厚生年金と厚生年金基金の違い｜仕組みと受取先を整理

こんにちは。

もりおか社会保険労務士事務所、社会保険労務士の川熊です。

厚生年金と厚生年金基金は、名前がよく似ていますが同じ制度ではありません。

厚生年金は国が運営する公的年金であり、厚生年金基金は企業や業界などが設立した企業年金です。

特に分かりにくいのが、厚生年金基金には国の老齢厚生年金の一部を代わりに支給する仕組みがあったことです。

そのため、昔の勤務先で厚生年金基金に加入していた方は、国から受け取る年金とは別に基金や企業年金連合会が関係していることがあります。

また、基金がすでに解散していても、加入していた期間の年金が単純になくなるわけではありません。

解散した時期や代行返上の有無によって、国、企業年金連合会、移行後の企業年金など、受け取り先が変わります。

この記事では、厚生年金基金の仕組みから、代行部分と上乗せ部分、基金解散後の受け取り先、自分が加入していたかを確認する方法まで、実務上迷いやすいポイントを順番に整理します。

• 厚生年金と厚生年金基金の基本的な違い
• 代行部分と上乗せ部分の仕組み
• 基金が解散した後の年金の受け取り先
• 厚生年金基金に加入していたか確認する方法

厚生年金と厚生年金基金の違いを整理

まずは、厚生年金と厚生年金基金が制度上どのような関係にあるのかを整理します。

名称だけを見ると似た制度に感じますが、厚生年金は公的年金、厚生年金基金は企業年金という大きな違いがあります。

さらに、厚生年金基金には公的年金の一部を代行する特殊な仕組みがあったため、ここを理解すると全体像がかなり分かりやすくなります。

厚生年金は国の公的年金制度

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する 国の公的年金制度 です。

勤務先が福利厚生として任意に用意する制度ではなく、厚生年金保険の適用事業所で働き、加入要件に該当する方は法律に基づいて加入します。

ここは厚生年金基金との違いを理解するうえで最初に押さえておきたいところです。

厚生年金基金という名称の中にも「厚生年金」という言葉が入っていますが、厚生年金そのものと厚生年金基金は運営主体も制度上の位置付けも異なります。

日本の公的年金は、国民年金を土台として、その上に厚生年金が重なる仕組みです。

一般に「2階建て」と説明され、1階部分が国民年金から支給される老齢基礎年金、2階部分が厚生年金から支給される老齢厚生年金に当たります。

会社員の場合、「自分は厚生年金だから国民年金には入っていない」と考えている方もいます。

しかし、厚生年金に加入している会社員は、国民年金では第2号被保険者という位置付けです。

つまり、国民年金と厚生年金のどちらか一方を選択しているのではなく、公的年金制度の中で基礎年金部分と厚生年金部分の両方に関係しています。

厚生年金の保険料は給与や賞与を基に決まる

厚生年金保険料は、実際の給与額そのものに毎月直接保険料率を掛けるのではなく、給与を一定の幅に区分した標準報酬月額や、賞与を基礎とする標準賞与額を使って計算します。

その保険料を、原則として会社と被保険者が折半して負担します。

給与明細に表示されている厚生年金保険料は基本的に本人負担分であり、そのほかに会社側も事業主負担分を負担しているわけです。

将来受け取る老齢厚生年金については、厚生年金に加入していた月数だけではなく、加入していた期間の報酬なども年金額の計算に関係します。

この点も、原則として定額の保険料を基礎とする国民年金第1号被保険者とは異なるところです。

厚生年金基金があっても厚生年金に加入していた

昔の勤務先で厚生年金基金に加入していた方から、「その期間は厚生年金には入っていなかったのですか」と聞かれることがありますが、そういう意味ではありません。

厚生年金基金は、厚生年金そのものに代わる制度ではなく、厚生年金に加入していることを前提として、その老齢厚生年金の一部を代行しながら独自の上乗せ給付を行う制度でした。

