双子の産休は１４週間前から｜給付と手続きを実務で確認

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

双子を妊娠している場合、産前休業は出産予定日の14週間前から取得できます。

通常の単胎妊娠では6週間前からなので、双子などの多胎妊娠では8週間早く産休に入れる仕組みです。

ただし、14週間前になったら必ず休まなければならないわけではありません。

産前休業は本人の請求によって始まるため、体調や医師の指導、仕事の引き継ぎ状況などを踏まえて開始日を決められます。

一方、産後休業や育児休業の期間まで双子だから長くなるわけではありません。

出産手当金、出産育児一時金、社会保険料の免除にもそれぞれ異なるルールがあるため、制度を分けて確認することが大切です。

双子の妊娠が分かった方からは、「いつから会社を休めるのか」「単胎妊娠より手当も増えるのか」「育休も二人分長くなるのか」といった相談がよくあります。

名称が似た制度が多いため、すべての期間が一律に長くなるように感じやすいのですが、実際には制度ごとに取扱いが異なります。

この記事では、双子の産休がいつから始まるのかを中心に、休業期間、受け取れる給付、育児休業との違い、保険料免除の取扱いを実務目線で整理します。

あなた自身が会社へ相談するときはもちろん、人事や総務の担当者と話を進める際にも使えるよう、手続き上の注意点まで詳しく解説します。

• 双子の産前休業を開始できる時期
• 産前休業と産後休業の期間の違い
• 出産手当金と出産育児一時金の仕組み
• 育児休業と社会保険料免除の注意点

双子の産休はいつから取れる？

双子などの多胎妊娠では、単胎妊娠よりも早い時期から産前休業を請求できます。

ただし、産前と産後では休業の始まり方や本人の意思の扱いが異なります。

さらに、予定日より早く出産した場合や、産休に入る前に医師から休業を指示された場合には、給与や手当の取扱いを別途確認しなければなりません。

まずは、法律上の期間と実務上の考え方を分けて確認しましょう。

産前休業は14週間前から

双子を妊娠している場合、産前休業は 出産予定日の14週間前、日数にすると98日前 から取得できます。

三つ子など、双子を超える多胎妊娠でも同じく14週間前からです。

産前休業の開始日は実際に出産した日から逆算するのではなく、原則として医師などが示した出産予定日を基準に計算します。

通常の単胎妊娠では、産前休業を取得できるのは出産予定日の6週間前、日数にすると42日前からです。

そのため、双子の場合は単胎の場合よりも8週間早く産前休業へ入れることになります。

双子を妊娠した方が「通常より少し早く休める」と理解しているケースがありますが、実際には56日、つまり約2か月もの差があります。

この違いは、労働基準法第65条第1項に定められています。

法律上、使用者は、6週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、その女性を就業させてはなりません。

