うつ病の障害年金はもらえる？等級・働き方・申請のポイント

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

うつ病でも、障害年金を受けられる可能性があります。

ただし、うつ病と診断されているだけで決まるのではなく、症状によって日常生活や仕事がどの程度制限されているかが重要です。

休職が長期化して傷病手当金の終了が近づいている方や、復職の見通しが立たない方からは、障害年金を検討したほうがよいのかという相談がよくあります。

特に精神の障害では、初診日の確認、診断書の日常生活能力、実際の就労状況などが認定に大きく関わります。

働いているから無理、入院していないから無理、といった単純な制度ではありません。

この記事では、うつ病で障害年金を検討している方に向けて、対象となる状態、等級の考え方、働きながら申請する場合の注意点、初診日や診断書など申請前に押さえておきたいポイントを実務目線で整理します。

• うつ病で障害年金の対象になる条件
• 精神の障害における1級・2級・3級の考え方
• 就労状況や日常生活能力が認定に与える影響
• 初診日・診断書・申立書など申請時の注意点

うつ病で障害年金を受けるための基礎知識

うつ病の障害年金を考えるときは、「病名があるか」だけを見るのではなく、まず障害年金という制度が何を基準に認定しているのかを理解することが重要です。

精神の障害では、症状そのものに加えて、食事や金銭管理、通院、対人関係などの日常生活、さらに仕事をしている場合は勤務時間や職場の援助なども確認されます。

まずは基本的な考え方から整理していきましょう。

うつ病でも障害年金の対象になる

うつ病は、障害年金の対象となり得る精神疾患です。

障害年金は、身体に重い障害が残った場合だけの制度ではありません。

うつ病などの気分障害によって日常生活や労働に大きな制限が生じている場合も、要件を満たせば受給できる可能性があります。

ここで重要なのは、 「うつ病という診断名が付いていること」と「障害年金の等級に該当すること」は別の問題 だという点です。

たとえば同じうつ病という診断であっても、日常生活をほぼ一人で送れる方と、家族の援助がなければ食事や服薬、金銭管理も難しい方では、生活への影響が大きく異なります。

障害年金では、こうした実際の障害状態を確認して判断します。

そのため、「うつ病で何年通院すればもらえるのか」「休職していれば2級になるのか」というように、一つの条件だけから判断することはできません。

障害年金には、障害状態だけでなく、初診日や保険料納付状況などの要件もあります。

障害年金全体の受給要件については、 障害年金の受給条件と初診日・納付要件・障害等級 でも詳しく整理しています。

実務では、症状が重いにもかかわらず「身体障害ではないから対象外だと思っていた」という方もいます。

反対に、長く通院しているという理由だけで当然にもらえると考えているケースもあります。

どちらも障害年金の考え方とは少し違います。

まずは、病名ではなく 現在の生活にどの程度の制限があるのか という視点から考えていくことが大切です。

精神疾患で対象になる病気と例外

精神の障害として障害年金の対象となり得る病気には、うつ病だけでなく、双極性障害、統合失調症、器質性精神障害、知的障害、発達障害などがあります。

認知症や高次脳機能障害についても、状態によって精神の障害として認定の対象になることがあります。

一方で、精神科や心療内科に通院している病気であれば、すべて同じ扱いになるわけではありません。

特に注意したいのが、適応障害やパニック障害、不安障害など、障害認定基準上の「神経症」に該当する可能性がある傷病です。

神経症については、症状が長期間続き重い状態であっても、 原則として障害年金の認定対象とはならない とされています。

ただし、実際の臨床症状から精神病の病態を示していると判断される場合には、統合失調症や気分障害に準じて取り扱われることがあります。

また、うつ状態という言葉と、医学的な診断としてのうつ病が必ずしも同じとは限りません。

診断書にどの傷病名が記載されているのか、これまでどのような診断や治療を受けてきたのかも確認が必要です。

精神疾患では途中で診断名が変わることも珍しくありません。

最初は適応障害と診断され、その後にうつ病や双極性障害と診断される場合もあります。

このような場合には、単純に現在の病名だけを見るのではなく、症状の連続性や受診経過を含めて初診日を整理することになります。

うつ病の障害年金は何級になるのか

うつ病で障害年金を検討する方が特に気になるのが、「自分は何級になるのか」という点だと思います。

障害年金には1級、2級、3級がありますが、 障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級 という違いがあります。

そのため、同じ状態でも、初診日にどの年金制度に加入していたかによって受給できる範囲が異なります。

たとえば、うつ病の障害年金2級を考える場合、「仕事ができない」という一点だけを見るわけではありません。

自宅では食事を自分で用意できるのか、入浴や着替えを継続できるのか、通院や服薬を自分で管理できるのか、金銭管理ができるのか、人との関係を保てるのかといった生活全体が確認されます。

