに関する制度がありますし、一人法人であれば社員社労士一人への依存度が高い場合もあります。

それでも、複数の社員社労士が在籍し、契約や顧客情報を法人として管理している場合には、個人事務所と比べて担当者の交代や世代交代を行いやすいという特徴があります。

特に、給与計算や社会保険手続きのように毎月・毎年継続する業務を委託している企業では、担当者が突然対応できなくなったときの影響も考えておく必要があります。

たとえば給与計算は、毎月決められた日に給与を支払う必要があります。

「担当社労士が休んでいるので今月は計算できません」というわけにはいきません。

社会保険の資格取得や喪失、育児休業などの手続きにも期限があります。

その意味では、長期的な委託を考える企業ほど、事務所のバックアップ体制は確認しておきたいところです。

逆に個人事務所でも、スタッフや他の社労士との連携体制を整え、万一の場合の引き継ぎを考えている事務所はあります。

クラウド上で顧客情報を管理したり、外部の社労士と協力体制を構築したりしているケースもあります。

したがって、企業側としては「法人だから承継できる」「個人だから承継できない」と決めつけるのではなく、実際にどのような仕組みがあるかを確認することが重要です。

結局のところ、法人という形式だけではなく、実際のバックアップ体制まで確認することが大切です。

社会保険労務士事務所の選び方

社会保険労務士事務所を選ぶときは、法人か個人かを最初の判断基準にするより、 自社が何を依頼したいのかを先に整理する ことをおすすめします。

たとえば、企業によって必要な支援はかなり違います。

• 日常的な労務相談をしたい
• 社会保険や労働保険の手続きを任せたい
• 給与計算までまとめて委託したい
• 就業規則を作成・見直したい
• 労働時間や賃金制度を整備したい
• 勤怠や給与計算をデジタル化したい

すべての社会保険労務士事務所が、これらすべてを同じ水準で得意としているとは限りません。

たとえば、社会保険手続きを中心に効率的な運用をしている事務所と、労務相談や就業規則の設計に多くの時間をかける事務所では、同じ社会保険労務士事務所でもサービスの特徴が異なります。

給与計算についても、単純に勤怠データを受け取って計算するところもあれば、勤怠システムの導入、給与計算ソフトとの連携、従業員へのWeb明細配信まで支援しているところもあります。

依頼先を比較するときには、次のようなポイントを確認するとよいでしょう。

特に確認しておきたいのが、顧問料に何が含まれているのかです。

「顧問契約」という名称が同じでも、社会保険手続きまで含む事務所もあれば、相談のみで手続きは別料金という事務所もあります。

給与計算、就業規則の変更、助成金申請、年度更新、算定基礎届などが別料金になっていることもあります。

料金の高い・安いだけで比較すると、この業務範囲の違いを見落としやすいので注意してください。

中小企業では、社労士に相談する内容がはっきり分かれていないことも珍しくありません。

入退社の手続きを頼んでいたところから、残業時間、雇用契約、就業規則、休職、退職など、相談範囲が徐々に広がっていくこともあります。

むしろ、顧問契約が長くなるほど相談範囲が広がっていく方が自然ですよ。

そのため、現在必要な業務だけではなく、将来的にどこまで相談できるのかも確認しておくと安心です。

また、「話しやすいか」も軽視できません。

労務相談では、会社にとってあまり外に出したくない問題を相談することもあります。

問題社員への対応、ハラスメント、メンタルヘルス、解雇・退職、給与トラブルなどです。

そうした内容を早い段階で相談できる相手かどうかは、実務上かなり重要だと思います。

担当社労士の経験や専門分野を確認

社会保険労務士法人を選ぶ場合に特に確認してほしいのが、 実際に自社を担当する社会保険労務士が誰なのか という点です。

規模の大きな法人では、最初に説明をする人、日常的な連絡を受ける人、実際に専門判断をする社労士がそれぞれ異なる場合があります。

もちろん、役割分担そのものが悪いわけではありません。

むしろ、それぞれの専門分野を持つ人が対応することで、組織として質の高いサービスを提供できるケースもあります。

社会保険手続きは手続きチーム、給与計算は給与チーム、労務相談は担当社労士というように分担することで、それぞれの業務を効率的に処理できるメリットもあります。

一方で、契約前に話していた社労士と契約後はほとんど話せない、相談するたびに担当者が変わる、といった状態では、企業側が期待していたサービスとのズレが生じる可能性があります。