したがって、過去の年金記録を確認するときは、「厚生年金か厚生年金基金か」という二者択一で考えるのではなく、 厚生年金の加入期間の中に、厚生年金基金に加入していた期間が含まれている と考えると整理しやすいですよ。

公的年金は国民年金を1階、厚生年金を2階とする構造で、厚生年金と国民年金の違いは加入対象・保険料の決まり方・受給額に表れます。厚生年金基金はこの2階部分と深く関わる制度です。

厚生年金基金とはどんな制度か

厚生年金基金は、企業や業界などが設立して運営してきた 企業年金制度の一つ です。

厚生年金との大きな違いは、厚生年金が国の公的年金であるのに対し、厚生年金基金は企業年金に位置付けられることです。

しかし、一般的な企業年金と比べても仕組みが少し特殊で、そこが「厚生年金と厚生年金基金は何が違うのか」を分かりにくくしている原因です。

通常、「企業年金」と聞くと、国から受け取る公的年金とは別に、会社が老後資金を上乗せしてくれる制度をイメージすると思います。

厚生年金基金にも上乗せ部分はありますが、それだけではありません。

最大の特徴は、 国が本来支給する老齢厚生年金の一部を、厚生年金基金が国に代わって支給していたこと です。

この仕組みを「代行」といいます。

厚生年金基金は公的年金と企業年金の両方に関係する

厚生年金基金を理解するときは、「代行している部分」と「企業年金として独自に上乗せしている部分」が一つの基金の中に存在していたと考えると分かりやすいです。

国の厚生年金の一部を基金が支給するという制度なので、基金が存続している間は、国から支給される老齢厚生年金だけを見ても、その人の厚生年金に関係する給付の全体像が見えないことがあります。

日本年金機構でも、厚生年金基金制度について、老齢厚生年金の報酬比例部分の一部を基金が代行し、それにプラスアルファ部分を上乗せして給付する仕組みとして説明しています。

（出典： 日本年金機構「厚生年金基金加入期間がある方の年金」 ）

国の年金額だけを見て判断しない

実務で特に注意したいのが、過去に厚生年金基金へ加入していた方が、国から示された年金額だけを見て「自分の厚生年金が少ないのではないか」と感じるケースです。

基金が代行部分を支給する状態であれば、本来の老齢厚生年金のうち基金が支給義務を負う部分は国からの支給額に含まれず、基金側から支給されます。

そのため、国から受け取る額だけを他の人と単純比較すると分かりにくくなります。

たとえば、同じような会社員歴がある知人と年金額を比較して「自分だけ少ない」と感じても、その差の一部が厚生年金基金の代行部分として別の支給元から支給されるのであれば、国の年金だけを比較しても正確な判断はできません。

一方、基金が解散して代行部分が国へ戻っている場合には、現在は国の老齢厚生年金に取り込まれていることがあります。

つまり、同じ「厚生年金基金に加入していた人」であっても、その基金が現在どうなっているかによって見え方が変わります。

厚生年金基金という言葉を昔の給与明細や退職関係書類で見つけた場合には、「昔の制度だから関係ない」と処理せず、現在その年金がどこで管理されているのかまで確認することが大切です。