一方、障害厚生年金3級では、日常生活だけでなく 労働にどの程度の制限があるか も重要になります。

フルタイム勤務ができない、業務内容を大きく限定されている、継続勤務のために特別な配慮を必要としているといった事情も判断材料になります。

また、「うつ病の障害年金はいくらもらえるか」は等級だけでは決まりません。

障害基礎年金か障害厚生年金か、厚生年金の加入記録、配偶者や子の状況などによって異なり、年金額自体も年度によって改定されます。

インターネット上の金額や受給例だけを見て、自分も同じ金額になると考えないようにしてください。

等級判定と日常生活能力の見られ方

うつ病など精神の障害では、診断書に記載される 「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」 が非常に重要です。

精神の障害に係る等級判定では、地域によって認定結果に大きな差が生じないよう、厚生労働省の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が使用されています。

日常生活能力の判定では、主に次の7項目が確認されます。

これらについて、どの程度自分で行えるかを段階的に評価し、その平均値と「日常生活能力の程度」の組み合わせから、障害等級の目安が示されます。

ただし、 この数値だけで機械的に1級・2級・3級が決まるわけではありません。

ガイドライン上の等級はあくまで目安であり、病状、治療経過、生活環境、家族からの援助、就労状況などを総合的に見て認定されます。

家族の援助がある場合は実態を伝える

特に注意したいのが、家族と同居している場合です。

たとえば毎日食事が用意されている方でも、「食事ができている」という結果だけを見ると、自立して生活できているように見えることがあります。

しかし実際には、自分では献立を考えたり買い物をしたり調理したりすることができず、家族がすべて準備しているケースもあります。

同じように、薬を飲めていても家族が毎日薬を準備している、通院できていても一人では外出できず家族が付き添っている、家計が維持できていても本人は金銭管理ができず家族が管理している、といったことがあります。

「結果として生活できているか」ではなく、「どの程度の援助があって生活が成り立っているか」 を具体的に伝えることが大切です。

実際の相談でも、自分では「家族に少し手伝ってもらっているだけ」と考えていたものの、話を聞いていくと生活の多くを家族が支えているケースがあります。

診察時には、できていないことや援助されていることを遠慮して軽く伝えないようにしましょう。

等級判定の詳細を確認したい場合は、厚生労働省の 精神の障害に係る等級判定ガイドライン も参考になります。

働きながら障害年金を受けられるか

うつ病の障害年金について、実際によくある相談が 「少しでも働いていたら受給できませんか」 というものです。

結論として、働いているという事実だけで一律に障害年金の対象外になるわけではありません。

精神の障害では、就労の有無だけではなく、どのような環境で、どの程度の援助を受けながら働いているかまで確認されます。

たとえば週数日の短時間勤務で、仕事内容を限定してもらい、体調が悪い日は休めるよう配慮されている場合と、一般雇用でフルタイム勤務を安定して継続し、特別な援助を必要としていない場合では、就労の実態が違います。

重要なのは「働いているか」ではなく、「どのような状態だから、その働き方になっているのか」です。

もちろん、安定して長期間フルタイム勤務を続け、通常の業務を特別な配慮なく行えている場合には、その就労実態が障害状態を判断する材料になります。

一方で、就労していることだけを理由に直ちに日常生活能力が高いと判断するものではありません。

また、診断書では日常生活に大きな制限があると記載されている一方、申立書では毎日フルタイムで問題なく勤務しているように読めるなど、書類間で大きな食い違いがあると、追加確認が行われることがあります。