多胎妊娠の場合は、この6週間が14週間に読み替えられます。

制度の基本的な考え方については、厚生労働省も、多胎妊娠の場合の産前休業は14週間であり、本人の請求により取得することを示しています。

（出典：厚生労働省「産前・産後の休業について」）

出産予定日から開始日を逆算する

たとえば、出産予定日が10月15日であれば、その98日前が産前休業を開始できる最も早い日になります。

実際の計算では、出産予定日を含めて数えるのか、休業開始日をどのように扱うのかで迷いやすいため、会社の人事担当者や加入している健康保険へ確認すると確実です。

会社側では、医師や助産師が確認した出産予定日をもとに産前休業期間を計算し、就業規則上の届出や社会保険の手続きを進めます。

双子であることを会社へ伝えていないと、単胎妊娠の42日前で計算される可能性があるため、多胎妊娠であることも正確に申し出てください。

出産当日は産前休業に含まれる

出産当日は産前休業に含まれ、産後休業は実際の出産日の翌日から始まります。

予定日と実際の出産日が異なる場合があるため、会社では実際の出産日を確認して産後休業の終了日を計算します。

出産予定日よりも遅れて出産した場合は、当初予定していた産前休業の終了日から実際の出産日までの期間も産前休業になります。

その結果、産前休業の実日数が98日を超えることもあります。

一方、予定日より早く出産した場合は、実際に取得できた産前休業の日数が98日より短くなる場合があります。

具体的な開始日の確認には、厚生労働省の産休・育休期間の自動計算ページなども利用できます。

ただし、出産予定日の修正や実際の出産日によって期間が変わる場合は、勤務先にも速やかに連絡してください。

私が会社側の手続きを確認するときも、当初の予定日だけではなく、実際の出産日まで確認して期間を確定します。

産前休業は本人の請求で開始

産前休業は、出産予定日の14週間前になった時点で自動的に始まるものではありません。

労働基準法では、対象となる女性労働者が休業を請求した場合に、会社が就業させてはならない仕組みになっています。

つまり、 双子でも14週間前から必ず休まなければならないわけではありません 。

体調が安定しており、本人が勤務を希望する場合は、14週間前より後の日を産前休業の開始日にすることも制度上は可能です。

たとえば、出産予定日の10週間前や8週間前から産前休業を始めるという選択も考えられます。

反対に、会社が「双子だから14週間前になったら必ず休んでください」と一方的に決めることも、産前休業の制度趣旨とは異なります。

産前休業は本人の請求を前提とするため、本人の希望を確認せずに就業を禁止するのではなく、健康状態や医師の指導を踏まえて話し合うことが重要です。

開始日を決めるときの確認事項

実務では、次のような事情を確認しながら開始日を決めることが多いです。

• 医師から安静や勤務時間短縮を指示されているか
• 通勤や立ち仕事が身体的な負担になっていないか
• 有給休暇を産休前に利用するか
• 業務の引き継ぎをいつまでに終えられるか
• 会社への届出や社会保険手続きが進んでいるか
• 産休中の給与や手当の支給条件を確認したか
• 出産手当金の対象期間との関係を確認したか

