年金手帳再発行の方法とは？廃止後の手続きと必要書類を整理

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

年金手帳をなくしてしまい、再発行の方法を調べている方もいると思います。

特に就職や転職を控えていると、「会社から年金手帳を提出するよう言われたけれど見つからない」「このままでは社会保険の手続きができないのでは」と不安になるかもしれません。

ただ、現在は以前と制度が変わっています。

令和4年4月以降は年金手帳そのものを新たに発行する仕組みではなく、年金手帳や基礎年金番号通知書を紛失した場合には、基礎年金番号通知書の再交付を受ける仕組みとなっています。

社会保険とはについて基本から確認したい場合は、社会保険とは？仕組み・種類・広義と狭義の違いをまとめた記事も参考にしてください。

そのため、インターネットで「年金手帳再発行」と検索していても、実際に行う手続きの名称は基礎年金番号通知書の再交付です。

また、就職や転職で必要なのが基礎年金番号の確認だけであれば、必ずしも紙の通知書が届くまで待つ必要はありません。

現在はオンラインや手元の年金関係書類から番号を確認できる場合もありますので、何のために年金手帳を求められているのかを整理することが大切です。

この記事では、年金手帳が廃止された現在の制度から、基礎年金番号通知書の再発行方法、申請先、必要書類、受け取りまでの流れを順番に整理します。

• 年金手帳廃止後の現在の取り扱い
• 基礎年金番号通知書を再発行する方法
• 会社員や国民年金加入者ごとの申請先
• 再発行までの期間や費用、注意点

年金手帳再発行の前に知る現行制度

年金手帳をなくしたときに最初に押さえておきたいのは、現在は従来のように「年金手帳を再発行する」という取り扱いではないことです。

制度変更によって年金手帳の新規発行は終了しており、現在は基礎年金番号通知書がその役割を担っています。

この点を知らないまま手続きを調べると、「年金手帳再交付申請書が見つからない」「年金手帳ではなく通知書と書いてあるけれど、自分が探している手続きと同じなのか」と迷いやすくなります。

まずは年金手帳がどのような扱いになったのか、現在の仕組みから確認していきましょう。

年金手帳は令和4年4月に廃止

年金手帳は、 令和4年4月1日から新たに発行されなくなりました。

以前は、国民年金や厚生年金に加入し、基礎年金番号が付番された方に対して年金手帳が交付されていました。

特に平成9年1月以降に発行された青色の年金手帳を持っている方は多く、表紙を開くと基礎年金番号などが記載されています。

そのため、「自分の年金番号を確認するもの＝年金手帳」という認識が今でも広く残っています。

会社側でも、昔から使用している入社時の案内文やチェックリストに「年金手帳を提出してください」と記載されているケースがあります。

しかし、制度改正によって令和4年3月31日をもって年金手帳の新規発行は終了し、令和4年4月1日以降は、初めて年金制度に加入する方などに対して 基礎年金番号通知書 が発行される仕組みに変わりました。

したがって、現在「年金手帳をなくしたので同じ青い年金手帳をもう一冊発行してほしい」と申請しても、以前と同じ形式の年金手帳が再発行されるわけではありません。

紛失後に交付されるのは、現在の制度に対応した基礎年金番号通知書です。

一方で、すでに持っている年金手帳まで使えなくなったわけではありません。

令和4年3月以前に交付された年金手帳を現在も保管している場合には、基礎年金番号を確認できる書類として引き続き利用できます。

ですから、「年金手帳が廃止されたと聞いたから、古い年金手帳は捨ててよい」ということではありません。

手元にある方は、そのまま大切に保管しておくのがよいでしょう。

古い年金手帳を持っている場合はどうする？

古い年金手帳が見つかった場合には、まず記載されている基礎年金番号を確認します。

特に長い職歴がある方では、昔の年金手帳を複数冊持っていることもあります。

複数の手帳に異なる番号が記載されている場合には、年金記録が一つの基礎年金番号に整理されているか確認したほうがよいケースもあります。

単に「古いから不要」と判断して処分するのではなく、番号や年金記録を確認してから扱うほうが安全です。

年金手帳から基礎年金番号通知書へ切り替わった経緯や、再交付申請の現在の様式については、日本年金機構が公式に案内しています。

（出典：日本年金機構「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」）

制度名が変わっているため少し分かりにくいのですが、「年金手帳再発行」を探している方は、現在の制度では「基礎年金番号通知書の再交付」を探せばよい、と理解しておくと手続きを進めやすくなります。