診断書、病歴・就労状況等申立書、実際の働き方がそれぞれ別々の話にならないよう、事実関係を整理して申請することが重要です。

うつ病の障害年金を申請する流れと注意点

うつ病で障害年金を申請するときは、いきなり主治医に診断書を書いてもらうのではなく、まず初診日と年金加入状況を整理するのが基本です。

初診日が違えば障害基礎年金か障害厚生年金かが変わることがあり、保険料納付要件の判定にも影響します。

その後、診断書や病歴・就労状況等申立書を準備していきます。

順番に確認しましょう。

初診日の確認が申請の出発点

障害年金の申請で最初に確認するのが 初診日 です。

初診日とは、原則として、障害の原因となった傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

うつ病の場合、「初めて精神科を受診した日が初診日」とは限らないところが注意点です。

たとえば、強い倦怠感や不眠、頭痛、食欲不振などがあり、最初に内科を受診した後、精神科や心療内科を紹介されたというケースがあります。

その内科受診とうつ病との関連が認められる場合には、精神科を受診した日より前の内科受診日が初診日になる可能性があります。

精神疾患では、数年前から複数の医療機関を転々としているケースも少なくありません。

「現在の病院には3年前から通っているが、その前にも別のクリニックに行った記憶がある」といった場合には、過去の受診歴から確認する必要があります。

最初の病院のカルテが残っていない場合

初診の医療機関と現在診断書を作成する医療機関が異なる場合には、一般に初診日の証明として「受診状況等証明書」を取得します。

しかし、初診日がかなり古い場合には、カルテが廃棄されていたり、医療機関自体が廃院していたりして証明を取れないことがあります。

この場合でも、直ちに障害年金の請求ができなくなるとは限りません。

「受診状況等証明書が添付できない申立書」とともに、初診日を確認するための参考資料を集めていきます。

私が初診日の確認で特にお伝えしたいのは、 古い受診記録ほど時間が経つにつれて集めにくくなる ということです。

障害年金を申請するかまだ決めていない段階でも、最初に受診した医療機関がどこだったのか心当たりがある場合は、早めに記録の有無を確認しておくことをおすすめします。

保険料納付要件と年金の種類を確認

初診日が整理できたら、その日にどの年金制度に加入していたのかを確認します。

原則として、国民年金の加入中などに初診日がある場合は障害基礎年金、厚生年金の加入中に初診日がある場合は障害厚生年金を確認することになります。

たとえば現在は退職して国民年金に加入していても、うつ病の初診日が会社員として厚生年金に加入していた時期であれば、障害厚生年金を確認します。

反対に、現在会社員として厚生年金に加入していても、初診日が自営業や無職などで国民年金の加入期間だった場合には、原則として障害基礎年金を確認することになります。

現在の働き方ではなく、初診日の加入状況を見る というのがポイントです。

保険料納付要件も初診日を基準に確認する

障害年金では、障害の程度だけでなく、原則として初診日の前日時点における年金保険料の納付状況も確認されます。

基本となるのは、初診日のある月の前々月までの公的年金加入期間について、保険料を納付した期間や免除された期間などが一定以上あるかという要件です。

また、一定の条件を満たす場合には、初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納がないことによる要件もあります。

障害年金は制度改正や個別の加入記録によって確認事項が異なることがあります。

具体的な納付要件や年金額については、その時点の制度と本人の年金記録を確認してください。

精神の障害用診断書で伝える生活実態

うつ病で障害年金を請求する場合には、原則として 精神の障害用の診断書 を使用します。

障害年金の診断書は、単に「うつ病で治療中です」という医学的な診断だけを書く書類ではありません。

現在の症状、治療内容、病状の経過、日常生活能力、就労状況など、認定に必要な情報が詳しく記載されます。

特に精神の障害では、先ほど説明した日常生活能力に関する項目が重要になります。

診察室で症状だけを伝えない

診察では、「眠れません」「気分が落ち込みます」「薬は飲んでいます」といった症状や治療の話が中心になりやすいものです。

しかし、障害年金の診断書を作成するためには、生活の状況についても医師が把握している必要があります。

たとえば、次のような事実がある場合には、普段の診察から具体的に伝えておくことが大切です。

• 食事を家族に用意してもらわなければ食べられない
• 数日間入浴や着替えができないことがある
• 薬を家族に準備してもらっている
• 一人では買い物や通院に行けない
• 金銭管理を家族に任せている
• 他人と接することが難しく外出を避けている
• 体調の悪化に自分で対応できない
• 仕事を続けるために大幅な配慮を受けている

「できないことを大げさに伝える」のではなく、「実際にどのような援助を受けて生活しているのかを正確に伝える」ことが重要です。

診察時には、本人が自分の状態をうまく説明できないこともあります。

本人が了承したうえで家族から生活状況を補足してもらうことが有効な場合もあります。

障害認定日による請求では障害認定日時点の診断書が必要となり、請求時期によっては現在の状態を示す診断書も必要になります。

使用する診断書や現症日の範囲を誤ると取り直しになることがあるため、作成を依頼する前に確認しておくことをおすすめします。

精神の障害用診断書の様式や記載要領は、 日本年金機構の精神の障害用診断書の案内 で確認できます。

病歴・就労状況等申立書の書き方

障害年金の申請では、診断書とあわせて 病歴・就労状況等申立書 を作成します。

この書類では、発病から現在まで、どのような症状があり、どの医療機関を受診し、生活や仕事がどのように変化してきたのかを時系列で整理します。

うつ病の場合、数年以上にわたる経過を書くことも珍しくありません。

重要なのは、「つらかった」「大変だった」という感想だけではなく、 第三者が読んでも生活の変化が具体的に分かるように書くこと です。

発病から現在まで一本の流れで整理する

病歴・就労状況等申立書では、発病、初診、転院、休職、復職、退職、症状の悪化や改善などを時系列で整理します。

たとえば、「仕事の負担が増えて眠れなくなった」「内科を受診した」「改善せず精神科を紹介された」「休職した」「一度復職したが再び休職した」というように、医療機関の受診歴と仕事・生活の変化をつなげて書いていきます。