代行部分と上乗せ部分の仕組み

厚生年金基金の年金を理解するうえで最も重要なのが、 代行部分と上乗せ部分を分けて考えること です。

厚生年金基金について調べていると、「基金から年金がもらえる」「国から支給される」「企業年金連合会から支給される」と複数の説明が出てきます。

これらが矛盾しているように感じるのは、代行部分と上乗せ部分、さらに基金の解散時期などが混在して説明されていることが多いためです。

代行部分は老齢厚生年金の一部

代行部分とは、国が支給する老齢厚生年金の報酬比例部分のうち、厚生年金基金の加入員期間に対応する一定部分について、基金が国に代わって支給するものです。

ここで非常に重要なのは、 代行部分そのものは、もともと国の老齢厚生年金に相当する部分 だということです。

会社が独自にプレゼントしてくれる年金ではありません。

厚生年金基金制度の中では、その支給義務を基金側が引き受けていたと考えると分かりやすいでしょう。

上乗せ部分は企業年金として追加される

一方、上乗せ部分は、国の厚生年金とは別に基金が独自に設けている企業年金部分です。

「プラスアルファ部分」と呼ばれることもあります。

つまり、厚生年金基金では、国の老齢厚生年金の一部を代行するだけでなく、それよりも給付を厚くするために独自の上乗せを行っていました。

この上乗せがあるため、厚生年金基金は単なる「国の年金支給事務の代行組織」ではなく、企業年金でもあるわけです。

たとえば、基金が現在も存続し、従来どおり代行給付を行っている場合には、基金から代行部分と上乗せ部分を合わせた給付を受ける仕組みがあります。

一方、基金が代行返上をした場合には、代行部分に対応する責任と資産を国へ返し、その後は国がその部分を老齢厚生年金として支給します。

企業年金として残す部分については、確定給付企業年金など別の制度へ移行している場合があります。

解散すると代行部分と上乗せ部分は別々に動く

「基金が解散した」という言葉だけで、その人の年金がどうなるかを判断するのは危険です。

代行部分については、解散時期に応じて国または企業年金連合会が関係します。

一方、上乗せ部分については、残余財産の分配や他制度への移換など、代行部分とは別の処理が行われる場合があります。

したがって、「解散したので全部国から出る」「解散したので企業年金は全部なくなった」という説明はいずれも一律には正しくありません。

これは、ねんきん定期便や年金見込額を見る場面でも同じです。

国から支給される年金額だけでは基金分まで含めた老後給付全体を確認できないケースがあるため、企業年金側の記録も合わせて見る必要があります。

加入対象と保険料負担の違い

厚生年金と厚生年金基金では、誰が加入するのか、どのように費用を負担するのかという点にも違いがあります。

まず厚生年金は、厚生年金保険の適用事業所で働き、法律上の加入要件を満たす方が加入する公的年金です。

基本的に「入りたい人だけ入る」「本人が加入を拒否する」といった任意の制度ではありません。

加入要件に該当するのであれば、会社と本人の希望だけで厚生年金から外れることはできません。

これは会社が用意する任意の福利厚生制度とは大きく異なるところです。

一方、厚生年金基金は、その基金に加入している事業所などで働く厚生年金被保険者が基金の加入員となる仕組みでした。

したがって、過去に会社員だった方が全員、厚生年金基金にも加入していたわけではありません。

厚生年金には加入していても、勤務先に厚生年金基金が存在しなければ、厚生年金基金の加入員にはなりません。

厚生年金基金には免除保険料の仕組みがあった

保険料の仕組みも厚生年金基金特有の分かりにくいポイントです。

厚生年金基金が老齢厚生年金の一部を代行するのであれば、その代行給付に必要な費用まで国に納め、そのうえで基金にも同じ費用を納めるのでは二重になってしまいます。

そこで、基金に加入している事業所では、代行部分の給付に必要な費用に相当する厚生年金保険料の一部について、国への納付を免除する仕組みが設けられていました。

これが 免除保険料 です。

事業主は、厚生年金保険料のうち免除保険料を除いた分を国へ納め、基金には免除保険料に相当する額と、プラスアルファ部分などのための掛金を納めるという構造です。

そのため、昔の給与明細や会社の資料を見ると、厚生年金保険料とは別に基金に関する表示が出ている場合があります。

給与明細の金額だけでは将来の給付額は判断できない

ここで注意したいのは、「昔、基金掛金として毎月これだけ引かれていたから、将来その金額に応じて必ずこれだけ戻ってくる」と単純には考えられないことです。

厚生年金基金の給付内容は基金の規約、加入期間、退職時期、基金の解散や制度移行の状況などによって異なります。

過去の給与明細は加入の手掛かりとして非常に有用ですが、それだけで現在の受給権や年金額を確定できる資料ではありません。

実務では、何十年も前の給与明細や退職時の資料から基金名が判明し、その基金が現在どうなっているのかを調べていくことがあります。

古い書類だから不要と思わず、企業年金に関する書類は年金の受給関係を確認できるまで保管しておくと安心です。

企業年金との違いも押さえる

厚生年金基金という名称から、「企業年金と厚生年金基金は同じもの」と考えてしまうことがありますが、これは正確ではありません。

企業年金は大きなカテゴリーであり、厚生年金基金はその中に存在してきた制度の一つ です。

現在、企業年金について調べると、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、企業年金基金、厚生年金基金など似た言葉が数多く出てきます。