今は基礎年金番号通知書を再発行

年金手帳を紛失した場合も、すでに交付された基礎年金番号通知書を紛失した場合も、現在の再交付手続きでは 基礎年金番号通知書が発行されます。

つまり、「昔の年金手帳をなくした人」と「現在の基礎年金番号通知書をなくした人」で、再交付後に受け取る書類が別々になるわけではありません。

いずれも現在の様式である基礎年金番号通知書の再交付を受けることになります。

基礎年金番号通知書には、本人の基礎年金番号や氏名、生年月日などが記載されています。

基礎年金番号は、公的年金の加入記録を管理するうえで非常に重要な番号です。

ここで覚えておきたいのは、 年金手帳や基礎年金番号通知書をなくしても、あなたの基礎年金番号や年金加入記録そのものが消えるわけではない ということです。

たとえば財布をなくして運転免許証を再交付してもらう場合、運転経歴そのものがなくなるわけではありません。

年金手帳についても考え方は似ており、「番号を確認するための書類を紛失した」という状態です。

基礎年金番号は転職しても同じ

基礎年金番号は、勤務先ごとに新しく付け直す社員番号のようなものではありません。

会社員として厚生年金に加入した後に退職して国民年金へ切り替わった場合や、その後別の会社へ再就職して再び厚生年金に加入した場合でも、原則として同じ基礎年金番号を使用します。

社会保険の実務でも、転職者の資格取得手続きを行う際には、過去から使用している基礎年金番号を確認することがあります。

そのため、年金手帳をなくしたからといって「新しい会社に入るので、新しい年金番号を発行してもらえばよい」という考え方ではありません。

むしろ、同じ人について複数の番号で記録が管理される状態は避けなければなりません。

手元に複数の年金手帳があり、それぞれ異なる番号が記載されているような場合には、単純な紛失とは別の確認が必要になることがあります。

番号だけ確認したいなら再交付が不要な場合もある

年金手帳を探している理由が「勤務先へ基礎年金番号を伝えたい」というだけであれば、紙の基礎年金番号通知書が手元に届くまで待たなくてもよい場合があります。

マイナポータルやねんきんネットを利用できる方は、オンラインで基礎年金番号を確認できる場合があります。

また、国民年金保険料の納付書や領収書、年金証書、年金関係の各種通知書など、手元にある書類から確認できるケースもあります。

この違いを知っているだけでも、就職や転職の直前に年金手帳が見つからない場合の動き方がかなり変わります。

私も実務では、まず「紙そのものが必要なのか、それとも番号が確認できればよいのか」を切り分けて考えます。

年金手帳を紛失したからといって、必ず最初に再交付申請をしなければならないわけではありません。

あなたが必要としているものを確認したうえで、最も早く目的を達成できる方法を選ぶのが実務的です。

年金手帳をなくした場合の対応

年金手帳が見つからない場合は、いきなり再交付申請書を探す前に、 「そもそも何のために年金手帳が必要なのか」 を確認してみてください。

この整理をせずに手続きを始めると、本当は今日中に基礎年金番号だけ分かればよかったのに、紙の通知書が郵送されるのを待ってしまうということもあります。

実際の相談でも、「会社から年金手帳を持ってくるよう言われました」という話をよく確認していくと、会社が知りたいのは基礎年金番号だった、というケースがあります。

対応方法は大きく分けると次のようになります。

• 基礎年金番号だけ分かればよい場合は、マイナポータルやねんきんネット等で確認する
• 紙の証明書が必要な場合は、基礎年金番号通知書の再交付を申請する
• 会社から提出を求められた場合は、何の情報が必要なのか担当者に確認する
• 急いでいる場合は、本人確認書類を準備して年金事務所に相談する