本人が勤務を続けたいと考える理由には、仕事の引き継ぎ、収入面、職場への遠慮などがあります。

ただし、双子の妊娠では、本人が想定していたより早い段階で勤務継続が難しくなることもあります。

産休開始日をぎりぎりに設定する場合でも、急に休む可能性を前提として準備しておいた方がよいでしょう。

請求方法は会社の様式を確認する

労働基準法上、産前休業の請求方法について全国共通の決まった書式があるわけではありません。

口頭での請求でも法律上直ちに無効になるとは限りませんが、開始日や出産予定日を明確にするため、会社所定の産休届や休業申出書を提出するのが一般的です。

会社へ提出する際は、少なくとも出産予定日、双子などの多胎妊娠であること、産前休業を開始したい日、緊急時の連絡先を記載しておくとよいでしょう。

会社によっては、母子健康手帳の出産予定日が分かるページや、医師の証明書の写しを求められることもあります。

医師の指導がある場合は別に考える

本人が働きたいと希望している場合でも、妊娠中の健康状態や医師の指導を無視してよいわけではありません。

医師などから勤務時間の短縮、休憩、通勤緩和、休業といった指導を受けた場合は、母性健康管理措置について会社へ相談しましょう。

産前休業を請求できる14週間前より前でも、医師から休業が必要と判断されることがあります。

この場合は、通常の産前休業ではなく、母性健康管理措置、有給休暇、会社独自の病気休暇、休職、欠勤などとして取り扱われる可能性があります。

医師の指導内容を会社へ伝える際には、母性健康管理指導事項連絡カードを利用する方法もあります。

診断名を細かく会社へ説明することに抵抗がある場合でも、必要な措置の内容を客観的に伝えやすくなります。

会社へ提出する産休届や休業開始日の決め方については、 産休届の書き方と提出後の会社手続き でも詳しく解説しています。

産後休業は8週間で変わらない

産前休業は双子の場合に長くなりますが、 産後休業は双子でも単胎でも原則8週間 です。

出産した子どもの人数によって産後休業が16週間になるわけではありません。

この点は、双子の産休について特に誤解されやすいところです。

産後休業は、実際の出産日の翌日から数えて8週間です。

この期間は、産前休業と異なり、本人から請求がなくても会社は原則として就業させることができません。

本人が「早く仕事に戻りたい」と希望しても、会社がその希望だけを根拠に産後すぐ働かせることはできません。

産後6週間までは原則として就業禁止

産後休業のうち、出産後6週間を経過するまでの期間は、強制的な休業期間です。

本人の希望、職種、在宅勤務の可否にかかわらず、原則として就業させることはできません。

ここでいう就業には、通常の出勤だけではなく、会社の指示を受けて自宅で仕事をする場合も含まれます。

産後休業中の従業員に、会社がメール対応や資料作成を依頼することは避けなければなりません。

会社側では、「本人が自発的に手伝ってくれた」という説明だけではリスクを避けられません。

業務連絡が必要な場合も、社会保険の手続きや復職予定の確認など、本当に必要な連絡に限る配慮が求められます。

産後6週間後に働ける例外

産後6週間を経過した後については、次の両方を満たす場合に限り、就業できる可能性があります。

• 本人が就業を請求していること
• 医師が支障ないと認めた業務であること

本人が希望しているだけでは足りず、医師の判断も必要です。

また、医師が認めた業務に限られるため、従来と同じ勤務時間や業務内容へ当然に戻れるという意味ではありません。

たとえば、医師が短時間の軽易な事務作業であれば支障がないと判断した場合でも、長時間勤務、夜勤、重量物を扱う業務まで認められるとは限りません。

会社は医師の判断内容を確認し、その範囲内で業務を用意する必要があります。

双子でも産後休業が長くならない理由

双子の出産では、母体の回復や育児の負担が単胎出産より大きく感じられることがあります。

それでも、労働基準法上の産後休業期間は子どもの人数によって変わらず、原則8週間です。

ただし、産後休業が終わった後に育児休業を取得すれば、すぐに職場復帰する必要はありません。

母親の場合は、一般に産後休業終了後から育児休業へ移行します。

そのため、実務上は産後8週間で復職する方より、その後に育児休業を取得する方が多いかなと思います。

また、産後の健康状態によっては、育児休業とは別に治療や療養が必要となる場合もあります。

育児休業は子どもを養育するための制度であり、本人の傷病による休業制度とは目的が異なります。

長期的な治療が必要な場合は、会社の休職制度や傷病手当金の要件などを個別に確認してください。

多胎出産では、出産後も母体の回復や二人分の育児への対応が必要です。

法律上の産後休業期間は同じでも、実際の復職時期は産後の体調や保育環境、配偶者の育児休業、家族から受けられる支援などを踏まえて検討することが大切です。

多胎妊娠で早めに休む注意点

双子を妊娠していても、制度上は14週間前から休めるというだけであり、必ずその日に産休へ入る必要はありません。

一方で、多胎妊娠では母体や胎児への負担を考え、早めに勤務方法を見直すケースが少なくありません。

実際の相談では、予定していた産休開始日より前に医師から自宅療養を指示されたり、切迫早産などにより急きょ入院したりすることがあります。

引き継ぎを産休開始日の直前にまとめて行う予定にしていると、本人にも会社にも負担が集中します。

特に、本人しか分からない業務、取引先との個別調整、社内システムの管理などを抱えている場合、突然出勤できなくなると職場が混乱します。

双子の妊娠では予定どおりに勤務を続けられない可能性も想定し、通常より早く引き継ぎに着手することが重要です。

早めに準備したい実務項目

実務では、次の準備を早めに進めておくことをおすすめします。

• 出産予定日と多胎妊娠であることを会社へ伝える
• 産休の希望開始日を上司や人事担当者と共有する
• 担当業務や連絡先を一覧化する
• 定例業務の年間スケジュールを整理する
• 引き継ぎ資料を段階的に作成する
• 急な休業や入院時の連絡方法を決める
• 医師の指導が出た場合の提出書類を確認する
• 産休中に会社から届く書類の受取方法を決める

