国民年金を学生の親が払う年末調整の書き方｜控除のポイント

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

大学生などの子どもの国民年金保険料を親が実際に負担している場合、一定の要件を満たせば、親自身の年末調整で社会保険料控除を受けることができます。

ただし、子どもの国民年金だから自動的に親の控除になるわけではありません。

誰が実際に保険料を支払ったのか、親と子が生計を一にしているかといった点を確認したうえで、給与所得者の保険料控除申告書へ記載する必要があります。

また、年末調整では国民年金保険料の控除証明書も重要です。

学生の子ども宛てに届くため、親が支払っていても親宛てに届くとは限らず、年末調整の時期になってから探し始めるケースもあります。

この記事では、学生の国民年金を親が払った場合に社会保険料控除を受けられる条件から、保険料控除申告書の具体的な書き方、控除証明書の確認方法、年末調整に間に合わない場合の対応まで順番に整理します。

• 学生の国民年金を親が払った場合の社会保険料控除
• 給与所得者の保険料控除申告書の具体的な書き方
• 国民年金の控除証明書の確認方法と提出方法
• 年末調整に間に合わない場合の対応方法

国民年金を学生の親が払う年末調整の書き方

まず確認しておきたいのは、学生の子どもの国民年金保険料であっても、親が実際に負担しているのであれば、親の社会保険料控除の対象になり得るということです。

年末調整では生命保険料控除などと同じ「給与所得者の保険料控除申告書」を使用しますが、記入する場所は社会保険料控除の欄です。

ここからは、控除できる条件と申告書の書き方を順番に確認していきます。

子供の国民年金を親が払うと控除できる

20歳になると、学生であっても原則として国民年金の被保険者になります。

そのため、大学生や専門学校生などの子どもについて、親が国民年金保険料を代わりに支払っている家庭は珍しくありません。

このとき、一定の要件を満たせば、 親が支払った子どもの国民年金保険料を、親自身の社会保険料控除として申告できます。

社会保険料控除は、生命保険料控除のように支払額から一定の計算式で控除額を算出する仕組みではありません。

原則として、その年に実際に支払った対象となる社会保険料の金額が所得から控除されます。

ここで注意したいのは、「支払った保険料と同じ金額だけ税金が安くなる」という意味ではないことです。

例えば、対象となる国民年金保険料を年間20万円支払った場合、基本的には20万円が課税所得を計算する際の所得控除になるという考え方です。

実際に減少する所得税や住民税の金額は、その人の所得や適用される税率などによって異なります。

また、親が保険料を払う方法と、学生本人が学生納付特例を利用する方法は別の仕組みです。

学生納付特例は保険料の納付を猶予する制度であり、実際に保険料を支払っていない期間について、その時点で社会保険料控除を受けることはできません。

学生本人が保険料を支払うことが難しい場合の制度については、 国民年金学生納付特例の対象や申請方法を解説した記事 で詳しく整理しています。

社会保険料控除の対象になる条件

子どもの国民年金保険料を親の社会保険料控除にする場合、特に重要なのが、 親が実際に保険料を支払っていること と、支払った時点で子どもと「生計を一にしている」ことです。

社会保険料控除では、自分自身の社会保険料だけではなく、自分と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を自分が支払った場合も対象になります。

大学進学で別居していても対象になる場合がある

大学進学をきっかけに子どもが一人暮らしをしていると、「同居していないから親の控除にはできないのでは」と考える方もいるでしょう。

ただし、税務上の「生計を一にする」は、必ずしも同居だけで判断されるものではありません。

大学への進学など修学のために別居していても、親が生活費や学費を継続して送金しているなど、生活の基盤を親が支えている場合には、生計を一にしていると判断されることがあります。

反対に、子どもが就職するなどして経済的に独立し、親とは完全に別の生活を営んでいる場合には、単に親子であることだけを理由にいつまでも親の社会保険料控除にできるわけではありません。

また、扶養控除の対象になるかどうかと、社会保険料控除を受けられるかどうかは、まったく同じ判定ではありません。

「子どもを税法上の扶養に入れているから必ず国民年金も控除できる」と考えるのではなく、実際の支払者と生計関係を確認することが重要です。

年末調整で使う保険料控除申告書

会社員である親が年末調整で子どもの国民年金保険料を申告するときは、原則として 給与所得者の保険料控除申告書 を使用します。

保険料控除申告書には、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などの欄があります。

子どもの国民年金保険料を書くのは、このうち「社会保険料控除」の欄です。

会社員本人の健康保険料や厚生年金保険料は通常、毎月の給与から控除されています。

このような給与から直接差し引かれている社会保険料については、会社が把握しているため、通常は保険料控除申告書の社会保険料控除欄へ改めて記載する必要はありません。

一方、 学生の子どもの国民年金保険料を親が自分で納付した場合は、会社がその支払額を自動的に把握できません。

そのため、親自身が保険料控除申告書に記載して会社へ申告する必要があります。

実務では「給与から厚生年金も引かれているのに、子どもの国民年金も書いてよいのか」と迷う方もいます。

しかし、自分の給与から控除された厚生年金保険料とは別に、要件を満たす子どもの国民年金保険料を親が直接支払っているのであれば、その分について社会保険料控除を追加して申告することになります。

