生活保護と健康保険・社会保険は併用できる？仕組みを整理

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

生活保護を受給していても、会社員として社会保険の加入要件を満たした場合は、健康保険や厚生年金保険に加入します。

健康保険と生活保護の医療扶助は併用され、健康保険で給付されない患者負担分について医療扶助が適用されるのが基本的な仕組みです。

一方、生活保護を受給している人は、原則として国民健康保険には加入しません。

このため、生活保護を受けながら働き始めたときに、国民健康保険には入れないのに会社の健康保険には入るのはなぜなのか、と混乱しやすいところです。

特に分かりにくいのは、生活保護、国民健康保険、会社の健康保険、厚生年金、医療扶助という複数の制度が同時に出てくる点です。

それぞれは目的も加入ルールも異なるため、「生活保護を受けているから保険には入れない」と一括りにしてしまうと、制度の理解を誤りやすくなります。

企業側でも、生活保護受給者を採用したときに社会保険の手続きを通常どおり行ってよいのか、本人が加入を希望しない場合はどうすればよいのかと迷うことがあります。

実際の社会保険実務では、生活保護を受給しているかどうかと、健康保険・厚生年金保険の加入対象になるかどうかは切り分けて判断します。

会社側が生活保護の支給額まで判断する必要はなく、会社は会社として必要な社会保険手続きを行い、生活保護制度上の調整は福祉事務所で行われます。

この記事では、生活保護と健康保険・社会保険を併用する仕組みから、就職した場合の会社側の実務まで順番に整理します。

• 生活保護受給者が国民健康保険に加入しない理由
• 就職後に健康保険と医療扶助を併用する仕組み
• 生活保護受給中の健康保険料と厚生年金の扱い
• 生活保護受給者を雇用する企業の社会保険手続き

生活保護と健康保険・社会保険の併用

生活保護と健康保険の関係を理解するときは、まず国民健康保険と会社員が加入する健康保険を分けて考えることが重要です。

どちらも病気やけがをしたときの医療に関係する制度なので、利用する側からすると同じように見えます。

しかし、制度上の加入対象や生活保護との関係は異なります。

国民健康保険は原則として生活保護受給者が適用除外となる一方、勤務先で健康保険の加入要件を満たした場合は、生活保護を受給していても健康保険に加入します。

そして、健康保険に加入している場合には健康保険による給付を先に利用し、そのうえで医療扶助が必要な範囲を補うという関係になります。

生活保護で国民健康保険に入れない理由

生活保護を受給している人は、原則として国民健康保険の被保険者にはなりません。

国民健康保険では、日本国内に住所がある人を基本的な加入対象としながら、他の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人などについて、適用対象から除外する仕組みを設けています。

厚生労働省も、国民健康保険の加入資格について、他の医療保険に加入している人、その被扶養者、生活保護を受けている人、後期高齢者医療制度に加入している人などは国民健康保険の被保険者にならないと案内しています。

（出典：厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」）

国民健康保険に入れなくても医療を受けられないわけではない

ここで誤解しやすいのが、「国民健康保険に加入しないのであれば、病院にかかったときの医療費はどうなるのか」という点です。

生活保護には、日常生活に必要な生活扶助、家賃等に対応する住宅扶助などとともに、医療サービスに必要な費用を支える 医療扶助 があります。

国民健康保険に加入していない生活保護受給者については、この医療扶助によって必要な医療を受ける仕組みになっています。

医療扶助では、診察、薬剤、医学的な処置や手術、入院など、制度上認められた医療が対象となります。

したがって、「生活保護になると健康保険がなくなるから、病院に行けなくなる」という理解ではありません。

国民健康保険の代わりに、生活保護制度の医療扶助が医療を保障している と考えると分かりやすいでしょう。

国民健康保険と会社の健康保険は別制度

さらに重要なのが、国民健康保険と会社員などが勤務先を通じて加入する健康保険は同じ制度ではないということです。

生活保護を受給していることによって国民健康保険の適用対象から外れていても、その後会社で働き、勤務先の健康保険の加入要件を満たせば、会社の健康保険に加入することがあります。