引き継ぎ資料は、産休直前に完成させるのではなく、日頃から更新できる形にしておくと安心です。

担当業務ごとに、期限、関係者、保管場所、対応中の案件、注意点をまとめておけば、急に休むことになっても引き継ぐ側が対応しやすくなります。

14週間前より前に休む場合

産前休業を開始できる14週間前よりも前に休む必要が生じた場合、その期間が自動的に産前休業になるわけではありません。

有給休暇、会社の休職制度、欠勤、母性健康管理措置など、個別の状況に応じた取扱いを確認する必要があります。

医師が療養のため労務不能と判断し、給与の支払いがないなどの要件を満たす場合には、健康保険の傷病手当金が対象となる可能性もあります。

ただし、同じ期間について出産手当金と傷病手当金を二重に満額受給できるわけではありません。

産前休業の対象期間に入った後も傷病手当金の要件を満たす場合には、原則として出産手当金が優先され、傷病手当金の方が高い場合は差額が支給されることがあります。

実際の支給関係は加入する健康保険へ確認してください。

有給休暇を使うかどうか

産前休業を取得できる期間であっても、その前後に有給休暇を取得することは可能です。

ただし、有給休暇を取得した日は会社から賃金が支払われるため、同じ日の出産手当金は支給されないか、賃金との差額支給になることがあります。

有給休暇には賃金が支払われるため、短期的な収入だけを見れば有給休暇の方が有利に見えることもあります。

一方、有給休暇を産後の通院、子どもの体調不良、復職後の保育園対応のために残したいという考え方もあります。

どちらが得かは、会社の賃金制度、有給休暇の残日数、出産手当金の日額、復職後の働き方によって変わります。

単純に「産休前は有給を全部使った方がよい」とは限らないため、家計と復職後の使い道まで考えて決めるとよいでしょう。

会社側も、本人から正式な産休届が出るまで何も準備しないのではなく、妊娠の申出を受けた段階から制度の説明や意向確認を進めることが大切です。

ただし、本人の体調や妊娠に関する情報は慎重に取り扱い、必要以上に社内で共有しない配慮も求められます。

双子の出産手当金の対象期間

出産手当金は、勤務先の健康保険に加入している被保険者本人が、出産のために会社を休み、その期間について給与の支払いを受けられない場合などに支給される健康保険の給付です。

通常の単胎妊娠では、出産日以前42日から出産日の翌日以後56日目までの範囲が対象です。

双子などの多胎妊娠では、産前の対象期間が98日に拡大されます。

重要なのは、98日分が双子の妊婦全員に一律支給されるわけではないという点です。

出産手当金は、対象期間のうち実際に会社を休み、給与を受けられなかった日などに対して支給されます。

予定日どおりに出産した場合

出産予定日どおりに出産した場合は、出産予定日以前98日から出産日までが産前の対象期間となり、出産日の翌日から56日目までが産後の対象期間となります。

出産日は産前期間に含まれます。

そのため、産後の56日間は出産日の翌日から数えます。

会社の給与計算や申請書類でも、この区切りを間違えないよう注意が必要です。

予定日より遅れて出産した場合

実際の出産が予定日より遅れた場合は、出産予定日以前98日から実際の出産日までの遅れた期間も支給対象に含まれる可能性があります。

たとえば、予定日から5日遅れて出産した場合は、通常の産前98日に加えて、その5日間も対象になり得ます。

予定日を過ぎても出産手当金が98日で打ち切られるわけではありません。

この点は家計を考えるうえでも重要です。

ただし、遅れた期間について会社から給与が支払われている場合は、給与との調整が行われます。

予定日より早く出産した場合

予定日より早く出産した場合は、実際に休んだ期間に応じて産前の対象日数が短くなることがあります。

双子の場合に98日前から休んでいても、早産となれば出産日までの実日数が98日に満たない可能性があります。

産前98日分が最低保証されているわけではないため、早く出産した分を産後へ繰り越すこともできません。

産後の対象期間は、双子でも原則として出産翌日から56日目までです。

対象となる人とならない人

出産手当金の対象となるのは、原則として勤務先の健康保険に被保険者本人として加入している方です。

正社員であることは必須条件ではなく、パートやアルバイトでも健康保険の本人加入者であり、ほかの要件を満たせば対象となる可能性があります。

一方、配偶者などの健康保険の扶養に入っている方は、出産手当金の対象にはなりません。

国民健康保険にも、全国一律の出産手当金制度はありません。

ただし、一部の国民健康保険組合などに独自の給付がある可能性はあります。

退職後に出産手当金を受け取れる場合もありますが、退職日までに継続して1年以上被保険者期間があることや、退職時点で出産手当金を受けているか、受けられる状態であることなどの要件があります。