最初に手元の書類を探してみる

基礎年金番号は、年金手帳や基礎年金番号通知書だけに記載されているわけではありません。

たとえば、国民年金保険料に関する納付書や領収書、年金証書、年金関係の通知書など、これまで日本年金機構から届いた書類の中に記載されている場合があります。

そのため、年金手帳が見つからないときは、年金関係の書類をまとめて保管しているファイルや、過去の通知書などを確認してみる価値があります。

オンラインで確認できる場合もある

マイナンバーカードを利用できる方などは、マイナポータルから基礎年金番号を確認できる場合があります。

ねんきんネットを利用している方も、ログイン後の画面から確認できる場合があります。

紙の書類を探すより早いこともありますので、「会社へ今日中に番号を連絡したい」といった場面では有力な確認方法です。

ただし、会社から「基礎年金番号通知書の写しを提出してください」と明確に紙の書類を求められているのであれば、番号を画面上で確認しただけでは会社側の運用上足りない可能性があります。

この場合は担当者へ確認し、必要であれば再交付手続きを進めます。

電話やメールで番号を教えてもらえるとは限らない

急いでいるときほど、電話だけで番号を聞こうとして時間を使ってしまうより、マイナポータル等で確認できないか、本人確認書類を持参して年金事務所で相談できないかを考えたほうが解決が早いことがあります。

年金をすでに受給している場合

すでに老齢年金などを受給している方の場合には、年金証書が手元にあるか確認してみてください。

年金を受給している方については、現役世代の方と必要な書類や確認方法が異なることがあります。

年金証書や各種年金通知書を紛失している場合には、その書類自体の再交付手続きが適切なケースもあります。

このように、「年金手帳をなくした」という同じ状況でも、あなたが会社員なのか、自営業者なのか、退職後なのか、すでに年金を受給しているのかによって適切な対応は変わります。

「なくしたから、とにかく再発行」と考えるよりも、この順番で確認したほうが、必要以上に時間をかけずに解決できるかなと思います。

就職や転職で手帳を求められた場合

就職や転職時に「入社日に年金手帳を持ってきてください」と会社から案内され、そこで初めて紛失に気付くケースは今でもあります。

採用時には、健康保険・厚生年金保険の資格取得や雇用保険の手続きなど、いくつもの事務手続きが行われます。

その中で基礎年金番号を確認する必要があるため、会社側が従来から使っている案内文のまま「年金手帳」と表現していることもあります。

現在は年金手帳が新規発行されない制度になっていますので、会社から年金手帳を求められた場合には、 まず「基礎年金番号が確認できればよいですか」と担当者へ確認する のが実務的です。

年金手帳がないだけで入社できないわけではない

「年金手帳をなくしたので、入社日までに再発行できなければ働けないのでは」と不安になる方もいます。

しかし、年金手帳そのものがないことと、入社できるかどうかは別の問題です。

厚生年金の資格取得手続きでは、一定の場合に基礎年金番号だけでなく個人番号を利用した手続きも行われています。

そのため、紙の年金手帳を持っていないことだけを理由に、社会保険の手続きが必ず止まるというわけではありません。

実際、現在の新規加入者にはそもそも従来型の年金手帳が発行されていません。

会社側も、従業員の年齢や加入時期によって「年金手帳を持っている人」と「基礎年金番号通知書を持っている人」が混在することを前提に考える必要があります。

前職に年金手帳を預けたままの場合

以前は、会社が従業員の年金手帳を預かって保管しているケースもありました。

そのため、「自宅のどこを探してもない」という場合には、前職へ預けたままになっていないか記憶をたどってみるのも一つです。

ただし、現在は会社へ年金手帳そのものを常時預けなければならない制度ではありません。

見つかった場合は、基本的には本人が大切に保管しておくとよいでしょう。

番号を間違えて会社へ伝えないことも大切

急いでいると、手元にある別の書類の番号を基礎年金番号だと思い込んで会社へ伝えてしまうことがあります。

社会保険の実務では、基礎年金番号のほかにも健康保険の記号・番号、雇用保険被保険者番号、個人番号など、複数の番号を扱います。

それぞれ用途が異なりますので、番号を確認するときは書類名まで確認してください。

どの番号を求められているか分からない場合は、 前職の健康保険番号の調べ方と退職後の注意点 も参考にしてください。

採用時の手続きは期限があるものも多いため、従業員側だけで抱え込まず、人事・総務担当者へ早めに「年金手帳を紛失しています」と伝えることも大切です。

私も社会保険の資格取得手続きを扱う際には、「年金手帳があるか」という形式だけを見るのではなく、資格取得手続きに必要な情報を正確に確認できるかという視点で整理します。