特に昔の勤務先の資料と現在の制度名称を見比べると、「同じ制度の名前が変わっただけなのか」と迷いやすいところです。

しかし、それぞれの制度は仕組みが異なります。

確定給付企業年金には代行部分がない

厚生年金基金と確定給付企業年金の大きな違いは、確定給付企業年金には厚生年金基金のような代行部分がないことです。

確定給付企業年金は、公的年金である厚生年金とは別に企業年金として給付を行います。

国の老齢厚生年金の一部を代わって支給する制度ではありません。

そのため、厚生年金基金が確定給付企業年金へ移行する場合には、国の老齢厚生年金を代行していた部分を国へ返す 代行返上 が行われます。

代行返上後は、これまで基金が代行していた部分については国が老齢厚生年金として支給し、企業独自の給付については移行後の確定給付企業年金などが担う形になります。

企業型DCは自分で運用する仕組み

企業型確定拠出年金、いわゆる企業型DCも企業年金の一つですが、厚生年金基金とは仕組みがかなり異なります。

企業型DCでは、会社などが拠出した掛金を加入者ごとの資産として管理し、加入者自身が用意された金融商品の中から運用商品を選択します。

その運用結果によって将来受け取る資産額が変わります。

厚生年金基金の代行部分のように「国の老齢厚生年金の一部を企業型DCが支給する」という仕組みではありません。

企業年金基金という名称だけで判断しない

さらに紛らわしいのが「企業年金基金」という名称です。

たとえば、昔は「○○厚生年金基金」だった組織が、代行返上を行ったうえで「○○企業年金基金」という名称の確定給付企業年金へ移行しているケースがあります。

この場合、名称は似ていますが制度上は同じではありません。

過去の厚生年金基金には代行部分があり、移行後の確定給付企業年金には原則として代行部分がありません。

昔の書類に厚生年金基金、現在の案内に企業年金基金と記載されている場合には、「名称変更だけ」と決めつけず、どの時点でどの制度へ移行したのかを確認することが重要です。

厚生年金と厚生年金基金の違いと受取先

昔の勤務先で厚生年金基金に加入していた方にとって、最も実務上重要なのは「結局どこから年金を受け取るのか」という点です。

基金が現在も存在するのか、いつ解散したのか、代行返上が行われたのかによって扱いが変わります。

特に2014年4月1日前後で制度上の取扱いが大きく異なるため、順番に確認していきます。

厚生年金基金が廃止された理由

厚生年金基金について、「もう廃止された制度ですよね」と聞かれることがあります。

この表現は大きな方向性としては理解できますが、制度を正確に説明するなら、 2014年4月1日にすべての厚生年金基金が一斉に消滅したわけではありません。

2013年に成立した公的年金制度の健全性や信頼性の確保を目的とする法律改正が2014年4月1日に施行され、厚生年金基金を新しく設立することができなくなりました。

同時に、既存の基金についても財政面の基準が厳格化され、解散したり、厚生年金の代行部分を国へ返して確定給付企業年金へ移行したりする方向が促されました。

背景にあったのは代行部分の資産不足リスク

厚生年金基金には、基金独自の上乗せ年金だけではなく、国の老齢厚生年金の一部を代行する役割があります。

つまり、基金が預かって運用している資産の中には、企業独自の給付だけでなく、本来は公的年金として支給しなければならない代行部分に対応する資産も含まれていたわけです。