精神疾患では調子の良い時期と悪い時期を繰り返すこともあります。

その場合、最も重かった時期だけを書くのではなく、どの程度の状態を繰り返してきたのかが分かるよう整理すると実態が伝わりやすくなります。

診断書との整合性を確認する

申立書を作成するときには、診断書との整合性も重要です。

たとえば診断書には「家族から全面的な援助を受けている」と記載されているのに、申立書では「家事や買い物をすべて一人で行っている」と書かれていれば、実際の状態が分かりにくくなります。

これは内容を診断書に合わせて作るという意味ではありません。

同じ本人の同じ生活実態を説明している以上、大きな矛盾がないか確認する という意味です。

家族が食事を準備している、服薬を確認している、金銭を管理している、通院に付き添っているといった援助がある場合には、それも生活実態の一部として記載します。

傷病手当金との併給調整と更新の注意

会社員の方がうつ病で長期休職している場合、健康保険の傷病手当金を受給していることがあります。

現在の傷病手当金は、要件を満たす場合、支給開始日から 通算して1年6か月 を限度として支給されます。

そのため、傷病手当金の残り期間が少なくなってから、次の生活保障として障害年金を検討するケースは実際によくあります。

ただし、傷病手当金と障害年金は、単純に両方を満額受け取れるとは限りません。

同じ傷病の障害厚生年金は調整される

傷病手当金と同一の傷病について障害厚生年金を受けられる場合には、原則として傷病手当金との調整が行われます。

障害厚生年金などの日額相当額が傷病手当金の日額より少ない場合には、その差額が傷病手当金として支給される場合があります。

一方、障害基礎年金だけを受給している場合など、同じ扱いにならないケースもあります。

さらに注意したいのが、障害年金が障害認定日にさかのぼって認められた場合です。

すでに同じ期間について傷病手当金を受け取っていると、後から調整や返還が生じる可能性があります。

詳しい調整方法については、 傷病手当金と障害年金の併給調整と返還のポイント で整理しています。

うつ病の障害年金は更新にも注意する

うつ病などの精神疾患による障害年金では、永久認定ではなく、一定期間ごとに障害状態を確認する 有期認定 となることが一般的です。

更新時期になると、障害状態確認届という診断書によって、その時点でも引き続き障害等級に該当しているかが確認されます。

更新だからといって自動的に同じ等級が継続するわけではありません。

症状が改善している場合には等級変更や支給停止となる可能性があり、反対に状態が悪化している場合には、その時点の障害状態が確認されます。

就職した場合も、それだけで直ちに障害年金が止まるという仕組みではありませんが、更新時には就労状況も含めて確認されます。

そのため、受給が決まった後も、普段の診察で症状だけではなく、生活上の制限や職場で受けている援助について主治医に伝えておくことが大切です。

うつ病の障害年金で迷ったときの整理

うつ病で障害年金を受けられるかを考えるときは、「病名」「働いているか」「休職期間」といった一つの条件だけで判断しないことが大切です。

まず確認したいのは、次の順番です。

特にうつ病では、外見から生活上の困難が分かりにくいことがあります。

本人自身も、「家族がやってくれるのが当たり前になっていて援助だと思っていなかった」「週3日働けているから障害年金は無理だと思っていた」ということがあります。

一方で、障害年金は生活が苦しいという理由だけで支給される制度でもありません。

障害認定基準に照らして、日常生活や労働にどの程度の制限があるのかを確認する必要があります。

うつ病の障害年金では、「できるか、できないか」だけでなく、「どの程度の援助や配慮があればできるのか」を整理することが非常に重要です。

また、初診日が古い方は、診断書の準備より先に初診日の証明が可能か確認することをおすすめします。

初診の医療機関に記録が残っていない場合、時間が経つほど参考資料も集めにくくなるためです。

傷病手当金の終了が近づいている場合も、終了直前になって初めて障害年金を調べるより、初診日や障害認定日、必要書類を早めに整理しておくほうが動きやすくなります。

うつ病で仕事や日常生活への支障が長く続いているのであれば、「働いているから無理だろう」「入院していないから対象外だろう」と最初から決めつける必要はありません。

初診日から現在までの経過と、実際の日常生活・就労状況を一つずつ整理したうえで、障害年金の要件に該当する可能性があるか確認していくことが大切です。

※本記事は制度の一般的な解説を目的としています。当事務所では現在、企業・事業主の方を対象とした人事労務管理に関するご相談を中心に承っております。個人の方からの障害年金の請求、審査請求・再審査請求に関する個別相談および代理業務は、現在取り扱っておりません。具体的な案件については、障害年金を取り扱う社会保険労務士などへの相談をご検討ください。