この違いを理解していないと、「生活保護受給者は健康保険に加入できないはずなのに、会社から社会保険に加入すると言われた」という疑問が生じます。

関連して、健康保険は健康保険と介護保険の違いの記事でも整理しています。

しかし、これは制度上矛盾しているわけではありません。

そのため、生活保護受給者に対して「保険に入っていないから医療を受けられない」と考えるのは正確ではありません。

国民健康保険には加入しなくても、医療扶助によって医療を受ける仕組みが用意されています。

なお、健康保険、社会保険、国民健康保険という言葉の違い自体が分かりにくい場合は、 健康保険と社会保険の違い を整理しておくと理解しやすくなります。

会社員は社会保険に加入できる

生活保護受給者が会社に就職した場合は、話が変わります。

勤務先や労働条件などから健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たすのであれば、 生活保護を受給していることを理由に社会保険から除外されるわけではありません。

会社の健康保険と厚生年金保険は、一定の事業所で一定の加入要件を満たして働く人が対象となる制度です。

本人が生活保護を受給しているか、家族から援助を受けているか、預貯金がどの程度あるかといった事情を基準に加入の可否を決める制度ではありません。

たとえば正社員として加入要件を満たして働く場合は、他の従業員と同様に健康保険と厚生年金保険の資格取得手続きを行います。

一定の要件を満たすパート・アルバイトについても同様です。

本人が社会保険に入りたくない場合も原則は同じ

実務では、生活保護を受給している本人から「医療費は生活保護で出るので健康保険には入らなくていいです」「社会保険料を払うと手取りが減るので加入したくありません」と会社へ相談される場面も考えられます。

しかし、社会保険は本人が加入するかどうかを自由に選択する任意の民間保険ではありません。

法律上の加入要件を満たせば、本人の希望とは関係なく原則として加入が必要です。

企業としては、本人から生活保護を受給していると聞いたとしても、まず通常の従業員と同じ基準で社会保険の加入対象になるかを確認します。

生活保護を受けているから加入させない、本人が希望しないから資格取得届を提出しない、といった判断を会社独自で行うものではありません。

生活保護が直ちに終了するとも限らない

また、社会保険に加入したからといって、その時点で必ず生活保護が終了するわけでもありません。

生活保護は、世帯について算定された最低生活費と、就労収入や年金などの収入との関係によって保護の要否や支給額が決まります。

就職して収入が増えたとしても、その収入だけでは最低生活費に届かない場合には、生活保護が継続することがあります。

つまり、「社会保険に入るほど働いたら生活保護は必ず終わる」「生活保護が続いている人は社会保険に入れない」という二者択一ではありません。

私が企業側から相談を受けた場合も、まず見るのは生活保護の受給有無ではなく、会社が社会保険の適用事業所なのか、その従業員が被保険者となる要件を満たしているのかという点です。