基金の運用環境が悪化し、積立不足が拡大すると、企業独自の上乗せ給付だけでなく、国へ返さなければならない代行部分に必要な資産まで不足する可能性があります。

このような状況は、公的年金制度の健全性という観点からも問題になります。

そのため、一定の基準を満たせない基金について解散を促し、代行部分に対応する資産を保全するための制度改正が行われました。

厚生労働省も、2013年の法改正により厚生年金基金の新規設立が認められなくなったことや、既存基金について制度見直しが進められた経緯を整理しています。

（出典： 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第15 私的年金制度」 ）

「基金がなくなった＝年金が消えた」ではない

検索している方にとって最も不安なのは、「昔入っていた基金が解散したなら、自分がもらえるはずだった年金もなくなったのではないか」という点だと思います。

しかし、基金の組織そのものが解散したことと、その加入期間に対応する年金の権利がすべて消滅することは同じではありません。

代行部分については、解散した時期に応じて国や企業年金連合会が支給を引き継ぐ仕組みがあります。

上乗せ部分についても、基金の財政状況や解散時の処理、残余財産の有無などに応じて取り扱われます。

したがって、「基金が今もあるか」だけを調べて終わりにせず、基金が解散したのであれば、 いつ解散したのか、代行部分はどこへ移ったのか、上乗せ部分はどう処理されたのか まで確認する必要があります。

実務的には、昔の基金名が分かれば、その基金が解散したのか、代行返上したのか、別の企業年金へ移行したのかを確認するところから始めると整理しやすいです。

基金の解散時期で受取先が変わる

厚生年金基金が解散している場合、特に確認したいのが 解散した日が2014年3月31日以前なのか、2014年4月1日以降なのか です。

この境目は非常に重要で、基金が代行していた老齢厚生年金部分の基本的な受け取り先が変わります。

厚生年金基金について「どこに請求すればよいのか」を調べている方は、最初に基金名だけでなく解散年月日を確認してみてください。

これだけで確認すべき相手をかなり絞り込めます。

2014年3月31日以前に解散した場合

2014年3月31日以前に解散した厚生年金基金では、代行部分に対応する最低責任準備金が企業年金連合会へ納付され、その代行部分の年金を企業年金連合会が支給する仕組みがあります。