あなたが転職直前で年金手帳をなくしたことに気付いた場合も、まず会社へ状況を伝え、必要な情報を確認するところから始めてください。

基礎年金番号通知書との違い

年金手帳と基礎年金番号通知書は、見た目が大きく異なります。

年金手帳は文字どおり冊子形式でしたが、現在の基礎年金番号通知書は手帳形式ではありません。

そのため、初めて基礎年金番号通知書を受け取った方の中には、「これが昔の年金手帳に当たる書類なの？」と感じる方もいるかもしれません。

ただし、どちらも本人へ基礎年金番号を知らせ、その番号を確認するために利用するという点では共通しています。

すでに年金手帳がある人は交換不要

令和4年4月から基礎年金番号通知書に変わったからといって、すべての人が年金手帳を基礎年金番号通知書へ交換しなければならないわけではありません。

すでに有効な基礎年金番号が記載された年金手帳を持っている方は、その年金手帳を引き続き保管しておけばよいという考え方になります。

そのため、「自分だけ基礎年金番号通知書を持っていないけれど大丈夫なのか」と心配する必要はありません。

加入した時期によって、手元にある書類が異なるだけです。

なくしたときに違いが出る

大きな違いが出るのが紛失時です。

現在、昔の年金手帳をなくしたからといって、以前と同じ青色やオレンジ色の手帳が再び発行されるわけではありません。

年金手帳を紛失した人も、基礎年金番号通知書を紛失した人も、再交付されるのは基礎年金番号通知書です。

したがって、「自分は年金手帳世代だから年金手帳再交付申請書を探さなければ」と考える必要はありません。

現在の再交付手続きに従って基礎年金番号通知書を申請します。

年金加入記録を確認したい場合は別の方法もある

年金手帳や基礎年金番号通知書は、主として基礎年金番号を確認するための書類です。

これまで何月から何月まで厚生年金に加入していたか、現在の年金見込額はいくらかといった詳細な記録を確認するための書類ではありません。

年金加入記録や見込額を詳しく確認したい場合には、ねんきんネットやねんきん定期便を利用するほうが適しています。

ねんきん定期便の確認方法については、 年金定期便の見方と年金見込額 で詳しく整理しています。

年金関係の書類は似た名称が多く、制度変更もあるため分かりにくいですよね。

ただ、「年金手帳の代わりが現在の基礎年金番号通知書」「昔の年金手帳はそのまま保管」「紛失したら基礎年金番号通知書を再交付」と整理すれば、基本的な考え方はそれほど複雑ではありません。

年金手帳再発行の手続きと申請方法

ここからは、実際に基礎年金番号通知書を再発行するときの手続きを見ていきます。

再交付そのものは特別に難しい手続きではありませんが、現在加入している年金制度や立場によって提出先が異なる点には注意が必要です。

また、郵送で通知書が届くのを待つ方法だけでなく、電子申請や窓口持参といった選択肢もあります。

「できるだけ手間をかけたくない」「転職が迫っているので急いでいる」など、あなたの状況に合わせて方法を選んでください。

再発行できる3つの申請方法

基礎年金番号通知書の再交付は、主に 電子申請、郵送、窓口持参 による手続きがあります。

どの方法を選んでも目的は同じですが、必要な準備や手続きの進め方が異なります。

特に、「オンラインで済ませたいのか」「紙で確実に提出したいのか」「急いでいるため窓口で相談したいのか」によって向いている方法が変わります。

電子申請を利用する場合

基礎年金番号通知書の再交付については電子申請による提出方法も用意されています。

電子申請のメリットは、窓口まで移動したり郵送したりする手間を抑えられることです。

日中に年金事務所へ行くことが難しい会社員の方などにとっては便利な方法です。

ただし、利用できる電子申請の仕組みや入口は、本人の加入状況、国民年金・厚生年金の区分、事業所経由の手続きなどによって確認が必要です。

マイナポータルや年金関係のオンラインサービスでは、基礎年金番号の確認やさまざまな年金手続きが行えるようになっていますが、 「画面上で番号を確認すること」と「紙の基礎年金番号通知書を再交付してもらう申請」は別の手続き として考えてください。