ここを最初に切り分けると、実務上の判断がかなり整理しやすくなります。

正社員、パート・アルバイトなどの具体的な加入基準については、 社会保険の加入条件 でも詳しく整理しています。

健康保険と医療扶助を併用する仕組み

生活保護受給者が会社の健康保険に加入すると、健康保険と医療扶助の両方が関係することになります。

ここで重要なのが、健康保険と医療扶助から同じ医療費が重複して支払われるわけではないという点です。

生活保護制度には、利用できる他の法律や社会保障制度がある場合には、それらを活用したうえで生活保護を適用するという考え方があります。

医療についても同じで、健康保険の資格があるのであれば、まず健康保険による給付を利用します。

厚生労働省の医療扶助運営要領でも、医療扶助に優先して活用されるべき他法・他施策による給付の有無を確認し、それがある場合には活用することが示されています。

（出典：厚生労働省「生活保護法による医療扶助運営要領について」）

健康保険の給付を先に使う

たとえば、健康保険の患者負担割合が3割となる一般的なケースを考えてみます。

医療費のうち、健康保険から給付される部分については健康保険が負担します。

その後、通常であれば患者本人が支払う一部負担金について、医療扶助の対象となる範囲で生活保護制度側が対応するという流れになります。

• 医療費のうち健康保険から給付される部分は健康保険が負担
• 健康保険適用後に残る患者負担部分について医療扶助を適用

したがって、「生活保護を受けているから健康保険を使わない」のでも、「健康保険に入ったから医療扶助がすべてなくなる」のでもありません。

利用できる健康保険を先に利用し、その後に医療扶助が必要な部分を補う という関係です。

「併用」という言葉の意味に注意する

生活保護と健康保険を「併用できる」と聞くと、二つの制度からそれぞれ給付を受けて得をするようなイメージを持つ人もいるかもしれません。

しかし、実際には同じ医療費について二重に利益を受ける仕組みではありません。

健康保険が負担すべき部分は健康保険から給付され、医療扶助は健康保険ではカバーされない対象部分を生活保護制度のルールに沿って負担します。

私は実務で説明するときも、「二つの制度を自由に使い分ける」というより、 健康保険という先に使う制度があり、その後ろに医療扶助がある と説明することがあります。

この整理の方が、受給者本人にも企業担当者にも伝わりやすいかなと思います。

そのため、就職して健康保険の資格を取得した場合には、その事実を福祉事務所にも伝えておくことが重要です。

健康保険の資格を取得したにもかかわらず、従前と全く同じ方法で医療扶助だけを利用し続けるという考え方ではありません。

社会保険加入後の医療費負担

生活保護を受給しながら健康保険に加入している場合、医療扶助の対象となる医療については、健康保険適用後の患者負担部分に医療扶助が適用されるのが基本です。

そのため、一般的には健康保険に加入したからといって、病院で通常の会社員と同じ患者負担額をそのまま自己負担することにはなりません。

たとえば健康保険の患者負担割合が3割となる人であれば、健康保険から給付される部分を健康保険が負担し、残った一部負担金について医療扶助の対象となる範囲で対応されます。

ただし、ここで「生活保護なら医療に関係するお金は何でも無料になる」と考えるのは避けた方がよいでしょう。

医療扶助には対象範囲がある

どのような医療費でも無条件に全額が医療扶助の対象になるわけではありません。

医療扶助には制度上の対象範囲があり、原則として生活保護法による指定医療機関で医療を受けます。

また、健康保険の対象にならない費用や、患者本人の希望によって追加したサービスなどについては、医療扶助でも対象にならない場合があります。

具体的には、医療行為そのものとは別に発生する費用や、保険診療外となる費用などは個別に確認が必要です。

病院から「この費用は自己負担になります」と案内された場合には、生活保護だから当然に支払わなくてよいと判断せず、福祉事務所へ確認した方がよいでしょう。

本人支払額が生じるケースにも注意

また、生活保護を受給している場合でも、世帯の収入状況などによって医療扶助上の本人支払額が設定されることがあります。

生活保護は、最低生活費に対して世帯の収入がどの程度あるかを見ながら必要な保護を決定する制度です。

そのため、「生活保護受給者である」という事実だけから、すべての人について医療費の自己負担が必ずゼロになると断定することはできません。

また、高額療養費など健康保険側に利用できる制度がある場合には、その制度との調整が問題になることもあります。

どの制度がどの順番で適用されるかは、本人の加入する健康保険や医療内容によって変わる可能性があります。

特に就職直後は、会社の健康保険の資格取得と福祉事務所側の情報更新のタイミングが重なるため、受診方法が分からなくなることがあります。

そのような場合は、自分だけで判断せず、福祉事務所、加入している健康保険の保険者、医療機関に確認してください。

医療扶助の取扱いは個別性が高いため、「同じ生活保護を受けている知人はこうだった」という情報だけで判断するのはおすすめしません。

個別の医療費負担については、担当する福祉事務所の判断を確認することが重要です。

生活保護受給者と厚生年金の関係

生活保護受給者が会社員として社会保険の加入要件を満たした場合は、健康保険だけでなく厚生年金保険にも加入します。

「現在は生活保護を受けているので、年金保険料を払う必要はないのでは」と考える方もいますが、会社員として厚生年金保険の被保険者になれば、原則として厚生年金保険料が発生します。