社会保険料控除欄に記載する内容

給与所得者の保険料控除申告書には「社会保険料控除」という欄があります。

学生の子どもの国民年金保険料を親が支払っている場合は、控除証明書や納付状況を確認しながら必要事項を記載します。

年度によって申告書の様式が変更される可能性はありますが、基本的には、社会保険の種類、保険料の支払先、保険料を負担することになっている人の氏名、その年に自分が支払った保険料の金額などを記載します。

特に間違いやすいのが、「保険料を負担することになっている人の氏名」です。

年末調整をするのは親ですが、国民年金の被保険者は学生である子どもです。

そのため、この欄には基本的に子どもの氏名を記載します。

そのうえで、親が実際に支払った金額を社会保険料控除として申告します。

また、国民年金保険料については、控除証明書に記載された金額だけを機械的に転記するのではなく、その年に実際に支払った金額を確認することが大切です。

例えば、控除証明書が作成された後に年末までの保険料を追加で支払っている場合、控除証明書に記載された金額と年間の実際の納付額が一致しないことがあります。

追加で支払った分については領収証書などの確認が必要になる場合がありますので、勤務先の案内に従ってください。

国民年金の支払額を確認する方法

年末調整で申告する金額は、原則として、その年に社会保険料控除の対象として実際に支払った国民年金保険料です。

まず確認しやすいのが、日本年金機構から発行される 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書 です。

控除証明書には、その年に納付した国民年金保険料や年末までの納付見込額など、年末調整に必要となる情報が記載されています。

ただし、控除証明書を受け取った後に追加納付している場合や、まとめて前納している場合などは、単純に証明書の一つの数字だけを見ればよいとは限りません。

また、重要なのは 「誰の口座から払ったか」だけではなく、実質的に誰がその保険料を負担したのか という点です。

例えば、一時的に親の口座から支払っただけで、後から子どもが親へ全額返しているような場合には、親が最終的に保険料を負担したとは言いにくくなります。

一方、親自身のお金で子どもの国民年金保険料を負担しているのであれば、親が支払ったものとして社会保険料控除を検討することになります。

また、学生納付特例を利用している期間については、その時点で保険料を支払っていないため、単に学生納付特例の承認を受けただけで社会保険料控除が発生するものではありません。

どの年の控除になるかは、基本的に実際に保険料を支払った年を基準に考えます。

過去の学生納付特例期間を後から追納した場合など、通常の毎月納付と状況が異なるときは、控除証明書などで対象年分を確認してください。

控除証明書を添付または提示する

国民年金保険料について社会保険料控除を受ける場合、年末調整では原則として、国民年金保険料を支払ったことを証明する書類の添付または提示が必要です。

一般的には、日本年金機構が発行する社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を勤務先へ提出または提示します。

勤務先が電子的な年末調整に対応している場合には、電子データで提出できることもあります。

ここで親が迷いやすいのが、 控除証明書の名義です。

親が保険料を支払っていても、国民年金の被保険者は学生である子どもです。

そのため、控除証明書は基本的に被保険者である子どもを基準として発行されます。

「自分が払ったのに、自分の名前の控除証明書が届かない」と思って探しているケースがありますが、まずは子ども宛てに届いていないか確認してください。

大学進学で子どもが別居している場合には、郵送先が子どもの住所になっていることも考えられます。

年末調整の提出期限直前になって慌てないよう、秋頃になったら親子で控除証明書の到着状況を確認しておくとよいでしょう。

国民年金の控除証明書そのものの見方や再発行については、 国民年金控除証明書が届く時期と再発行方法を解説した記事 も参考にしてください。

国民年金を学生の親が払う年末調整の注意点

申告書の基本的な書き方が分かっても、実際の年末調整では「控除証明書がまだ届かない」「会社の提出期限に間に合わない」といった問題が起こることがあります。

また、親子が別居している場合や、年の途中で子どもが経済的に独立した場合などは、親が支払った保険料のすべてを当然に控除できるとは限りません。

ここからは、年末調整で特に迷いやすい注意点を確認します。

国民年金の控除証明書はいつ届く

国民年金保険料の控除証明書は、通常、年末調整が始まる秋頃から順次発行されます。

その年の1月から9月頃までに国民年金保険料を納付している場合には、一般的に10月下旬頃から控除証明書の送付が始まります。

電子データを利用している場合は、書面とは発行時期や受取方法が異なる場合があります。

一方、その年に初めて国民年金保険料を支払った時期が10月以降の場合などは、控除証明書の発行が翌年になるケースがあります。

学生の国民年金を親が支払っている場合にさらに注意したいのが、控除証明書を待っているのは親でも、送付されるのは基本的に被保険者である学生本人側だという点です。

実家に住んでいる学生であれば比較的確認しやすいですが、県外の大学などへ進学している場合には、子どもの住所へ届いている可能性があります。

勤務先から年末調整書類が配布された段階で初めて探すのではなく、10月から11月頃になったら「国民年金の控除証明書が届いていないか」を子どもにも確認しておくと手続きがスムーズです。