郵送で申請する場合

郵送の場合は、所定の基礎年金番号通知書再交付申請書等に必要事項を記入し、あなたの加入状況に対応した事務センターや年金事務所へ提出します。

郵送は窓口へ行く必要がないため便利ですが、その一方で、書類に記載漏れがあったり必要な本人確認書類の写しが不足していたりすると、確認や再提出が必要になり、結果として受け取りまで時間がかかる可能性があります。

特に本人が事業主を経由せず、個人番号を記載して提出する場合には、本人確認に必要な書類を確認しておくことが大切です。

マイナンバーカードを本人確認に使用する場合や、番号確認書類と身元確認書類を組み合わせる場合など、申請方法によって必要書類の取り扱いが異なります。

急いでいる場合ほど、郵送前の確認を丁寧に行ったほうが結果的に早く進みます。

年金事務所の窓口で申請する場合

「自分がどの書類を使えばよいのか分からない」「転職が迫っているのでできるだけ早く解決したい」という方は、年金事務所の窓口で相談する方法があります。

本人が本人確認書類を持参して年金事務所で手続きを行う場合には、一定の条件のもとで窓口交付を受けられる場合があります。

郵送による受け取りを待つ余裕がない場合には重要な選択肢です。

ただし、窓口へ行けば必ずどのようなケースでも即日交付される、と断定して考えないほうがよいでしょう。

加入記録の確認が必要なケースや書類が不足しているケースなども考えられます。

来所前には、本人確認書類など必要な持ち物を確認しておくとスムーズです。

年金事務所へ行く場合の準備については、 年金事務所の予約方法と持ち物 も参考にしてください。

申請方法そのものよりも重要なのは、あなたが紙の通知書を本当に必要としているか、いつまでに必要なのかを最初に整理することです。

そこから逆算して申請方法を選ぶと、無駄の少ない手続きになります。

加入制度によって手続き先が異なる

基礎年金番号通知書の再交付で特に迷いやすいのが、「どこへ申請すればよいのか」という点です。

年金関係の手続きというと、すべて最寄りの年金事務所へ提出すればよいようにも見えますが、基礎年金番号通知書の再交付では、現在の加入状況によって提出先が整理されています。