ここも、国民年金と厚生年金を分けて考える必要があります。

生活保護を受給している期間について国民年金保険料の法定免除が関係することがありますが、会社へ就職して厚生年金保険の被保険者となった場合まで、生活保護を理由に厚生年金保険料が免除されるわけではありません。

厚生年金保険料は給与から控除される

厚生年金保険料は、給与などをもとに決定される標準報酬月額等を基礎として計算されます。

会社員として加入した場合には、他の従業員と同様に本人負担分が生じ、通常は会社が毎月の給与から控除したうえで、事業主負担分と合わせて納付します。

したがって、生活保護受給者を採用した会社が「生活保護を受けているので本人から厚生年金保険料を取らない」という処理を独自に行うものではありません。

厚生年金への加入は将来の年金にもつながる

厚生年金への加入は、単に現在の給与から保険料が引かれるというだけではありません。

加入した期間や標準報酬は、将来の老齢厚生年金の計算に関係します。

また、一定の要件を満たした場合には、障害厚生年金や遺族厚生年金といった給付にもつながります。

そのため、「現在は生活保護を受給しているから年金制度は自分には関係ない」と考えるのは正確ではありません。

一方、将来、老齢年金や障害年金などを受給することになった場合、その年金は生活保護制度上の収入として認定されるのが基本です。

生活保護は、年金や就労収入など他から得られる収入を活用したうえでも最低生活費に不足する場合に、その不足分を補う制度だからです。

年金を受け取りながら生活保護を受ける場合に、支給額がどのように調整されるかは、生活保護年金は両方もらえる？受給額と減額の仕組みを整理で確認できます。

実務では、「生活保護をもらっているのに社会保険料を払うのはおかしいのでは」という疑問を持たれることがあります。

しかし、社会保険への加入によって得られる保障と、最低生活を保障する生活保護は制度の目的が異なります。

両者を同じ制度として考えないことが大切です。

生活保護で健康保険・社会保険を併用する実務

ここからは、生活保護受給者が会社で働き始めた場合の実務を整理します。

企業側で生活保護受給者専用の社会保険制度を用意するわけではありません。

基本的には通常の採用と同じように社会保険の加入判定を行い、対象者であれば資格取得手続きを進めます。

一方、従業員本人にとっては、就職、給与の変化、社会保険への加入が生活保護の支給額や医療扶助の利用方法に影響する可能性があります。

ここで大切なのが、会社と福祉事務所の役割を混同しないことです。

会社は雇用契約に基づいて賃金を支払い、法令に基づいて社会保険手続きを行います。

福祉事務所は、本人からの収入申告などを踏まえて生活保護制度上の収入認定や保護費の決定を行います。

企業は通常どおり資格取得手続きを行う

生活保護受給者を採用した企業が最初に確認するのは、他の従業員と同じく社会保険の加入要件です。

加入要件を満たしているのであれば、生活保護を受給しているかどうかにかかわらず、健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きを行います。

つまり、企業側の社会保険実務としては、生活保護受給者専用の特別な資格取得手続きをするわけではありません。

採用時の判断順序

私が実務で確認するのであれば、まず勤務先が健康保険・厚生年金保険の適用を受ける事業所なのかを確認し、次に従業員本人の雇用形態、労働時間、労働日数、契約期間などから加入対象になるかを判断します。