控除証明書が届かない場合の対応

控除証明書が届かない場合は、すぐに「発行されていない」と判断するのではなく、いくつかのポイントを順番に確認しましょう。

まず、学生である子どもの住所へ届いていないかを確認します。

親が保険料を支払っている場合でも、親の勤務先や親の名前を基準に控除証明書が送られてくるわけではありません。

次に、電子送付を利用していないか確認します。

電子データによる受取設定をしている場合には、紙の控除証明書が郵送されないことがあります。

紛失してしまった場合などは、ねんきんネットなどから再交付手続きができる場合があります。

年末調整の締切直前では再交付が間に合わない可能性もあるため、紛失に気付いた段階で早めに手続きを進めましょう。

なお、控除証明書が届かない原因が単なる郵便事情とは限りません。

そもそも対象年に保険料を納付していない場合や、納付した時期によっては発行時期が異なる場合があります。

親が「毎月払っているはず」と認識していても、実際の納付状況が異なっている可能性もありますので、必要に応じて子どもの年金記録や納付状況も確認してください。

年末調整に間に合わない場合の対応

勤務先の年末調整には提出期限があります。

そのため、国民年金の控除証明書が届くのを待っている間に、会社の提出期限を過ぎてしまうことがあります。

この場合、最初に行うべきことは 勤務先の年末調整担当者へ確認すること です。

会社によって年末調整の処理スケジュールは異なります。

提出期限を少し過ぎても処理前であれば対応してもらえるケースもあれば、すでに年末調整の計算が終了していて追加できないケースもあります。

国民年金保険料の控除証明書を請求中である場合などには、一定の取扱いのもとで後日証明書を提出する方法が認められる場合もあります。

ただし、実際に勤務先がどの時点まで年末調整の修正に対応できるかは、会社の事務処理状況にも左右されます。

そのため、「あとから出せば会社が必ず直してくれる」と考えず、まず給与担当者へ確認してください。

年末調整に反映できなかったからといって、社会保険料控除そのものが直ちに受けられなくなるわけではありません。

要件を満たしていれば、確定申告で社会保険料控除を追加できる場合があります。

確定申告が必要になる主なケース

学生の子どもの国民年金保険料を親が支払っていても、年末調整で社会保険料控除を申告できなかった場合には、確定申告によって控除を反映できることがあります。

例えば、控除証明書が会社の提出期限までに届かなかった場合や、年末調整のときに子どもの国民年金保険料を申告すること自体を忘れていた場合などです。

この場合、年末調整済みの給与について確定申告を行い、社会保険料控除として対象となる国民年金保険料を追加します。

ただし、「確定申告をしなければならない人」と「確定申告をすることで控除を追加できる人」は意味が異なります。

年末調整で国民年金保険料を入れ忘れた会社員が、控除を受けるために確定申告をするケースもあれば、給与以外の所得など別の理由によってもともと確定申告が必要なケースもあります。

また、親が控除できるかどうかについても、単に子どもの控除証明書を持っているだけでは判断できません。

誰が実際に保険料を負担したのか、生計を一にしていたのか、どの時点で支払ったのかなどを確認する必要があります。

特に、年の途中で子どもが就職して親と生計を別にした場合、親が支払った保険料のすべてをその年の控除にできるとは限りません。

社会保険料を支払った時点での生計関係が問題になることがあるためです。

国民年金を学生の親が払う年末調整の書き方まとめ

学生の子どもの国民年金保険料を親が実際に支払っている場合、親と子が生計を一にしているなどの要件を満たせば、親自身の社会保険料控除として年末調整で申告できます。

会社員である親が申告するときは、給与所得者の保険料控除申告書の「社会保険料控除」の欄へ記載します。

社会保険の種類には国民年金、保険料を負担する人には学生である子どもの氏名を記載し、その年に親が実際に支払った対象保険料を確認して申告するのが基本です。

特に間違いやすいのは、 「子どもの国民年金だから子どもしか控除できない」というわけではない一方、「親子だから誰が払っても親が控除できる」というわけでもない ことです。

社会保険料控除では、誰が実際に保険料を負担したのかという点が重要になります。

親が支払っているのであれば、控除証明書だけでなく、実際の納付状況も確認しておきましょう。

また、学生の子どもが県外で生活している場合でも、それだけで社会保険料控除の対象外になるとは限りません。

生活費や学費の送金などを含め、実際に生計を一にしているかどうかで判断することになります。

年末調整の時期になってから控除証明書を探すと手続きが慌ただしくなります。

親が子どもの国民年金を負担している家庭では、秋頃になったら控除証明書の到着状況と年間の納付額を確認しておくのがおすすめです。

なお、税制や年末調整の様式、控除証明書の発送時期などは変更される可能性があります。

正確な情報は公式サイトをご確認ください。

個別の税務判断が必要な場合には、税理士や税務署などへ確認したうえで手続きを進めてください。