退職日に出勤すると継続給付を受けられなくなる可能性があるため、退職予定がある方は事前確認が欠かせません。

出産手当金の制度内容、98日前からの対象期間、給与との調整については、協会けんぽの公式案内でも確認できます。

（出典：全国健康保険協会「出産手当金」）

パートやアルバイトの方については、雇用形態だけで対象外と判断しないことが大切です。

詳しくは、 パートの産休と手当の条件 も参考にしてください。

双子の産休中にもらえる給付

双子の出産に関係する給付には、産休中の収入減を補う出産手当金と、出産費用の負担を軽減する出産育児一時金があります。

さらに、育児休業や社会保険料の免除は別の制度です。

名称が似ているため、目的と対象者を区別して確認しましょう。

ここからは、金額の計算方法、双子の場合の支給単位、育児休業との関係、保険料免除まで詳しく説明します。

出産手当金の支給額の計算

出産手当金の1日当たりの支給額は、原則として支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額をもとに計算します。

一般的な計算の考え方は、次のとおりです。

標準報酬月額とは、毎月の給与を一定の幅に区分して社会保険料や保険給付の計算に使用する金額です。

実際の給与額や手取り額と完全に一致するとは限りません。

標準報酬月額30万円の計算例

たとえば、支給開始日前12か月間の標準報酬月額の平均額が30万円である場合、一般的な計算は次のようになります。

双子で予定日どおりに出産し、産前98日と産後56日のすべてについて支給要件を満たすと仮定すれば、対象日数は合計154日です。

ただし、実際には出勤日、給与の支給、予定日と出産日のずれなどによって金額が変わります。

上記の金額はあくまで一般的な目安であり、実際の支給額を保証するものではありません。

計算過程では、標準報酬月額の平均額や1日当たりの金額について所定の端数処理が行われます。

被保険者期間が12か月未満の場合

支給開始日以前の被保険者期間が12か月に満たない場合は、通常とは異なる方法で基礎額を決めます。

一般には、次の二つの金額を比較し、低い方を使用します。

• 支給開始日が属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
• 加入する保険者が定める全被保険者の標準報酬月額の平均額