そのため、かなり前に解散した基金へ加入していた方の場合、現在は元の基金ではなく企業年金連合会が年金記録と支給を引き継いでいる可能性があります。

このケースでは、「元の基金がもう存在しないから請求先がない」と考えるのではなく、企業年金連合会への記録移転を確認することが重要です。

2014年4月1日以降に解散した場合

2014年4月1日以降に解散した基金では、代行部分に対応する最低責任準備金は国へ納付されます。

その結果、基金が代行していた部分は、国が本来支給する部分と合わせて老齢厚生年金として支給されることになります。

この場合、代行部分については企業年金連合会から支給されるのではなく、国の老齢厚生年金の中に戻ると考えると分かりやすいでしょう。

ただし、ここで注意したいのが上乗せ部分です。

2014年4月以降に解散した基金についても、残余財産分配金がある場合には、本人の選択によって企業年金連合会へ移換し、年金化できる場合があります。

代行返上は解散とは少し違う

厚生年金基金が組織を単純に解散するのではなく、代行部分を国へ返して確定給付企業年金へ移行しているケースもあります。

この場合、代行部分は国の老齢厚生年金に戻りますが、企業独自の年金制度は移行後の確定給付企業年金として続いている可能性があります。

「昔の厚生年金基金が検索しても出てこない」という場合でも、同じ企業・業界の名称を持つ企業年金基金へ移行していないかを確認してみる価値があります。

企業年金連合会から受け取る場合

厚生年金基金に加入した経験がある方にとって、企業年金連合会は重要な存在です。

企業年金連合会は、一定の厚生年金基金の中途脱退者や、解散した基金の加入員などについて、年金資産や記録を引き継ぎ、将来の年金給付などを行っています。

そのため、「企業年金連合会という会社で働いたことはないのに、なぜここから通知が来るのか」と疑問に思う方もいます。

企業年金連合会は勤務先ではありません。

以前加入していた厚生年金基金などから、あなたの年金に関する記録や資産が移されているため、連合会から案内が届くことがあります。

解散した基金の代行部分を引き継いでいる場合

代表的なのが、2014年3月31日以前に解散した厚生年金基金に加入していたケースです。

この時期までに解散した基金では、代行部分に関する最低責任準備金が企業年金連合会へ引き継がれ、連合会から代行年金が支給される場合があります。

この代行年金は純粋な企業独自の上乗せ年金ではなく、もともと国の老齢厚生年金に相当する部分を連合会が引き継いで支給するものです。

したがって、国から支給される老齢厚生年金と企業年金連合会から支給される代行年金を合わせて確認する必要があるケースがあります。

中途退職した人の年金が移っていることもある

厚生年金基金に加入していた会社を途中で退職した方についても、当時の制度や退職時期などによって、年金原資や記録が企業年金連合会へ移されている場合があります。

この点は、転職歴がある方ほど見落としやすいポイントです。

たとえば20代や30代で数年間勤務し、その後転職した会社については、「退職金はもらったから全部終わっている」「短期間しか働いていないので年金はない」と考えてしまうことがあります。

しかし、退職金と企業年金は必ずしも同じものではありません。

また、勤務期間が短いからといって企業年金に関する権利が必ずゼロになるとも限りません。

企業年金連合会から通知が届いたら内容を確認する

実際、何十年も前に退職した勤務先に関する書類が企業年金連合会から届き、「突然届いたので詐欺ではないか」「何の年金か分からない」と戸惑うケースがあります。

通知が届いた場合は、まず記載されている加入当時の勤務先名、基金名、加入期間などに心当たりがないか確認しましょう。

氏名や住所を変更していたり、転居を繰り返していたりすると、企業年金側の登録情報と現在の情報が一致していないこともあります。

そのため、通知が届かないからといって、企業年金連合会に記録がないとは限りません。

企業年金連合会からの通知と請求手続きは国の老齢年金とは別の窓口で行うため、記録がある場合は連合会への請求を忘れないことが大切です。

特に、過去に複数回の転職経験があり、厚生年金基金に加入していた会社名を覚えていない方は、昔の勤務先を時系列に並べてから一社ずつ確認すると漏れを防ぎやすくなります。