特に労務相談では、過去の経緯を知っていることが重要になるケースがあります。

「この社員には半年前にも同じ注意をしている」「以前の就業規則ではこう運用していた」といった情報が判断に影響するためです。

毎回違う担当者に一から事情を説明しなければならないのであれば、企業側の負担も大きくなります。

そのため、担当制なのかチーム制なのか、情報はどのように共有されるのかを確認しておくとよいでしょう。

契約前には、たとえば次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 日常的な相談を担当するのは誰か
• 担当者は社会保険労務士なのか
• 専門的な判断が必要な場合は誰が確認するのか
• 自社と近い業種や規模の企業への対応経験があるか
• 担当者が休職・退職した場合は誰に引き継がれるのか

経験についても、単純な年数だけで判断しなくてよいと思います。

社労士歴が長くても、自社が相談したい分野をほとんど扱っていない場合があります。

反対に開業年数は短くても、前職を含めて特定業界の人事労務に長く関わっている人もいます。

たとえば介護事業所であれば、シフト勤務、夜勤、処遇改善、短時間勤務などの実務を理解しているか。

建設業であれば、現場ごとの勤怠、日給月給、労災、社会保険加入などの論点に慣れているか。

医療機関であれば、宿日直やシフト、資格手当など業界特有の事情を理解しているか、といった見方です。

個人事務所の場合は、代表社労士本人が最初から最後まで対応することが比較的多く、相談相手が変わりにくいというメリットがあります。

一方で、一人に業務が集中していれば、繁忙時や不在時の対応力は確認しておいた方がよいでしょう。

社会保険労務士法人の場合は、複数人による分業やバックアップが期待できる反面、担当者による経験差が生じる可能性もあります。

法人と個人にはそれぞれ特徴があるため、自社が何を重視するかで選ぶことが大切です。

社労士事務所との契約は、商品を一度購入して終わる取引ではありません。

日々の労務相談や手続きを通じて、会社の事情を理解してもらいながら長く付き合っていくことが多いサービスです。

だからこそ、看板の大きさだけではなく、「この人、この体制なら相談しやすい」と思えるかを大事にしてよいと思います。

社会保険労務士法人とは何かを総まとめ

社会保険労務士法人とは、社会保険労務士の業務を組織的に行うために、社会保険労務士が設立する法人です。

個人の社会保険労務士事務所との基本的な違いは法人格の有無であり、 法人だから必ず大規模、個人事務所だから必ず小規模というわけではありません。

2016年1月1日以降は社会保険労務士一人でも法人を設立できるため、一人社労士法人も存在します。

そのため、「社会保険労務士法人」という名称だけから、複数の社労士が常時対応してくれると判断することもできません。

反対に個人事務所であっても、複数の社労士やスタッフが在籍し、十分なバックアップ体制を構築しているケースがあります。

依頼する企業側から見れば、法人か個人かだけで業務品質を判断するのではなく、実際に担当する社会保険労務士の経験や専門性、対応可能な業務、相談方法、引き継ぎ体制などを確認することが重要です。

法人の強みは、法人として契約できること、複数の社員社労士による組織運営を行いやすいこと、従たる事務所を設ける仕組みがあること、個人だけに依存しない事業承継体制を作りやすいことなどにあります。

一方、個人事務所には、代表社労士が直接担当しやすいこと、意思決定が早いこと、担当者が変わりにくいことなどが強みになる場合があります。

もちろん、これも事務所ごとの差が大きいため、「法人だからこう」「個人だからこう」と一律には判断できません。

私が企業側で社労士を選ぶとすれば、最初に自社が何に困っているのかを整理します。

そのうえで、その分野に経験があるか、誰が担当するのか、困ったときに相談しやすいか、将来的に相談範囲が広がっても対応できるかを確認します。

法人格を見るのは、その後で十分です。

一方、社労士自身が法人化を検討する場合には、法人取引への対応、複数拠点への展開、事業承継などが主な判断材料になります。

法人化そのものを目的にするのではなく、今後どのような事務所を作りたいのかから逆算して考えると判断しやすくなります。

社会保険労務士法人に関する制度や手続きは法改正などによって変更される可能性があります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

また、法人設立や契約先の選定など、個別の事情によって判断が変わる事項については、 最終的な判断は専門家にご相談ください。