転職して間もない場合や、就職してから1年以内に産休へ入る場合は、この取扱いに該当する可能性があります。

前職と現在の職場で加入していた健康保険が異なる場合、前職の加入期間をそのまま計算に含められないこともあります。

健康保険組合に加入している会社では、協会けんぽと給付の基本的な考え方が同じでも、付加給付など独自制度が設けられている場合があります。

勤務先の人事担当者または健康保険組合へ確認してください。

給与が支払われる場合

産休中に会社から給与や手当が支払われる場合も注意が必要です。

支払われた給与の日額が出産手当金の日額以上であれば、その日は出産手当金が支給されないことがあります。

給与の日額が出産手当金より少なければ、差額が支給される場合があります。

ここでいう給与には、名称にかかわらず、休んだ期間を対象として会社から支払われる報酬が含まれることがあります。

会社独自の産休手当、休業補償、月給の一部などが支払われる場合は、出産手当金との調整対象になるかを確認しましょう。

賞与については、毎月の給与とは扱いが異なることがあります。

賞与が支給されたから直ちに出産手当金が減額されるとは限りませんが、何を対象に支給された金銭かによって判断が分かれます。

申請方法と申請時期

申請書には、本人が記入する欄のほか、勤務先が賃金支払い状況などを証明する欄と、医師または助産師が出産に関する事実を証明する欄があります。

会社や医療機関とのやり取りが必要になるため、提出時期と担当窓口を事前に確認しておくとスムーズです。

産前分と産後分をまとめて申請することも、一定期間ごとに分けて申請することも可能な場合があります。

まとめて申請すると手続き回数は少なくなりますが、実際の入金まで時間がかかることがあります。

産休中の生活費に不安がある場合は、分割申請が可能か勤務先や加入する健康保険へ確認しておくとよいでしょう。

ただし、会社の証明や医師の証明をその都度依頼する必要が生じることもあります。

支給申請には時効があります。

長期間放置すると受給できなくなる可能性があるため、出産後の慌ただしい時期でも、会社の担当者と申請時期を共有しておきましょう。

出産育児一時金は2人分支給

出産育児一時金は、出産にかかる費用負担を軽減するため、健康保険から支給される給付です。

出産手当金が休業中の収入減に対応するのに対し、出産育児一時金は出産費用に対応します。

出産育児一時金は、原則として 子ども1人につき一定額 が支給されます。

そのため、双子の場合は二人分が対象です。

産休の期間が長いから増えるのではなく、出産した子どもの人数を単位として支給される点がポイントです。

双子は原則100万円が目安

2023年4月1日以降の出産については、産科医療補償制度の対象となる出産の場合、一般的には1児につき50万円とされています。

双子で二人とも対象となる場合は、合計100万円が一般的な目安です。

産科医療補償制度の対象外となる医療機関での出産や、所定の在胎週数に達していない出産では、1児当たりの金額が異なる場合があります。

また、制度改正により金額や条件が変わる可能性があります。

上記の金額は、2023年4月以降の一般的な取扱いを示したものです。

今後の制度改正や出産の状況により異なる可能性があるため、 正確な情報は公式サイトをご確認ください。

出産手当金との違い

健康保険の扶養に入っている方は出産手当金の対象外ですが、出産育児一時金は被扶養者として対象になる可能性があります。

この二つを混同すると、「扶養だから何も受け取れない」と誤解してしまうことがあります。

直接支払制度を利用する場合

出産育児一時金には、医療機関が本人に代わって健康保険へ請求する直接支払制度があります。

この制度を利用すると、一時金が医療機関へ直接支払われるため、窓口では出産費用と一時金との差額を支払う形が一般的です。

双子の出産費用が100万円を超えた場合は超過分を支払い、費用が一時金の額を下回った場合は、所定の手続きによって差額を受け取れる可能性があります。

直接支払制度を利用できるかどうかは、出産予定の医療機関へ確認してください。

医療機関によっては直接支払制度ではなく、受取代理制度に対応していることがあります。

また、制度を利用せず、いったん自分で出産費用を支払い、後から健康保険へ一時金を申請する方法もあります。

帝王切開や入院費との関係

正常分娩は原則として健康保険の適用外ですが、帝王切開や妊娠に伴う治療などは健康保険の対象になる場合があります。

双子の出産では帝王切開となるケースもありますが、実際に保険診療となるかは医療行為の内容によって判断されます。