会社員、自営業者、学生、配偶者の扶養に入っている方、すでに退職してどの制度にも加入していない方などで確認すべき提出先が異なります。

自営業者や学生など第1号被保険者の場合

国民年金第1号被保険者には、自営業者やフリーランス、学生、厚生年金に加入していない一定の方などが該当します。

第1号被保険者の場合は、事務センターや年金事務所のほか、住所地の市区町村役場が提出先となる場合があります。

「会社員ではないから年金事務所に行けない」ということではありません。

逆に、市役所や町村役場で国民年金の手続きをしているからといって、すべての年金手続きが市区町村で完結するとも限りません。

手続きごとに提出先を確認することが重要です。

会社員など厚生年金加入者の場合

厚生年金保険の被保険者については、勤務先を経由する方法と、本人が直接事務センターや管轄の年金事務所へ提出する方法があります。

会社から年金手帳の提出を求められたことをきっかけに紛失へ気付いたのであれば、まず人事・総務担当者へ相談するのがスムーズです。

会社側で申請方法を案内してもらえる場合がありますし、そもそも会社が必要としているのが紙の通知書ではなく基礎年金番号だけという可能性もあります。

第3号被保険者の場合

会社員や公務員等に扶養されている配偶者で、国民年金第3号被保険者になっている方については、配偶者の勤務先との関係が出てきます。

本人の居住地だけを基準に提出先を判断するのではなく、配偶者が勤務している事業所の所在地を管轄する年金事務所等が関係する場合があります。

退職後など現在加入していない場合

退職直後などで「自分は今、何号被保険者なのかよく分からない」という方もいます。

現在どの年金制度にも加入していない状態で再交付を希望する場合には、最後に加入していた年金制度などを確認して手続きを進めます。

たとえば長年会社員だったものの退職後に年金手帳の紛失へ気付いた場合と、最後の加入が国民年金だった場合では、確認すべき内容が異なることがあります。

年金制度では、働き方や扶養関係の変更に伴って加入区分が変わります。

「今は会社員だから」「今は無職だから」と現在の肩書だけで判断するのではなく、再交付申請時点の加入状態と過去の加入状況を確認することが大切です。

会社員は勤務先か年金事務所へ申請

現在会社員として厚生年金に加入している方の場合、基礎年金番号通知書の再交付は、 勤務先を通じて申請する方法と、自分で直接申請する方法 があります。

会社員の方が年金手帳の紛失に気付く場面として最も多いのは、やはり入社・転職時ではないかと思います。

「新しい会社から年金手帳を提出するよう言われたが、前回見たのが何年前か思い出せない」というケースです。

この場合には、まず勤務先の担当者へ「年金手帳を紛失しており、現在手元にありません」と伝えてください。

そのうえで、会社が本当に紙の基礎年金番号通知書を必要としているのか、それとも基礎年金番号を確認できればよいのかを確認します。

勤務先経由で申請するメリット

勤務先の社会保険担当者が手続きに慣れている場合には、必要な申請書や提出先を案内してもらえる可能性があります。

本人だけで「この届書で合っているのだろうか」と悩むより、会社側で資格取得手続きと併せて状況を把握してもらったほうがスムーズなケースもあります。

特に入社時は、基礎年金番号以外にも健康保険、雇用保険、扶養関係、マイナンバーなど多くの情報を会社へ提出します。

何の書類をどの目的で求められているかを会社と共有することが重要です。

自分で直接申請することもできる

厚生年金に加入しているからといって、必ず勤務先を通さなければ基礎年金番号通知書の再交付ができないわけではありません。

本人が直接、事務センターや管轄する年金事務所へ手続きを行う方法もあります。

勤務先へ紛失した事情を詳しく話したくない場合や、自分で早めに手続きを進めたい場合などには、直接申請を検討してもよいでしょう。

ただし、入社直後などで資格取得記録がまだ処理途中の場合には、申請書の記載方法などを確認したほうがよいことがあります。

急ぎの場合には年金事務所へ相談するのが確実です。

マイナンバーを会社へ渡すときの注意

基礎年金番号が分からない場合、社会保険手続きで個人番号が利用されることがあります。

ただし、マイナンバーは非常に重要な個人情報です。

会社から提出を求められた場合には、会社が指定する適切な方法を利用してください。

私が社会保険の資格取得手続きを扱う際にも、「年金手帳の有無」という形式だけを見るのではなく、必要な本人情報を正確に確認し、適切な方法で手続きを完了できるかという視点で考えます。

現在の制度では、年金手帳を持っていない若い従業員も当然います。

会社側も「全員が年金手帳を持っている」という前提ではなく、基礎年金番号通知書や個人番号を含めた現在の制度に合わせて入社手続きを運用することが必要です。

従業員側も、年金手帳をなくしたこと自体を必要以上に心配せず、まず担当者へ状況を伝えてください。

紙の通知書が必要であれば再交付し、番号だけで足りるのであれば確認できる方法を使う。

この切り分けが一番大切です。

再発行までの期間と受取方法

基礎年金番号通知書を再交付申請した場合、原則として日本年金機構で管理されている本人の住所へ送付されます。

「申請したら何日で届くのか」は、就職や転職を控えている方にとって特に気になるところですよね。

一般的には、申請後すぐその場で郵送物が届くわけではありません。

申請内容の確認や発行、郵送といった処理があるため、 1～2週間程度を一つの目安として余裕を持って考える のがよいでしょう。

ただし、この期間はあくまで一般的な目安です。

申請方法、申請先、時期、書類の不備、郵便事情、日本年金機構側の処理状況などによって前後する可能性があります。

また、市区町村を経由して申請するケースなどでは、直接年金事務所等へ申請する場合より時間を要することも考えられます。

急いでいる場合は郵送を待つ前に相談する

たとえば、「明日が入社日で、今日年金手帳がないことに気付いた」という場合、今から郵送で再交付を申請しても入社日までの受け取りには間に合いません。

このような場合は、最初に勤務先へ事情を伝え、紙の通知書が本当に必要なのか確認してください。

基礎年金番号だけでよいのであれば、マイナポータルやねんきんネット、手元の年金関係書類で確認できる可能性があります。

それでも紙の基礎年金番号通知書が必要で、急ぎの事情がある場合には、本人確認書類を用意して年金事務所へ相談する方法があります。

本人が所定の本人確認書類を持参して年金事務所で申請した場合には、窓口で基礎年金番号通知書の交付を受けられる場合があります。

送付先の住所にも注意

再交付される基礎年金番号通知書は、原則として日本年金機構で管理されている本人の住所あてに送付されます。

ここで注意したいのが、引っ越し直後です。

現在住んでいる住所と、日本年金機構で管理されている住所に差異がある場合には、思っていた場所へ通知書が届かない可能性があります。

マイナンバーと基礎年金番号の連携状況などによって住所変更の取り扱いが異なる場合もありますので、「最近転居した」「住民票を移したばかり」「会社へ届けている住所と住民票上の住所が違う」といった事情がある場合には、申請前に確認しておくと安心です。