そのうえで加入対象者であれば、通常の資格取得手続きを進めます。

• 勤務先が社会保険の適用事業所か確認する
• 雇用形態や所定労働時間などを確認する
• 社会保険の加入対象か判定する
• 加入対象であれば通常の資格取得手続きを行う
• 資格取得後は通常どおり給与計算へ反映する

採用時によく確認しますが、本人から「生活保護を受給しているので社会保険に入りたくない」と希望されても、それだけで加入対象から外すことはできません。

社会保険の加入判定は本人の経済状況ではなく、法律上の適用要件を基準に行います。

会社が生活保護費を計算する必要はない

企業担当者からすると、「社会保険に加入させたことで生活保護が減ったらどうすればよいのか」「月給をいくらまでにすれば生活保護が継続するのか」と心配になることがあります。

しかし、生活保護の支給額は、本人だけでなく世帯全体の収入、世帯構成、地域、各種加算など複数の要素を踏まえて福祉事務所が判断します。

会社が独自に生活保護費を計算して、社会保険の加入を外したり、本来の労働条件を不自然に変更したりする必要はありません。

会社としては、合意した雇用条件に基づいて適切に賃金を支払い、社会保険の加入対象であれば必要な届出を行う。

生活保護との調整については、本人が福祉事務所へ申告して判断を受ける。

この切り分けが基本です。

また、生活保護受給の事実は従業員にとってプライバシー性の高い情報です。

社会保険手続きを担当するうえで必要な範囲を超えて、上司や同僚へ広く共有する必要はありません。

会社側の手続きと個人情報の取扱いは分けて考えることも、実務では重要です。

社会保険料は給与から通常どおり控除する

健康保険・厚生年金保険に加入した後は、社会保険料の本人負担分を通常どおり給与から控除します。

生活保護受給者だからといって、会社が本人負担分の社会保険料を控除しないという取扱いにはなりません。

これは企業の給与計算担当者が迷いやすいポイントです。

生活保護は福祉事務所側で調整される制度であり、会社が独自に社会保険料を免除したり、生活保護費を考慮して控除額を変更したりするものではありません。

給与の総支給額がそのまま収入認定されるとは限らない

一方、従業員本人からすると、「働いて10万円もらったら、生活保護費がそのまま10万円減るのではないか」と心配になることがあります。

生活保護の収入認定では、給与の総支給額を単純にそのまま保護費から差し引くとは限りません。

勤労収入については、社会保険料、所得税、通勤に必要な費用など、就労に伴う一定の必要経費が考慮されます。

また、就労を促進する観点から、収入額などに応じた勤労に関する控除が認められる仕組みもあります。

そのため、 給与が増えた金額と生活保護費が減る金額が必ず一対一で同額になるわけではありません。

ただし、具体的にいくらが収入として認定されるかは、給与額や世帯状況などによって異なります。

会社側で「この人なら保護費は○円になる」と計算するのではなく、本人が給与明細等を福祉事務所へ提出し、正式な収入認定を受ける必要があります。

会社側は通常の給与計算を行う

企業の給与担当者としては、生活保護の計算まで給与計算システムに組み込む必要はありません。

他の従業員と同じように、給与を計算し、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、税金など法令上必要となる控除を行い、給与明細を発行します。

その給与明細が、本人が福祉事務所へ収入を申告する際の重要な資料になります。

健康保険料や厚生年金保険料がどのように決まるのかについては、 社会保険料の内訳と計算方法 も参考にしてください。

なお、給与から控除する社会保険料の金額は、標準報酬月額や加入する健康保険、年齢などによって異なります。

生活保護を受給しているという理由で保険料率そのものが変わるわけではありません。

生活保護受給者の保険証や資格確認書

生活保護を受給している人について、「生活保護になると保険証を持てない」と説明されることがありますが、正確には制度を分けて考える必要があります。

生活保護のみで医療扶助を利用しており、会社の健康保険などに加入していない場合は、国民健康保険の資格を持たないため、国民健康保険の資格確認書などを使用して受診するわけではありません。