健康保険が適用される医療費が高額になった場合には、高額療養費制度の対象になる可能性があります。

ただし、差額ベッド代、食事代、文書料などは高額療養費の対象外となることがあります。

出産育児一時金と高額療養費は目的が異なるため、要件を満たせば両方の制度を利用できる場合があります。

医療費の見込みについては、出産予定の医療機関と加入する健康保険へ確認しましょう。

双子でも育休期間は延びない

双子の場合は産前休業が14週間前から取得できますが、 育児休業の法定期間は、双子だからという理由では長くなりません 。

産休と育休は別の法律に基づく別の制度です。

母親の場合、育児休業は原則として産後休業が終了した翌日から、子どもが1歳に達するまで取得できます。

双子でも、二人分を合算して2年間の育児休業を取得できるわけではありません。

産休と育休の違い

産休は出産する本人だけが対象ですが、育児休業は要件を満たせば父親も取得できます。

双子の育児では二人の子どもを同時に養育することになるため、配偶者の育児休業や出生時育児休業も含め、夫婦で取得時期を調整することが実務上重要です。

育児休業は原則1歳まで

育児休業は、原則として子どもが1歳に達するまで取得できます。

法律上の「1歳に達する日」は、一般に1歳の誕生日の前日を指すため、休業期間の計算では注意が必要です。

双子は通常、同じ日に生まれるため、原則として二人とも同じ時期に1歳へ達します。

二人の子どもについて育児休業を別々に申請し、連続して2年間休むという仕組みではありません。

ただし、父母が取得時期を工夫する制度や、一定の場合に子どもが1歳2か月に達するまでの期間内で休業できる仕組みもあります。

実際に取得できる期間は、夫婦の取得状況や会社への申出内容によって異なります。

延長できる場合

保育所等に入所できないなど、法律上の要件を満たす場合は、1歳6か月まで、さらに要件を満たす場合は2歳まで延長できる可能性があります。

ただし、この延長制度も双子と単胎で基本的な条件は同じです。

延長理由としてよくあるのは、保育所等の利用を希望して申し込んだものの、子どもが1歳になる時点で入所できない場合です。

配偶者の死亡、負傷、疾病などにより子どもの養育が困難となった場合も、要件を満たせば延長の対象になる可能性があります。

双子のうち一人だけ保育所へ入所でき、もう一人が入所できない場合の取扱いは、申込状況や実際の養育状況によって判断されます。

二人分の申込みを行った事実や自治体から交付された通知書を保管しておきましょう。

2025年4月以降の延長手続き

2025年4月以降、保育所等へ入れなかったことを理由に育児休業給付の延長を申請する場合は、従来より確認が厳格化されています。

一般的には、次の書類などが必要です。

• 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
• 保育所等の利用申込書の全ページの写し
• 市区町村が発行した入所保留通知書や入所不承諾通知書など

単に入所保留通知書を取得すれば延長できるとは限りません。

速やかに職場復帰する意思があり、そのために保育所等の利用を申し込んだことなどが確認されます。

保育所への申込時に、入所保留を積極的に希望する意思表示をしている場合や、合理的な理由なく遠方の保育所だけを希望している場合などは、延長が認められない可能性があります。

申込書の写しは、提出前に必ず保存しておきましょう。

双子の保育所申込みは早めに進める

保育所の申込期限は市区町村によって異なり、4月入所の申込みは早い時期に締め切られることがあります。

双子の場合は二人分の入所枠が必要になるため、希望する保育所や申込方法を早めに自治体へ確認しておくことが実務上重要です。

同じ保育所に二人とも入所できるとは限らず、別々の保育所を案内されることもあります。

送迎が現実的か、兄弟姉妹を同時に申し込む場合の選考方法はどうなっているか、同園希望と別園可の選択が審査にどう影響するかを自治体へ確認してください。

会社へは、延長が決まってから突然伝えるのではなく、保育所の申込状況や入所結果が分かる時期を事前に共有するとよいでしょう。

会社側も代替要員の契約期間や業務分担を調整しやすくなります。

社会保険料と国民年金の免除

勤務先の健康保険と厚生年金保険に加入している方は、産前産後休業中の社会保険料が免除されます。

免除の対象となるのは、本人負担分だけではなく会社負担分も同様です。

双子の場合は産前休業を出産予定日の14週間前から取得できるため、単胎妊娠よりも産前産後休業の期間が長くなりやすく、その分、社会保険料の免除期間も長くなる可能性があります。