申請したのに届かない場合

ある程度の日数が経過しても通知書が届かない場合には、そのまま何週間も待ち続けるのではなく、申請先へ確認することをおすすめします。

書類の記載内容に確認事項があった、住所の問題で配達できなかったなど、何らかの事情が生じている可能性もあります。

特に転職や入社手続きには期限があります。

「通知書が届いてから会社へ連絡しよう」と考えるのではなく、紛失へ気付いた段階で会社へ事情を共有しておくほうが実務上はスムーズですよ。

年金手帳再発行の費用と手順まとめ

最後に、年金手帳をなくした場合の対応をまとめます。

現在は、従来の年金手帳そのものを再発行してもらう制度ではありません。

年金手帳または基礎年金番号通知書を紛失した場合には、 基礎年金番号通知書の再交付を受ける のが現在の基本的な手続きです。

再交付に通常の手数料はかかりません。

そのため、年金手帳を紛失したからといって、高額な再発行費用を支払うような手続きではありません。

ただし、郵送で申請する場合には郵送に伴う費用などが発生することがあります。

また、必要書類を準備するために証明書等を取得するケースでは、その取得費用が生じる可能性があります。

年金手帳をなくしても最初に再交付とは限らない

この記事で繰り返しお伝えしてきましたが、年金手帳紛失時に最も大切なのは、 「紙の書類が必要なのか、基礎年金番号だけ分かればよいのか」 を最初に確認することです。

特に就職や転職時には、この確認だけで対応が大きく変わります。

勤務先が基礎年金番号を確認したいだけであれば、マイナポータルやねんきんネット、手元の年金関係書類などで番号を確認することで足りる場合があります。

一方、紙の基礎年金番号通知書そのものが必要であれば、再交付を申請します。

再交付後は大切に保管する

基礎年金番号通知書の再交付を受けたら、再び紛失しないよう保管場所を決めておくことをおすすめします。

健康保険関係の書類、雇用保険関係の書類、源泉徴収票などと一緒にしてしまうと、必要なときに探すのが大変になることがあります。

私は、年金や社会保険など長期間使用する書類については、専用のファイルなどを作り、家族にも保管場所が分かる状態にしておくとよいと思います。

また、基礎年金番号は重要な個人情報ですので、SNSへ掲載したり、第三者が自由に閲覧できる場所へ画像を保存したりするのは避けてください。

この記事の結論

「年金手帳再発行」と検索している方に一番覚えておいてほしいのは、 令和4年4月以降、年金手帳を紛失しても、再発行されるのは年金手帳ではなく基礎年金番号通知書である という点です。

会社員であれば勤務先へ相談する方法があり、自分で年金事務所等へ申請することもできます。

国民年金第1号被保険者や第3号被保険者などについては、それぞれの加入状況に応じて提出先を確認します。

申請方法としては電子申請、郵送、窓口持参などがあり、あなたの状況に応じて選択します。

そして、就職や転職を急いでいる場合は、再交付された紙の通知書が届くまで何もできないとは限りません。

会社が必要としているのが基礎年金番号だけであれば、オンラインや手元の年金関係書類で先に確認できる可能性があります。

年金関係の手続きは制度改正やオンライン化によって、申請方法や利用できるサービスが変更されることがあります。

基礎年金番号通知書の再交付に関する最新の提出先、提出方法、本人確認書類などについては、必ず日本年金機構の案内も確認してください。

（出典：日本年金機構「基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき」）

年金手帳をなくしたことに気付くと不安になると思いますが、現在は基礎年金番号通知書の再交付という正式な手続きが用意されています。

まずは「何のために必要なのか」を確認し、番号確認だけで解決できるのか、再交付が必要なのかを切り分けて対応していきましょう。