医療扶助の仕組みに基づいて受診します。

一方、生活保護を受給しながら会社の健康保険に加入した場合には、 健康保険の被保険者として資格を持ちます。

「生活保護だから保険資格がない」とは限らない

ここまで説明したとおり、生活保護受給者が加入できないのは原則として国民健康保険であり、会社の健康保険の加入要件を満たした人まで健康保険の資格を持てないわけではありません。

したがって、就職後に勤務先の健康保険へ加入した人については、通常の被保険者と同様に健康保険の資格情報が登録されます。

現在の医療保険では、従来の健康保険証の新規発行は終了しており、原則としてマイナ保険証を利用する仕組みとなっています。

マイナ保険証を利用できない場合などには、保険者から交付される資格確認書により保険資格を確認して受診する仕組みがあります。

したがって、生活保護受給者が会社の健康保険に加入した場合も、「生活保護だから資格確認書を持つことができない」といった取扱いになるわけではありません。

医療扶助でもオンライン資格確認が進んでいる

生活保護の医療扶助についても、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が導入されています。

以前の医療扶助では、福祉事務所が発行する医療券などを中心とした事務が行われてきましたが、現在は医療扶助でもオンライン資格確認を利用できる仕組みが整備されています。

ただし、実際の受診方法は、本人が勤務先の健康保険に加入しているかどうか、医療機関側がオンライン資格確認に対応しているか、福祉事務所側で必要な情報が登録されているかなどによって異なることがあります。

実務上は、「保険証があるか、ないか」という言葉だけで整理すると混乱しやすくなります。

今後は、勤務先の健康保険の被保険者資格があるのか、医療扶助の資格があるのか、マイナ保険証を利用するのか、資格確認書を利用するのか、といった形で確認する方が正確です。

受診方法について不明な場合は、加入している健康保険の保険者と、生活保護を担当する福祉事務所の双方へ確認すると確実です。

給与の変動は福祉事務所への申告が必要

生活保護受給中に就職した場合、社会保険への加入だけでなく、給与収入そのものが生活保護の支給内容に影響します。

生活保護は、国が定める基準により算定した最低生活費と世帯の収入を比較し、収入だけでは最低生活費を満たせない場合に不足分を補う仕組みです。

そのため、働き始めたり、給与額が変わったりすれば、保護費の額が変わる可能性があります。

収入が変わったら本人が申告する

生活保護法では、被保護者について、収入、支出その他生計の状況に変動があった場合などには、速やかに保護の実施機関または福祉事務所長へ届け出る義務が定められています。

給与を受け取っている人であれば、給与収入を適切に申告する必要があります。

一般的には給与明細書や給与証明書などを用いて収入を確認することになります。

重要なのは、給与が少額だから申告しなくてよい、自分で計算した結果として生活保護費に影響がなさそうだから申告しなくてよい、と判断しないことです。

収入を生活保護上どのように認定するかを決めるのは本人ではなく福祉事務所です。

まず収入を正しく申告し、必要経費や勤労に関する控除を含めて福祉事務所に判断してもらうことが基本になります。

給与が毎月同じとは限らない人ほど注意

パート・アルバイトやシフト制で働く場合には、月によって労働時間が変わり、給与も変動することがあります。

また、残業代、休日出勤手当、賞与などが発生すれば、通常月とは異なる給与額になることもあります。

そのような場合には、生活保護費が一度決まったから今後ずっと同じというわけではありません。

給与収入の変動を踏まえて収入認定が行われるため、毎月の給与明細を保管しておくことが重要です。

たとえば、次のような変化があった場合には、本人から担当ケースワーカーなどへ早めに相談することが重要です。

• 新たに会社へ就職した
• 勤務時間が増減した
• 時給や基本給が変更された
• 残業代や賞与などの収入が発生した
• 社会保険へ新たに加入した
• 退職して給与収入がなくなった