会社員の社会保険料免除

免除を受けるには、勤務先が日本年金機構へ産前産後休業取得者申出書を提出します。

本人が自分で年金事務所へ申請するのではなく、通常は会社を通じて手続きを行います。

免除対象期間は、産前産後休業を開始した月から、休業が終了する日の翌日が属する月の前月までです。

休業終了日が月末の場合は、その月まで免除対象になるなど、日付によって取扱いが変わります。

たとえば、産後休業の終了日が8月20日であれば、その翌日は8月21日であるため、一般に7月分までが免除対象になります。

一方、産後休業の終了日が8月31日であれば、その翌日は9月1日となるため、8月分まで免除対象となる考え方です。

免除されても将来の年金額は減らない

社会保険料が免除されても、その期間は健康保険の資格が継続します。

また、厚生年金保険についても、免除期間は保険料を納付したものとして将来の年金額に反映される仕組みです。

つまり、産休中に厚生年金保険料を支払っていないからといって、その期間が未納扱いになるわけではありません。

保険料負担を軽減しながら、被保険者としての保障を維持できる制度です。

賞与の社会保険料

産前産後休業中に賞与が支払われた場合、免除期間に含まれる月に支給された賞与については、健康保険料と厚生年金保険料が免除されることがあります。

ただし、産前産後休業の申出が正しく行われていることや、賞与支給月が免除対象期間に含まれていることが必要です。

賞与の支給額自体が変わるかどうかは会社の就業規則や賃金規程によるため、保険料免除とは分けて確認してください。

国民年金第1号被保険者の免除

一方、自営業者やフリーランス、勤務先の厚生年金に加入していない方など、国民年金第1号被保険者については、国民年金保険料の産前産後期間免除制度があります。

単胎妊娠では、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間が免除対象です。

双子などの多胎妊娠では、 出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間 が免除対象になります。

たとえば、双子の出産予定月が10月であれば、一般には7月から12月までの6か月間が免除対象になります。

実際の出産月が予定月と異なる場合は、届出内容や時期に応じて免除期間が変更されることがあります。

国民年金免除の申請方法

国民年金の産前産後免除は、自動的に適用されるわけではありません。

住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所などへ届出が必要です。

電子申請を利用できる場合もあります。

出産予定日の6か月前から届出ができ、出産後に届け出ることも可能です。

出産前に申請する場合は、母子健康手帳など出産予定日を確認できる書類が必要になることがあります。

この免除期間は、老齢基礎年金の計算上、保険料を納付した期間として扱われます。

すでに別の免除制度や納付猶予を利用している場合でも、産前産後免除の届出を行う意味があります。

配偶者の扶養に入り、国民年金第3号被保険者となっている方には、本人負担の国民年金保険料がもともとありません。

そのため、第1号被保険者向けの産前産後免除手続きを行うのではなく、扶養の資格関係を勤務先経由で確認します。

双子の産休制度の重要ポイント

双子の産休で最も重要なのは、単胎妊娠と比べて長くなる制度と、変わらない制度を区別することです。

「双子だからすべて二倍になる」と考えてしまうと、休業期間や受け取れる給付を誤って見積もる原因になります。

長くなる制度

双子の場合に単胎妊娠より長くなる代表的な制度は、産前休業と出産手当金の産前対象期間です。

産前休業は出産予定日の14週間前から請求でき、出産手当金も一定の要件を満たせば産前98日前から対象になります。

また、国民年金第1号被保険者については、産前産後の国民年金保険料免除期間が単胎妊娠の4か月間から、多胎妊娠では6か月間に拡大されます。

変わらない制度

一方、産後休業は双子でも単胎でも原則8週間です。

育児休業も、双子を理由として取得可能期間が二倍になるわけではありません。

保育所へ入れない場合などの延長条件も、基本的には単胎の場合と同じです。

出産手当金の産後対象期間も、双子だから112日になるわけではなく、原則として出産翌日から56日目までです。

双子で増えるのは主に産前部分であることを覚えておくと整理しやすいですよ。

二人分になる制度

出産育児一時金は子どもの人数を基準に支給されるため、双子であれば原則として二人分です。

産科医療補償制度の対象となる出産では、一般的に合計100万円が目安となります。

ただし、出産費用そのものも二人分かかるとは限らず、医療機関や分娩方法、入院期間によって大きく変わります。

一時金が100万円だから必ず費用を全額賄えるとも、必ず余るとも言えません。

産休前に確認したいチェックリスト

• 会社へ双子などの多胎妊娠であることを伝えたか
• 出産予定日と産前休業の希望開始日を確認したか
• 産休届や育児休業申出書の提出期限を確認したか
• 産休中の給与や会社独自の手当を確認したか
• 出産手当金の申請時期と提出先を確認したか
• 出産育児一時金の直接支払制度を利用するか確認したか
• 社会保険料免除の手続きを会社が行うか確認したか
• 急な入院に備えて引き継ぎ資料を準備したか
• 育児休業の取得予定を配偶者と相談したか
• 保育所の申込期限を自治体へ確認したか

出産手当金は産前98日前から対象になり得ますが、勤務先の健康保険への加入状況や給与の支払い状況などによって支給の可否と金額が変わります。

出産育児一時金は原則として子どもの人数分となるため、双子では二人分が対象です。

多胎妊娠では、予定より早く休業や入院が必要になることも想定されます。

産休の開始日だけを決めるのではなく、引き継ぎ、会社への届出、給付申請、社会保険料免除、育児休業、保育所の申込みまで早めに整理しておきましょう。

会社側にとっても、双子の産休は通常より産前休業が長くなるため、代替要員の確保や引き継ぎ期間の設定が重要です。

ただし、人員配置の都合を理由に産休の請求を拒否したり、妊娠や産休取得を理由に不利益な取扱いをしたりすることはできません。

また、休業開始日の判断、給与との調整、出産手当金の対象期間、傷病手当金との関係、育児休業の延長などは、個別事情によって結論が変わります。

勤務先や加入する健康保険へ確認し、判断に迷う場合は、 最終的な判断は専門家にご相談ください。