退職後の厚生年金基金はどうなる

会社を退職したからといって、それまで厚生年金基金へ加入していた事実や、すでに形成された年金の権利が自動的になくなるわけではありません。

ただし、退職後にどこがその年金を管理し、将来どこから受け取るのかは、退職した時期、加入期間、基金の規約、その後の基金の解散や制度移行などによって異なります。

ここは「退職したら厚生年金基金も終了」と単純に考えないことが大切です。

退職すると基金の加入員資格は終了しても記録は残る

勤務先を退職すれば、通常はその勤務先を通じた厚生年金基金の加入員資格も終了します。

しかし、資格がなくなることと、これまで積み上げられた年金記録まで消えることは別問題です。

退職時点の制度に応じて、元の基金に受給権が残ったり、企業年金連合会へ年金原資が移されたり、別の企業年金制度へ移換されたりすることがあります。

そのため、退職時に企業年金関係の書類を受け取った場合は、将来の年金請求が終わるまで保管しておくのが安全です。

国の年金と企業年金では請求先が違うことがある

退職後の年金で最も注意したいのが、 国の年金を請求すれば企業年金もすべて自動的に支給されるとは限らない ことです。

老齢基礎年金や老齢厚生年金については、日本年金機構を通じた年金請求が基本です。

一方、厚生年金基金の上乗せ部分、企業年金連合会へ移された年金、確定給付企業年金などは、それぞれの制度で請求が必要になる場合があります。

たとえば65歳になり、国の老齢年金の請求を無事に終えたとしても、それだけで過去のすべての企業年金の手続きまで完了したとは限りません。

ここは実務上かなり大事です。

昔の勤務先が何社もある場合には、国の年金記録だけではなく、各勤務先に企業年金がなかったかという視点も持っておきたいところです。

住所変更で案内が届かなくなることもある

企業年金は、退職してから実際に受給するまで数十年空くこともあります。

その間に結婚による氏名変更、引っ越し、住居表示の変更などがあれば、企業年金側が保有する情報と現在の情報がずれてしまう可能性があります。

「案内が届いていないから自分には企業年金がない」という判断は避けた方がよいでしょう。

特に若い頃に勤務していた会社で厚生年金基金があった記憶がある場合は、自分から記録を確認することが大切です。

退職金を受け取ったから企業年金もないとは限らない

もう一つよくあるのが、「退職時に退職金を受け取っているので、企業年金は全部清算されているはず」という思い込みです。

会社の退職金制度と企業年金制度は関連して設計されていることがありますが、必ずしも同じ制度ではありません。

退職金を受け取っていても、別に企業年金の受給権が残っているケースがありますし、逆に退職時の選択によって一時金として清算されているケースもあります。

そのため、記憶だけで判断せず、退職時の書類や企業年金側の記録を確認することが確実です。

厚生年金基金の加入確認方法

自分が厚生年金基金に加入していたか分からない場合には、複数の資料や窓口を組み合わせて確認できます。

特に40代、50代、60代の方の場合、若い頃に勤めていた会社の厚生年金基金について記憶が曖昧になっていることは珍しくありません。

「基金という言葉を聞いた記憶はある」「昔の給与明細に何か書いてあった気がする」という程度でも、確認してみる価値があります。

おすすめは、最初から一つの窓口だけに問い合わせるのではなく、手元の年金記録や書類から情報を集め、勤務先と基金名をできるだけ特定してから問い合わせる方法です。

ねんきん定期便などの年金記録を確認する

まず確認したいのが、ねんきん定期便やねんきんネットなどで確認できる公的年金の加入記録です。

過去にどの会社で、いつからいつまで厚生年金に加入していたのかを確認すると、厚生年金基金へ加入していた可能性がある勤務先を絞り込みやすくなります。

厚生年金基金に関する情報が確認できる場合もありますが、基金が代行返上している場合などには、現在の表示だけから過去の基金加入を完全に判断できないことがあります。

そのため、「ねんきん定期便に基金名が見当たらないから、絶対に厚生年金基金へ加入していなかった」と即断しない方が安全です。

ねんきん定期便には加入履歴として過去の勤務先ごとの加入期間が記載されているため、厚生年金基金に加入していた可能性のある勤務先を絞り込む手がかりになります。

当時の勤務先の資料を確認する

次に確認したいのが、自宅に保管している昔の書類です。

給与明細、源泉徴収票と一緒に保管していた会社関係書類、退職時の説明資料、厚生年金基金の加入員証、基金から送られてきた通知、退職金や企業年金に関する書類などを探してみましょう。

特に厚生年金基金の名称が分かれば、その後の調査はかなり進めやすくなります。

給与明細に厚生年金基金や基金掛金などの記載があれば有力な手掛かりです。

ただし、古い会社独自の略称で表示されている場合もあるため、名称が分からなければ当時の勤務先へ確認するとよいでしょう。

以前の勤務先へ確認する

勤務していた会社が現在も存在する場合には、総務・人事担当者へ、当時どの厚生年金基金に加入していたのか確認する方法があります。

問い合わせる際には、「○年○月から○年○月まで勤務していた」「当時の部署名」「旧姓がある場合は旧姓」など、会社側が過去の記録を探しやすい情報を伝えると確認が進みやすくなります。