会社は本人の代わりに収入認定をしない

企業側が従業員に代わって生活保護の収入認定を判断する必要はありません。

ただし、人事労務担当者としては、 就職後の給与や社会保険加入について本人から福祉事務所への届出が必要になる ことを理解しておくとよいでしょう。

たとえば従業員から給与証明書の作成を依頼された場合には、実際に支払った給与や控除した社会保険料などを正確に証明します。

その先の生活保護費の計算は福祉事務所に任せるという役割分担です。

なお、会社が本人の生活保護受給状況を必要以上に社内へ共有することは避けるべきです。

社会保険手続きや給与証明に必要な担当者だけが情報を取り扱うなど、本人のプライバシーにも配慮した運用が望ましいでしょう。

生活保護と健康保険・社会保険併用のまとめ

生活保護と健康保険・社会保険の併用について最も重要なのは、 国民健康保険と会社員の健康保険では取扱いが異なる という点です。

生活保護を受給している間は、原則として国民健康保険には加入せず、医療扶助によって必要な医療を受けます。

一方、会社に就職して社会保険の加入要件を満たした場合には、生活保護受給者であっても通常どおり健康保険・厚生年金保険へ加入します。

この二つを分けて理解すれば、「生活保護を受けているのに社会保険へ加入するのはおかしくないのか」という疑問もかなり整理できます。

本人が押さえておきたいポイント

生活保護を受給している本人にとっては、会社の健康保険へ加入したからといって、医療扶助が必ずその日にすべて終了するわけではありません。

健康保険へ加入した後は健康保険による給付が優先され、医療扶助の対象となる患者負担部分について医療扶助が適用されるのが基本的な考え方です。

また、会社で働いて給与を受け取った場合には、給与額や社会保険料などが生活保護の収入認定に関係します。

給与が少ないから申告しなくてもよいと自己判断せず、給与明細などをもとに福祉事務所へ適切に申告してください。

医療機関を受診するときの方法についても、勤務先の健康保険へ加入する前と後で変わる可能性があります。

特に資格取得直後は、担当ケースワーカーへ健康保険に加入したことを伝えておくとよいでしょう。

企業が押さえておきたいポイント

企業側も、生活保護受給者だからといって特別な社会保険手続きを行う必要はありません。

• 社会保険の加入要件を通常どおり判定する
• 対象者は通常どおり資格取得手続きを行う
• 社会保険料の本人負担分を給与から控除する
• 収入や社会保険加入の変化は本人が福祉事務所へ申告する

本人から「社会保険に加入すると生活保護がなくなるので加入したくない」と相談されたとしても、会社の判断で社会保険を外すことはできません。

会社は社会保険法令に沿って手続きを行い、生活保護がいくらになるのか、医療扶助をどのように利用するのかといった部分は本人と福祉事務所で確認してもらいます。

生活保護を受けながら働くこと自体も、社会保険に加入すること自体も矛盾ではありません。

むしろ就労を始めた結果として健康保険や厚生年金の加入要件を満たすのであれば、その制度を適切に利用しながら、収入の増加に応じて生活保護との関係を調整していくことになります。

企業にとっても、「生活保護受給者だから特別扱いする」という発想より、通常の従業員と同じ社会保険ルールを適用したうえで、本人が福祉事務所へ必要な申告を行えるよう給与明細や必要な証明を適切に交付する、という対応が実務的です。

生活保護の受給額や医療扶助の取扱いは、世帯構成、収入、医療の内容、他の社会保障制度の利用状況などによって個別に判断されます。

また、社会保険制度や医療扶助の運用は法改正や制度変更によって変わることがあります。

特に、社会保険の加入対象になるか、生活保護の収入認定がどうなるか、医療扶助でどこまで負担されるかといった点は、一人ひとりの状況によって結論が異なることがあります。

最終的な判断は専門家にご相談ください。