ただし、退職から長期間経過していれば、会社に当時の詳細資料が残っていないこともあります。

会社が合併して名称が変わっていたり、すでに廃業していたりする場合もあります。

その場合は勤務先だけで確認を完結させようとせず、他の資料や企業年金連合会なども活用していきます。

企業年金連合会へ記録を確認する

企業年金連合会へ年金記録や年金原資が移されている可能性がある場合は、企業年金連合会への確認が重要です。

特に、昔の会社を中途退職した方や、加入していた厚生年金基金がすでに解散している方は、企業年金連合会に記録が引き継がれている場合があります。

確認するときは、氏名、生年月日、基礎年金番号、当時の勤務先名、勤務期間、分かれば厚生年金基金の名称などを整理しておくとスムーズです。

旧姓で勤務していた期間がある方は、旧姓も重要な確認情報になります。

基金の解散日と制度移行も確認する

厚生年金基金に加入していたことが判明したら、そこで確認を終えないことも大切です。

次に確認したいのは、その基金が現在も存在するのか、解散したのか、代行返上して確定給付企業年金などへ移行したのかという点です。

解散している場合は、2014年3月31日以前か、2014年4月1日以降かによって代行部分の取扱いが異なります。

つまり、「加入していたか」という確認は入口であり、最終的には「その加入期間に対応する年金を現在どこが管理しているか」まで追う必要があります。

厚生年金と厚生年金基金の違いを確認

最後に、厚生年金と厚生年金基金の違いを整理します。

最初に押さえておきたいのは、厚生年金と厚生年金基金は、名前こそ似ていますが同じレベルで並ぶ制度ではないということです。

厚生年金は、会社員などが加入する国の公的年金です。

一方、厚生年金基金は、その厚生年金の一部を代行して支給するとともに、企業年金として独自の上乗せ給付を行ってきた制度です。

• 厚生年金 は会社員などが加入する国の公的年金
• 厚生年金基金 は国の厚生年金の一部を代行し、独自の上乗せ給付を行う企業年金
• 2014年4月以降は厚生年金基金の新設ができず、解散や確定給付企業年金への移行が進められた
• 基金が解散していても、代行部分や上乗せ部分に関する権利が直ちになくなるわけではない
• 解散時期などによって、国、基金、企業年金連合会など受け取り先が異なる

最も重要なのは現在の支給元を確認すること

昔の勤務先で厚生年金基金に加入していた方が最終的に確認すべきなのは、「基金があったかどうか」だけではありません。

自分が加入していた期間の代行部分と上乗せ部分が、現在どこで管理され、将来どこから支給されるのか まで確認することが重要です。

基金が現在も存続しているのであれば、基金から年金が支給される場合があります。

基金が2014年3月31日以前に解散している場合には、企業年金連合会が代行部分を引き継いでいる可能性があります。

2014年4月1日以降に解散している場合には、代行部分は国の老齢厚生年金として支給されるのが基本ですが、残余財産分配金など企業年金側の給付については別に確認が必要です。

また、基金が代行返上して確定給付企業年金へ移行している場合は、厚生年金部分は国、企業年金部分は移行後の制度というように支給元が分かれることがあります。

年金は「一つの通知だけ」で全体を判断しない

厚生年金基金に加入していた方は、国から届く年金関係の通知だけを見ても、老後に受け取る年金の全体像が分からないことがあります。

企業年金連合会から別に通知が届くこともありますし、移行後の企業年金基金から案内されることもあります。

そのため、老齢年金を受け取る時期が近づいたら、公的年金だけでなく、過去の勤務先の企業年金についても一度棚卸ししておくことをおすすめします。

この4点が分かれば、「厚生年金基金に入っていたら何がもらえるのか」「基金がなくなったらどうなるのか」「どこへ請求すればよいのか」という疑問の大部分は整理できます。

反対に、基金名や解散時期を確認せずに年金額だけを見ても、正確な判断は難しいです。

実際の相談でも、年金額そのものより先に過去の勤務先と企業年金の履歴を整理した方が、結果的に早く解決することがあります。

昔の勤務先で厚生年金基金に加入していた記憶がある方や、企業年金連合会から通知が届いた方は、資料を捨てずに、加入期間と現在の支給元を一つずつ確認していきましょう。